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国連：＜イラン制裁＞国連安保理で決議採択へ イランの対応焦点に

12月23日20時7分配信 毎日新聞


　【ニューヨーク坂東賢治】イランの核開発問題で国連安全保障理事会は２３日午前（日本時間２４日未明）、イランに対し６０日以内にウラン濃縮など核関連活動を停止するよう求め、加盟国には核、ミサイル関連物資のイランへの移転禁止などを要求する経済制裁決議を採択する。イラン核問題での制裁決議は初めて。応じない場合、さらなる経済制裁の実施を警告しており、核関連活動停止を拒否しているイランの今後の対応が焦点となる。
　安保理は２２日夕、非公開協議を開き、英仏独がロシアの要求をいれて２０日に提示した決議案のうち、金融制裁の例外規定に関する条項を再修正した最終合意案を各国に配布した。ロシアは本国の了解を得た上で最終的な対応を決めるが、常任理事国５カ国が一致して賛成するとみられる。
　決議案は国連憲章第７章（平和に対する脅威への対応）のうち、経済制裁について規定した第４１条を根拠に、国連加盟各国にミサイル関連物資、技術の移転防止を求めたほか、イラン原子力庁など１１団体・１２人の金融資産の凍結を加盟国に義務付けている。
　当初の案には核計画にかかわる当局者の渡航禁止措置が盛り込まれていたが中露の反対で削除され、各国が自主的に入国を「警戒」するとの記述にとどめた。ロシアの支援で建設中のブシェール原発を完全に制裁の対象から外し、最終段階の修正で金融資産凍結についても例外の幅を広げるなど、当初案に比べ制裁内容は大幅に緩和された。
　イランが６０日以内のウラン濃縮活動などの停止に応じない場合には４１条に基づいた追加措置を検討すると明記し、追加制裁を警告しているものの、軍事行動に結びつく可能性は排除している。
　安保理は７月末に経済制裁警告決議を採択したが、イランは期限である８月末までに核関連活動の停止に応じなかった。イランと関係の深い中露は制裁に慎重だったが、年内に決議採択できなければ安保理の権威にも傷がつきかねないため、欧米が中露に歩み寄る形で合意にこぎつけた。
 

最終更新:12月23日20時7分

常任理入りに強い意欲＝国連加盟50年式典−安倍首相

12月18日19時1分配信 時事通信


　外務省が主催する国際連合加盟50周年の記念式典が18日、東京・九段南の九段会館で開かれた。安倍晋三首相は祝辞の中で国連改革に触れ「わが国は安全保障理事会の常任理事国となって、しっかり責任を果たしたい」と明言。常任理事国入りに強い意欲を示した。　
 

最終更新:12月18日21時1分