文民統制がますます重要／防衛省昇格

　防衛庁の「省」昇格関連法が十五日成立した。来年一月九日には内閣府の外局となっている防衛庁が防衛省に、防衛庁長官は防衛相になる。

　自衛隊法で「付随的任務」とされてきた国連平和維持活動（PKO）、周辺事態法に基づく後方支援などの海外活動が、国土防衛と同等の「本来任務」に格上げされた。

　防衛庁は一九五四年に発足。省への昇格はそのころからの悲願だった。しかし憲法九条で「戦争放棄」をうたい、悲惨な戦争体験がまだ残っている当時は自衛隊アレルギーが強かった。防衛省ではなく、防衛庁としたのは、そんな時代の空気を反映している。戦後六十年を経るなかで、自衛隊は災害救助などの地道な活動を続け、国民の大多数が認知するまでに至った。

　防衛省に昇格することで何が変わるのか。これまで内閣府を通じて行っていた閣議の開催請求や予算要求を、防衛の主任大臣として防衛相が直接行うことができ、安全保障面で迅速な対応が可能になるとしている。

　形式的な側面があり、それほどの変化はないようにもみえるが、自衛隊の海外活動が本来任務に格上げされたことで、わが国の安全保障政策は大きく変わろうとしている。

　自衛隊はこれまでカンボジアや東ティモールなどでPKO活動に当たったほか、テロ対策特別措置法に基づき海自がインド洋で米艦船への補給活動、国論を二分しながらもイラク人道復興支援特別措置法によりサマワで復興支援を行った。

　自衛隊の活動は海外でもそれなりに評価されているが、それは戦後のわが国が平和主義に徹してきたからだ。

　専守防衛が自衛隊の役割である。自衛隊の海外活動が、本来任務に格上げされたことで、自衛隊の海外派遣が増えることが予想される。海外で自衛隊が武器を手に米軍などと一緒に活動する機会が増えてくると、憲法解釈で禁じられているとされる集団的自衛権の行使につながる恐れもある。

　防衛省に昇格しても自衛隊の最高指揮監督権者は首相であり、国防の重要事項は安全保障会議にかけるので、シビリアンコントロール（文民統制）の原則は変わりはないとしている。

　しかし最近の閣僚や自民党幹部の発言を見ると、危うさを感じざるを得ない。

　安倍晋三首相は、集団的自衛権の解釈見直しについて研究するとしている。さらに、自衛隊の海外活動が本来任務となることに伴い、時間をかけずに海外派遣が可能になる「恒久法」制定にも意欲を示している。

　また北朝鮮の核実験をめぐって麻生太郎外相や中川昭一自民党政調会長が核保有論議を容認する発言をするなど、防衛論議に歯止めがかからない傾向が出てきている。

　防衛省に昇格することでこれまで以上に、シビリアンコントロールの重要性が増す。専守防衛の逸脱につながるようなことがあってはならない。

　防衛省への昇格は認められるにしても、集団的自衛権の行使や憲法改正は別な議論である。国民的なコンセンサスが得られているわけではない。

東奥日報2006年12月18日(月)