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中国バブル崩壊の数々の予兆。
今、中国各地でゴーストタウンが 急増している。
ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）によると、「 中国のドバイ」とも呼ばれた内モンゴル自治区オルドス市は、100万人が居住可能でありながら実際の住人は3万人足らずで、中国で最も有名なゴーストタウンと言われている。
また、中国南部・広東省東莞市で２００５年にオープンした「ニュー・サウスチャイナ・モール」は、約４６万平方メートルのショッピングエリアに２３５０もの店舗が入居可能で、店舗賃貸面積では、米国最大級の「モール・オブ・アメリカ」の２倍を超える世界最大規模のショッピングモールだ。 建物の外を彩るのは、凱旋門のレプリカやスフィンクス像、噴水、ゴンドラが浮かぶ長い運河、それに、何百本ものヤシの木だ。
このモールの唯一の問題点は、ほとんど荒地と化してしまっているということだ。不動産情報を扱っている独エンポリスの昨年の報告書によれば、大半が空き店舗で買物客もほとんどおらず、機能停止状態だとされている。
中国の短期金利は連日乱高下し、世界の金融市場の不安を増幅させている。
もし中国の景気減速が深刻化し、経済が停滞することになると、日本も世界の経済も激しく打ちのめされるだろう。
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経済・国際情勢
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コメント（4）
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コンビニエンスストアやショッピングセンター（ＳＣ）が出店攻勢を強める中、アルバイト人材の奪い合いが起き、平均時給は上昇の一途をたどる状況だ。
各社は、手元の人材の有効活用や、働きやすい職場環境づくりを急いでいる。
（ 2013年6月16日 産経新聞より） 早くも景気が上向いてきたのかな。^o^
久々に明るいニュースですね ＼(^o^)／
(￣▽￣
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自民、民主両党は７日、電力システム改革のための電気事業法改正案の今国会成立で合意した。民主党の提案に基づき、法案の目的に「電気の安定供給や料金抑制」を盛り込んだ修正案を１３日に衆院本会議で可決し、会期末（２６日）までに参院で可決、成立させる。電力会社の発電・送配電部門を別会社にする「発送電分離」を目指す電力システム改革が、具体的に動き出すことになる。
改正案は、３段階で進める電力改革の第１弾。全国各地の電力需給を一元的に調整する「広域系統運用機関」を２０１５年に設立するほか、需給が厳しくなった場合、経済産業相が企業に電力使用の抑制を勧告できる規定を新設する。 （ 2013年6月8日 毎日新聞より）
いよいよ視野に入ってきましたね「発送電分離」
実現すれば、大手電力の独占は解消。
競争が活発化して電気料金が下がるはずですが…
少しでも生活が楽になってくれるといいですね。
(￣▽￣
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株価は、なぜ暴落したか。株は上がれば下がる。上がらなければ下がらない。上がるのにも理由なく上がったのだから、下がるのにも理由はない。すなわち現在の株式市場は、紛れもないバブルである、ということだ。 株価が大きく下落したこと、その下げ幅や、下落後の日経平均の水準が問題なのではない。下落の仕方が問題だ。5月23日は、日経平均が一日で1143円下がったと言われているが、その日は、前日から比べると大きく上げで始まり、その後暴落した。さらに、夜間の先物取引では大幅下落継続だったから、先物の幅を見ると2000円も動いている。一日で2000円動くと言うのは、何か事件が起きないとあり得ない。リーマンショックよりも大きく、震災よりも大きかったのだ。そして、その日は何も起きていなかった。 さらに、23日に暴落が起きた後は、株価は毎日乱高下した。乱高下する中で、水準は大きく下がって行った。一日の中での値動きが大きく、しかも、午前中は、寄り付きからは上がって始まり、その後、午後から暴落、というパターンが多かった。これらのことは何を意味するか。
