日本どうでしょう

香西・政府税調が発足、消費税論議は秋以降に

1月23日0時7分配信 読売新聞


　政府税制調査会（首相の諮問機関）は２２日、首相官邸で総会を開き、昨年１２月に辞任した本間正明前会長の後任として、香西泰・日本経済研究センター特別研究顧問（７３）を委員の互選で会長に選出し、新体制が正式に発足した。

　総会で安倍首相は「本年秋以降に（税制の）本格的、具体的な議論を行い、２００７年度をめどに税体系の抜本的な改革を実現すべく取り組んでいきたい」と述べ、消費税の議論も踏まえたうえで、０７年度中の税制の抜本改革を目指す考えを示した。

　これを受け、香西会長は総会後の記者会見で「安定した財源がないと少子化を乗り切れない」と指摘し、景気回復による短期的な税収の自然増には左右されず、今秋以降に消費税率の引き上げなどを具体的に検討する考えを表明した。


最終更新:1月23日0時7分

税源移譲 各省庁がＰＲ “増税”払拭、視線は選挙！？

1月22日8時32分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ


　■６月負担増を強調に不満も

　多くの民間企業で１月給与支給日が近づくなか、総務省や財務省などが今年導入された国税（所得税）と地方税（個人住民税）の新税率のＰＲに躍起になっている。

　所得税と住民税を一定税率で減税する定率減税の全廃でサラリーマンの税負担総額は増加する。しかし、三位一体改革（国と地方の税財政改革）に伴い３兆円規模の税源が国から地方に移譲されるため、国の財布に入る所得税は１月から減少する。一方、個人住民税の負担増は６月から。所得税と住民税の収入合計は変わらないが、税源移譲に対する認知度が低いため、６月になってから“増税”との誤解を招かないよう、両省はパンフレットやホームページを駆使して告知に懸命だ。

　給与所得者の場合、所得税は毎月の給与から源泉徴収されるため、１月から定率減税全廃と税率変更の影響を受ける。一方、住民税は前年の所得実績に基づいて算出されるため、影響を受けるのは６月から。この時差が発生するため、大半のサラリーマン世帯では６月から税金が増える形になる。これに伴う税負担は、定率減税廃止に伴う増税分を除けば、変わらない（年収１５００万円以内）設計となっている。



　それでも、総務省や財務省などが神経質になっているのは、住民税の負担増を実感する６月が、７月の参院選直前のタイミングとなるためだ。国民から“増税”と受け止められるようだと選挙にも影響を与えかねない。このため、政府税制調査会や自民党税調は省庁に国民向け説明の徹底を求めていた。

　総務省は昨年、「所得税と住民税が変わるゾウ　どんな風に変わるんダイ」と、ゾウとタイのイラスト付きパンフレットを作成。税負担が変わる今月と６月に大規模キャンペーンを展開するほか、財務省や国税庁もホームページを通じて告知を始めている。

　政府の増税感を薄めたいＰＲ作戦にかかわらず、サラリーマンにとっては１月と６月の２段階も“増税”はかわらない。定率減税全敗による実質的な影響は、昨年と今年の年間税額でみるとはっきりする。専業主婦と子供２人を抱える年収７００万円のサラリーマン家庭の場合、２００６年の所得税と住民税の合計は４１万８０００円。これに対し、０７年は４５万９０００円と１０％近くも増える計算だ。

　各省庁の告知内容とも、税源移譲による負担増はないことを強調するあまり、定率減税廃止による負担増の扱いが小さくなっている。まるで、携帯電話の「０円広告」を思い出せるようなＰＲ方法には批判が集まるかもしれない。



最終更新:1月22日8時32分

消費税上げ法案

消費税上げ法案、08年国会提出も＝来秋から議論本格化−安倍官房長官

　自民党総裁候補の安倍晋三官房長官は8日夜、日本テレビの番組に出演し、消費税率引き上げについて、来年秋以降の税制改正論議を経た上で、早ければ2008年の通常国会に関連法案を提出する可能性があるとの認識を示した。安倍氏が同法案の提出時期に言及したのは初めて。
　安倍氏はこの中で「09年には基礎年金の国庫負担を3分の1から2分の1に上げることを頭に入れながら、税の抜本的な改革をする。そこで消費税の見直しもすべきだと思う」と指摘。その上で、税率引き上げをめぐる論議が本格化するのは「だいたい来年の秋だ」と述べた。　
（時事通信） - 9月8日23時1分更新