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政府は「恥の復興の歩み」を発信するのか・・？
国連防災世界会議で１５年、仙台で開催 復興の歩みを発信・・？ 一体、何を発信すつもりなんでしょうか・・？ 国政の復興対応の遅さ、各省庁の縦割り行政の弊害などなど・・。
課題の多き３・１１復興の不味さを発表して、教訓とすべしなんですかね。  もう、３．１１から２年２ヶ月の月命日を迎えました。
しかし、津波被災地現地はほとんど復興していません。殆んど、変化しないのです。
  私がずっと、思って来たのは
その原因は、国家制度に大きな問題があります。平時の時と同じ対応で、煩雑な意味のない手続きに、時間がかかっています。
「被災現地に合わせた制度が必要なのに、それと整合していないチグハグな制度があるからです」
これらが、被災者の生業（なりわい）の漁業、農業の「生産意欲や復旧」を妨げる要因です。
また、津波でやられたのは沿岸部の水産関係の中小企業がほとんです。
魚を原材料としてる企業です。こちらも、同じような原因があると思います。
でも、被災者はそれに耐えて、不安と悩みを抱えながら、一歩一歩、前進するしかないと思って、自分で出来るこことは、精一杯頑張っています。
この前、安倍総理が被災地を訪れていました。６回目なそうです。 どんな人でも、同じようなことで２回までは、騙せても、流石に３回目をすぎれば、場まされる人はいないくなります。 被災者の目は、冷ややかなものです。
「また、都議会選挙と夏の参議院選挙の対策にパフォーマンスか・・。」そう思っているのです。 ↓↓田植え機にのって見せる、安倍総理。被災地に来てこんなことはしなくていいことです。
パフォーマンスなことが、見え見えですよ。   完全に選挙対策に、被災地がうまく、政治に利用されています。 マスメディアは、こういうことはシッカリ報道しますが、問題点や本当の被災地の実態はあまり取り上げられていませんでした。
だから、人も集まりません。 それは、冷ややかに見てるからです。 これまで、何度も「口先だけで」でごまかされ、一向に進まぬ復興で、騙された気持ちになってるからでしょう。
一方、福島原発事故収束を見てください
汚染水を地下水と言って、海に放出しようとしています。更に、空中線では全国に放射能が拡散しています。
首都、東京は住めない都市になる可能性を指摘する専門家もいます。
実際に、東北よりも高い線量が測定されています。
↓↓文部科学省、水産庁からのしめされた潮流と放射性物質のマップです  政府の隠蔽（いんぺい）体質、東電のウソの情報の公開。更に、国内大手マスメディアの報道の姿勢には、大きな疑問符がつきました。 それと、空中線の線量を是非、見て下さい。
新しい画像を掲載したかったのですが、画像をPCに取り込めないので、このマップは、2013年３月1日現在のものです。
下記のURLに飛んでください。各都道府県の3792地点の放射線量グラフを公開しています。 10分毎更新の最新放射線量データです。(10分毎更新)
東京以南が高い数値になっています。
だから、決して東北だけの問題ではないのです。
５月１４日の東京新聞によると 【千葉県柏の昭和橋付近で高線量 [立ち入り禁止]に】 一級河川大堀川の昭和橋近く（柏市高田）と下流の排水口付近（柏市松ケ崎）で、毎時１マイクロシーベルトを超える高い空間放射線量が計測されたとして、国のガイドラインに従い周辺を立ち入り禁止にしたと発表した。県によると、九日に昭和橋近くの河川敷など十八地点を調べたところ、最大一・四マイクロシーベルト（地表〇・五メートル）を計測。これを含む五地点で一マイクロシーベルトを超えた。 http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20130514/CK2013051402000122.html 関東圏の方々も自主避難を考えなくてはならない日が、現実にくるのかもしれません。 とても、深刻なことだと思うのです。
こんな需要な事を地方紙は伝えていますが、大手マスメディアではあまり取り上げられていません。 そもそも、自民党が国策として原発を推進」して来た経緯があります。