これは、現状がバブルであることを示している。また、買っている投資家は、ここ数カ月の急騰で大きく儲け、さらに別の銘柄でさらに儲けようとしているか、他の投資家が儲けているのを見て、遅まきながら儲けようとしている個人投資家などである。彼らは、上がるから買うのであり、彼らが買うから、外資系ファンドが買いつくした後でも、株価上昇が継続した。 そこへ、十分買い尽くした外資系ファンドが、売りタイミングを見計らって売ってきた。さらに、個人投資家のバブルを狙って、売り仕掛けをヘッジファンドが仕掛けてきた。これにより、相場は一気に暴落したのである。 上がり続けていたという理由だけで買っていた投資家は、パニックになり、投げ売った投資家もいた。しかし、ただ、呆然とした投資家もいたし、戻すことを期待した投資家もいた。だから、いったん下げた後、ヘッジファンドは午前中に買いを仕掛け、この暴落は調整だ、買いチャンスだ、今日から反転だ、と思わせ、個人投資家をさらに引き込み、そして、午後から売り浴びせ、まだ早かったと後悔させ、投売りを誘った。このメカニズムで、毎日投売りを誘ったのである。 この予兆は、5月23日の暴落直前の二日、21,22日の取引に現れている。大幅上昇したが、出来高も急増していたのである。これは、持ち株を売って、後は空売りを仕掛ける体制を整えていたのである。 そして、暴落は、6月4日に止まったように見えた。これは、いったん、投売りをする人はすべて投売り、もはや投売りを誘っても、仕掛ける側が儲からなくなったから、と想像できた。これは、いかにも底打ちをするときのパターンに見えた。 しかし、6月5日は、再び大暴落した。いや、午前はかなり上がった。日経平均は1万3700円台まであって、その後、急落し、先物では15時過ぎに1万3000円を割った。15時15分の引け値は、1万2940円だった。しかし、16時30分に再開したときは、いきなり1万3160円で始まった。この1時間15分の間には、当然何もなかった。 これは、明らかに、売り仕掛けのお遊びが行われただけだった。いかにも底打ちで、買いタイミングを待っていた慎重でありながら強気で、買い意欲のある投資家が買い始めたタイミングだった。だから、売り仕掛けは効果的だったのである。
（ 6月6日 東洋経済新報より）
バブルは繰り返すのですね（−＿−；）景気回復はいつのことやら
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23日の東京株式市場は、金融市場の混乱を不安視した売りが広がり、日経平均株価が前日比1143円28銭安の1万4483円98銭と暴落した。5営業日ぶりの下落で、ITバブルが崩壊した2000年4月17日（1426円04銭）以来13年ぶりの下げ幅となった。一方、長期金利は株の暴落などを受けて乱高下。指標となる10年物国債の流通利回りは1％ちょうどまで上昇（債券価格は下落）した後、一時、前日に比べ0．060％低い0．825％に下がった。
円相場は、午前中に1ドル＝103円台半ばを付けた。その後、海外への株安連鎖に対する不安感から、ドルを売って相対的に安全とされる円を買う動きが強まり、1週間ぶりに101円台へ急伸。午後5時現在101円92〜94銭と前日比87銭の大幅円高・ドル安だった。
日経平均は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」への期待感から急速な値上がりが続いていたものの、楽観的な見方に警鐘を鳴らした形だ。長期金利上昇による企業の投資負担の増加や、円安の一服に伴う業績改善の鈍化に加え、 中国経済の先行き不透明感も出始めている。市場関係者からは「株価はしばらく調整局面を余儀なくされそうだ」（大手証券）との声が上がった。
株式市場では、投資家の間で弱気心理が広がった。日経平均の下落率は史上10位の7．32％。東証1部の約99％に当たる1691銘柄が値下がりする全面安で、不動産や銀行株など業績が金利動向の影響を受けやすい銘柄の大幅な下落が目立った。
債券市場では、黒田東彦日銀総裁の22日の記者会見での発言について、金利の一定の上昇を容認するとの見方が広がった。
しかし、株式市場の動向に加え、日銀が金利の急変動を抑えるために約1兆2000億円に上る大量の資金供給を行ったことで、流れが一変。株より安全とみられる国債への資金移動が広がり、長期金利の低下に拍車がかかった。
（ 2013年5月23日 産経新聞より）
なるほど、金利の上昇を防止するために黒川総裁が仕掛けたわけですか。長期金利をこれ以上あげないために、意図的に資金を株から債券に向かうようにした。
しかし、市場の一般参加者たちはよく事態が飲み込めず、特にバブルを経験してない人たちはパニックになり、結果、売りが売りを呼んでこんな大暴落になったわけですねえ。
焦らなくとも、少し待てば資金はまた株式市場に還流してくるのに。
500円や1000円の下落なんてバブルの頃にはよくあったことですよ。
この程度でパニックにならないよう度胸つけなくては。
だいたいバブルがはじける時は、こんなもんじゃないですよね。
（＾ω＾）
(￣▽￣
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１０％ ２５日水曜日 
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