日本どうでしょう

「独島」であふれる韓国

「独島」であふれる韓国
8月2日20時25分配信 産経新聞



女性誌の付録に竹島のパンフレットも登場

　中学社会科の新学習指導要領解説書に竹島（韓国名・独島）の領土問題が盛り込まれたことで、韓国ではいま、「独島」がホットな話題だ。韓国のマスコミはこぞって連日のように竹島問題を取り上げ、竹島関連の話題には事欠かない。

　月刊誌「女性東亜」８月号は付録として竹島のパンフレットを付けた。竹島の写真とともに、「貴重で美しい我らの地　独島」の文字。その裏面には、「ママと子供が一緒に読んで独島を愛する心を育てる」と題し、竹島の気候や経済的価値、歴史、観光情報が載っている。

　説明文によると、「独島は自然保護区域に指定され、（韓国）政府が民間人の入島を禁止していたが、２００５年に規定を変更し、観光客も上陸できるようになった。自然保護のために入島は１日１８８０人に制限されている」という。

　韓国の各旅行会社主催で鬱陵島から出航する「独島ツアー」も人気だ。竹島に上陸し、３０分ほどかけて観光する。鬱陵島には１９９７年に「独島博物館」が開館した。年間約１０万人が訪れ、今年６月に開館以来、累計で１００万人を突破した。

　韓国海軍の大型上陸艦の名前も「独島」だ。韓国の検索サイト「ＮＡＶＥＲ」のトップ画面には、「独島を守ろう」というメッセージが表示されている。飲料水のテレビコマーシャルにも竹島の映像が使われているし、「独島」という名の回転すしのチェーン店もあって、けっこう客の入りはいいようだ。

　一方、政府や与党内でも竹島をめぐる動きが活発だ。竹島に海洋ホテルといった観光施設を建設することや、独自に飲料水や食糧を調達できるようにして定住村もつくるという「有人島計画」の話が出ている。定住人口を増やすため、竹島の東島と西島間の海を埋め立てるといった案まで浮上している。

　さらに、政府内には対策チームが設置され、小学校から高校まで、竹島問題の教育も強化する。政府系「東北アジア歴史財団」の傘下に「独島研究所」を設け、国際法の視点から領有権問題を研究する。来年には、竹島の周辺に「総合海洋科学基地」が建設が始まるほか、首都圏にも「独島博物館」をつくるという。

　韓国の国会図書館には、「独島資料室」があり、古い地図のコピーや竹島の模型が飾ってあり、竹島関連の書籍や研究リポートが本棚に並んでいる。

　日本では竹島問題への関心がすっかり冷めているようだが、韓国では愛国心、反日感情などが複雑に入り組んでいて、当分、この騒ぎが収まりそうもない。見渡すと「独島」があふれている韓国。少々食傷気味にも感じるが…。（ソウル　水沼啓子）

＜韓国＞大統領が「平和の海」提案 日本海呼称で安倍首相に

1月8日21時4分配信 毎日新聞


　【ソウル中島哲夫】韓国の盧武鉉（ノムヒョン）大統領が昨年１１月、ハノイでの日韓首脳会談で安倍晋三首相に対し、日本海を「平和の海」と呼んではどうかと提案していたことが８日、明らかになった。韓国が主張してきた東海（トンヘ）への改称要求を放棄するのか、無責任な「即席提案」だ、などと疑問や批判の声が韓国メディアに噴出しているが、公式には「なかった発言」という結論になりそうだ。
　発言の事実は同日朝、韓国紙が報じ、青瓦台（大統領官邸）が追認した。日韓外交筋によると、盧大統領は安倍首相に、日韓関係を考慮して「日本海」や「東海」ではなく「平和の海」といった呼び方はどうかと提案。首相が「検討しない」と答えると大統領は「正式な提案ではない」と述べ、議事録には残さなかったという。