しかし、事故が起きて、このような事態になっても、まるで、収束も東電丸投げです。
このように、「都合が悪い時」には、絶対に報道もさせないし、自民党の政治の陰を見せようとしません。 被災地復興に関しても、不都合な部分には触れたくない。批判を浴びる場面から逃げてるのです。 この政府のズルサを指摘しておきたいと思います。  これが、これまでの一連の政府、霞ヶ関、マスメディアの対応だった訳です。 国家の行政側の、霞ヶ関の役人が、復興予算を、自分の省庁にアリのように、すがり奪い合い、復興とは関係ない事業に使用されました。
もう、それ自体が心が被災地には向いていないことを、如実にあらわしています。 被災者からみたら、「２０１５年の国連防災世界会議」で、政局、選挙ばかりに力点をおいた国会。
事実的に予算の権限を持ってる国家が増税までして、捻出した「復興予算」は執行されずにきています。
これも、平時と同じ法で対応したからです。
「復興政策がチグハグ」なのは
実際に、被災地に足を運んで、つぶさに、被災地の実態や被災者のニーズを聴いいていないからです。
行政が、政策を立てるときは最低でも、
１．「現状を把握」して ２，そこから見える「課題と問題」を見出して ３・その「具体的な対策」を考えるのが筋です。
しかし、３．１１から復興に関しては、この全てが欠落していたと、被災地にいて思いました。 何度も、これまでそのことを訴えてきました。国会や霞ヶ関にも足を運び、その事を訴えました。 でも、結局は何も解決していません。   僕は、当初は、この復興過程を含めて、次の有事の時に活かすべきと思っていました。 しかし、３．１１のこの２年２ヶ月を見ると、「反省」はあっても「参考になること」など一つものないと思っています。
言葉をうまく使えば、「教訓を活かす」とも言えますが、減災の被災体験を言えるのは、生き残った被災者だけでしょう。
この会議で、政府が東日本大震災の「教訓と復興に向けた歩みを世界に発信」する。なんて、とんでもないことです。
この2年2ヶ月の行いを「国家としての猛省」をしてほしいのです。
自分も含めて、「復興の槌音も見えない不安、焦りと闘いながら暮らして来たのです」 多くの被災者はみんな強く、そう思ってるはずです。 もう、世界は、「原発事故収束のまずさ」や「被災地の復興の遅れ」を海外のマスメディアで知っています。被災者や国民は、国内マスコミで、ウソは発信できたかもしれません。でも、この会議ではウソは言えないはずです。
さて、どのような、３．１１東日本大震災のからの教訓と復興に向けた歩みを世界に発信すのか・・？
閣議後の記者会見で古屋圭司防災担当相は「新たな防災戦略を策定する世界的に極めて重要な会議。震災の教訓を生かすため、政府一体で取り組む」と述べた。ようですが・・。
さて、政府一体で、「復興のプロセス」どう説明するのか・・・？
この２年以上の間。対応が、縦割り行政で、後手後手、そして、政治も混乱。
そんな、内容をどうやって誤魔化すのか・・？
被災自治体や実際の被災者の声や不満も是非取り入れたものであるべきです。
そこは謙虚に反省して「真実の反省」を伝えるしかないでしょう。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
国連防災世界会議 １５年、仙台で開催 復興の歩みを発信
河北新報 2013年5月14日
仙台市が誘致を目指していた２０１５年の国連防災世界会議について、政府は１４日、同市を主会場に開催することを閣議で了解した。会議には各国や国際機関、民間団体などから延べ約６万人が参加する見込みで、東北で開かれる国際会議では最大規模。仙台市は、東北の被災地と連携し、東日本大震災の教訓と復興に向けた歩みを世界に発信する。
ーー中略ーー
［国連防災世界会議］
大規模な自然災害の被害軽減に向け、１０年間の国際的な防災戦略を策定する。１９９４年に横浜市で初開催。兵庫県が誘致した２００５年の会議には、１６８カ国、７８の国際機関、１６１のＮＧＯなどから延べ約４万人が参加した。
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転載ー山と土と樹を好きな漁師
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