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12日朝、兵庫県の宝塚市役所で、男が火炎瓶を投げつけて放火し、職員など5人がけがをした。市役所内には、炎が燃え広がった。男が訪れていたのは、税金を扱う窓口で、滞納をめぐるトラブルが犯行の引き金とみられている。
午前9時38分、宝塚市の職員から「宝塚市役所の1階に男が火をつけた。ガソリンをまいたようだ」と消防に通報があった。 宝塚市の職員は「税金のカウンターがあって、そこで朝から、おっちゃんが来て、なんかしゃべってたんですけど。急に立ち上がって、カウンターの中に火炎瓶のようなものを、バーンって投げ込んだんです。そのあと、隣の人が見ていたのは、ポリタンクのガソリンをまたまいて、廊下にも」と語った。 放火の疑いで現行犯逮捕されたのは、高橋昭治容疑者(63)。 かばんの中に入れていた火炎瓶2本を、カウンターの中に投げ込んだという。 この火事で、高橋容疑者の対応にあたっていた40代の男性職員が、のどをやけどするなど、市民を含む5人がけがをした。 宝塚市の職員は「(火炎瓶を)投げて、火がのぼって、すごい勢いで火が迫ってきたので。すぐに僕ら外に出たんですけど、煙で行き場がなくなってしまって」と語った。 炎はあっという間にフロア全体に燃え広がったが、職員が、中にいた市民を誘導しながら、全員、外に避難した。 午前中に30度を超えていた宝塚市内。
厳しい猛暑の中、宝塚市の職員は全員、外へと避難し、待機する事態になった。 鎮火後、消火のための放水で、庁舎内は水浸しとなり、コピー機や机は焼け焦げ、至るところから煙が立ち上っていた。 幸い死者はなかったものの、1階部分全体が焼ける事態となった。 放火現場近くにいた宝塚市の職員は「騒ぎ声が聞こえて、振り返ったら、火炎瓶を手に持っていて、投げられたら、一瞬で周りが火の海というか。煙もすぐ上がって、必死で逃げた」、「ベルが鳴って、みんなパニックになっていました」などと語った。 火炎瓶を投げた直後、市の職員に取り押さえられ、駆けつけた警察官に、放火の疑いで現行犯逮捕された高橋容疑者。 税金滞納についての相談のため、宝塚市役所を訪れ、職員と話している最中に激高し、火炎瓶を投げこんだという。 （ 2013年7月12日 FNNニュースより）
税金滞納によるトラブルで逆ギレしたとか
なんとも迷惑な話ですね。
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コメント（4）
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総旅行人数が前年同期比１．９％増の７８８４万人、総旅行消費額が同４．７％増の３兆３０１６億円と、比較可能な２０００年以降で、ともに過去最高となった。
ＪＴＢは安倍晋三政権の経済政策アベノミクス効果で、「国内外とも総じて堅調」とみている。
国内旅行人数は、前年同期比２．２％増の７６２４万人で過去最高。 経団連の調査によると、大企業の今年の夏のボーナス支給額は前年比７．３７％増の約８４万円と２年ぶりのプラス。
その影響もあってＪＴＢでは「祖父母、両親、孫の三世代旅行が増える」とシニア世代を中心とする需要の増加を見込む。
海外旅行人数は同５．８％減の２６０万人と、円高の追い風を受けた昨年ほどの勢いはなく、中国・韓国が低調。ただ、こうした近距離の海外旅行客が国内旅行にシフトしている傾向もあるという。一方、タイ、マレーシア、ベトナムなど東南アジア諸国やハワイの人気が高まっている。 （ 2013年7月4日 産経新聞より）
アベノミクス効果、早くも出現！！
三世代旅行が増えたというのも良いですね。
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NHK特集 終（つい）の住みかはどこに 「老人漂流社会」を見ました。
年をとったら生きる場所がない。
介護施設も病院も長期滞在できず、転々と彷徨う老人漂流社会。
今、高齢者が人生の最期を迎える場所さえ定まらないという現実が広がっています。一人暮らしの高齢者の数は既に500万人を突破しました。
高齢者が尊厳をもって不安なく生活できる社会をどう築いて行くのか考える、という内容でした。
国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2035年に日本の全世帯に占める1人暮らし世帯の割合は、37.2％に増える見込み。
その一方で、1980年には40％を超えていた「夫婦と子ども」の世帯の割合は、2035年には23.3％にまで落ち込む見込みです。
世界に例を見ない速さで、一人暮らしの高齢者の数は増え続けています。
健康を損ねても頼るべき身よりもなく、病院や施設を転々とする心折れる日々。
そんなものが私たちの望む未来なのでしょうか。
(￣▽￣
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（有）ライフクリエイト |
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「老朽化の恐ろしさは、われわれが今まで経験したことのない損傷や劣化が、今まで経験したことのないスピードで起きることだ」
社会インフラの老朽化問題を早くから指摘してきた、国土技術政策総合研究所の前の所長、西川和廣さんは、こう指摘しています。
最近、日本各地のトンネルや橋が一斉に老朽化しています。 これは、日本における「社会インフラ」の整備が、高度経済成長期以降に一気に進んだからだといわれています。
いわば「大老朽化時代」の到来に、点検や補修はどうあるべきなのでしょうか。
西川さんがまず必要だと訴えるのが、社会インフラの維持管理に十分な予算や人手を振り向けられる仕組み作りです。
今回のような大惨事を防ぐためには、新規建設を抑えてでも、維持管理に十分な予算を投じられるよう、社会の仕組みを改めていく必要があると思います。
これまでは既存の施設の維持管理より、新規建設の方が優先されがちでした。
新しい施設の建設は、地域経済の活性化につながりますし、自治体の長や議員にとっても、政治的な得点をあげやすいという側面があります。 これに対し維持管理はコストがかかる割には地味で、必要性があっても後回しになるケースが多いとされています。 今回のような大惨事を防ぐためには、新規建設を抑えてでも、維持管理に十分な予算を投じられるよう、社会の仕組みを改めていく必要があると思います。
日本が突入した「インフラ大老朽化時代」。 「今まで起きていないから、これからも大丈夫だろう」という姿勢は、もはや通用しないのです。 （ 2012年12月6日 NHKニュースより）
国土交通省によれば、笹子トンネルで起きた天井板崩落事故で、トンネルの点検項目について高速道路各社の間に統一基準はなく、基準の策定は各社に“丸投げ”の形になっていたといいます。他では行なわれているのに、笹子トンネルだけ長期間にわたりボルトの打音検査が実施されていなかった。
安全にかかわる点検基準にこのような格差がある以上、今回のような大惨事は、今後も起こり得るでしょう。
(￣▽￣
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