最終更新:1月8日21時10分

韓流ブーム下火に危機感＝脱「冬ソナ」が課題

12月30日15時0分配信 時事通信


　【ソウル30日時事】テレビドラマ「冬のソナタ」をきっかけとした日本の韓流ブームは、ひところに比べると下火になっている。韓国の映像業界は「冬のソナタ」を超える人気コンテンツの不在が大きな理由と分析。新規の市場開拓などで日本での需要の落ち込みを補っているのが実情だ。
　韓国から外国へのテレビドラマの輸出は減少傾向にある。中でも、最大のマーケットである日本への放送番組の輸出額は2005年の6637万ドルから、06年は4917万ドルに減少。全体に占める割合を見ると、60％から44％に大幅に縮小した。中東や南米などへの輸出が始まっているものの、大きなシェアを占める日本での人気急減は業界関係者には深刻な悩みだ。
　韓流ドラマの映像展示やグッズ販売を行う「韓流エクスポ」（済州道）も日本人客を当て込んでいたが、苦戦中。11月29日の開幕式には「冬ソナ」に主演したペ・ヨンジュンさんが参加し、約3000人の客が歓声を上げた。その大半は日本人。「ヨン様」人気の健在ぶりを印象付けた。
　しかし、その後の客足は鈍っている。来年3月10日までの入場目標は15万人だが、今のところ来場者の累計は約1万4000人にとどまる。主催者は人気俳優らのイベントに多くの人が集まることに期待を掛けている。　
 

最終更新:12月30日15時0分

＜韓国＞大統領に謝罪要求 軍元幹部ら

12月26日20時8分配信 毎日新聞


　韓国の盧武鉉大統領が歴代国防相らを非難した２１日の激越な演説に対し、盧政権下で合同参謀本部議長や陸軍参謀総長を務めた人物を含む７０人余りの元韓国軍高官らが２６日、緊急会合を開き、大統領に発言取り消しと謝罪を求める声明を発表した。会合参加者は、文化日報によると歴代軍首脳部の３分の２以上にあたる人数。
 

最終更新:12月26日20時8分

歴代軍首脳部、盧大統領に発言撤回と謝罪を要求

12月26日13時4分配信 YONHAP NEWS


【ソウル26日聯合】元国防長官ら歴代軍首脳部が26日、ソウル・大韓民国在郷軍人会で緊急会合を開き、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の軍関連発言の撤回と謝罪を要求した。声明書草案を通じ「国家安保のため一生をささげたわれわれは21日の大統領演説を聞き、国民や国軍、憲法が侵害され、神聖な国防義務を低評価されたことに失望と怒りを感じざるを得ない」と強調した。 

　また、大統領の憲法守護義務や国軍の政治的中立性を規定した憲法条項を取り上げ、この国家非常時期に盧大統領が大韓民国大統領と大韓民国国軍の総司令官として憲法に明示された責務を誠実に遂行することを強く求めると指摘した。さらに「若者は軍隊に行って数年を腐らせず…」との盧大統領の発言に対し、今この瞬間にも祖国を守っている70万の国軍将兵らへの深刻な暴言であると同時に、神聖な国土防衛義務を侵害した発言だと非難した。 

　政府が軍服務期間の短縮を検討していることについては、軍の人材需給難と戦闘力低下につながる可能性が非常に高い、国の安危に関わる重大な問題だとした上で、政治的な目的で軍の服務機関を短縮させるのには強く反対すると述べた。 

　「北朝鮮が発射したミサイルが韓国に来ないことは明白な事実」とした盧大統領の発言に関しては、北朝鮮のミサイル攻撃対象は誰が見ても韓国の国民だが、どうして韓国にミサイルが飛んでこないと断言できるのかと疑問を投げかけた。 

　韓米連合司令部の解体を前提とした戦時作戦統制権の韓国軍移譲問題では、盧大統領が移譲に反対した歴代軍首脳部を批判したことに対し、韓米連合司令部の重要性に関する認識が欠けているとし、作戦統制権単独行使の計画推進を中断するよう求めた。 
 

最終更新:12月26日13時4分