前回記事の続き（後編）

前回の記事の続きということでお読みくださいませ。

世の中の仕組みとして、制度そのものが変わるはずなどなく、もっと言ってしまえば、悪い方向には変わるだけのことであろうかと思いますけど。管理者が考えるには、そういう制度そのものを逆手にとって、運用してしまうしか、合法的に抜けていくことができないと思っております。つまり、次のようなことが言えると思います。

請求ができるできないにかかわらず、リハビリよりも効率よく、利用されている人が介護負担が少ないような状況になれば良い！ということです。

そのためには、誰が対応しても良いというような方法論があれば、すなわち、資格を持っていなくても利用者の身体や動作状態を調整できる手技などがあればよいということになります。そして、その根拠としては、特に、特養などでは、運動担当の資格としては、理学療法や作業療法だけでなく、看護師、柔道整復士、マッサージ師でも機能訓練担当として位置づけられる以上、生活リハビリということさえ、介護士が現場で実施することも認められるようになっているわけですから、その内容に対して、そこに専門職が対応するような手技が持ち込まれたとしても、安全な状況さえ確保できていれば、何も問題はないと考えるべきと思います。

すなわち、介護の現場というような領域で、今まで、専門的な職種でしか行われていなかった内容について、それを凌駕するような簡単な調整を、専門職以外でも実施可能としてしまえば、それだけでいいのではないのでしょうか？

ただし、あくまでも専門領域のテリトリーを侵犯するようではいけません。しかし、似て非なる対応であって、安全性が確保されていて、それで結果をのこせるのであれば、どういうことがもたらされると思いますか？

お客様の介護全般の負担が増えることを抑えられれば、必要な人材にかかる業務内容全般がかなり軽減でき、維持していくことができるようになります。そして、医療的な処置などの発生や対応をも、さらに少なくなるようになっていくと思います。もちろん、絶対数としては対象者は激増しますので、受け皿が大きければ大きいほど、そのような恩恵を受けることは、さらに拡大していくはずです。

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もっと簡単に申し上げれば、対象者の状態を放置しているような現状と比較すれば、対象者が元気、体調の良い状態で、介助負担が増えることなく過ごせるということです。また、費用負担を高く発生させることはありませんので、利用者の金銭的な負担も増えることとは別になります。医療費の発生なども、長期的な考えても、相当抑えていくことも、相当の可能性があると思います。

このようになると、生活そのものに時間と費用、そして苦痛をともなわないで過ごすことができてきますので、高齢者の施設であっても、そこには活気ができてきます。明るさが強くなっていくと思います。というような好循環がもたらされ、職員の離職率の低下、また、定年の延長ということで高齢者でも働きやすい職場環境になることも想像できるようになります。そうなることで、国全体としての生産人口へも、介護の負担、仕事を押し付けることも減らすようにしながら、いろいろな産業にも好影響を与えられるのではないでしょうか？

国は、いつまでも制度の見直しを繰り返しながら、新たな枠組みの中で、対症療法的な手法でしか、考えることができず、そこには専門的な職制を活用するということでしか、対応を考えることができません。そして、このような流れから発想を変えるということは、まったくありません。

医療や介護の基本はなんでしょうか？

実は、専門的なところに依存することではなく、誰もが身近な存在にある人に、相談、手当などを受けることであると思います。そして、その延長線上のような処遇の中に、全身を調整できる、健康状態を維持、さらには向上をもたらすことができるような対応も含まれていると思うべきであると考えます。

このような考え方、対応法について、興味、関心、そして実施、実行されるような人、団体、施設などが多く立ち上がって欲しいと願っております。

この記事はここまでになります。

では。