日本どうでしょう

「NHK裁判報道で見落としてはならないこと」

「NHK裁判報道で見落としてはならないこと」
ゲスト： 山田健太氏（専修大学助教授）

　1月29日、東京高等裁判所はNHKに対し、不当に番組の内容を改編して取材対象に精神的苦痛を与えたとして、女性国際戦犯法廷を主催した「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク（バウネット）への200万円の損害賠償を命じる判決を言い渡した。判決の内容は、「政治家が（番組内容を改編するよう）具体的な話や示唆をしたことまでは認めるに足りない」が、NHK側が「その意図を忖度（そんたく）して、改編が行われたものと認められる」というものだった。
　この判決に対して大手メディアの多くが、取材対象の「期待権」が「編集権」を制限するリスクについて懸念を表明している。しかし、結果的にこの裁判で最も注目された「政治家からの介入の有無」については、裁判所が判断を避けたため、多くの主要メディアは踏み込んだ報道をしていない。
　しかし、具体的な政治的圧力の有無は、この問題の核心ではない。圧力が具体的であったかどうかにかかわらず、「そもそもなぜNHKは、政治家の意向を忖度する必要があるのか」という点が検証されなければ、この判決の真価が報道の現場で活かされることはないだろう。
　
一方、期待権については各紙は、これは諸刃の剣であり、「編集の自由」を制限する恐れがあると報じている。確かに、今回の判決では例外的に認められた「期待権」だが、これが拡大解釈されると、取材・編集・報道の自由を脅かすことになる可能性は否定できない。しかし、実際の判決文には「期待権」という言葉は一切使われていない。メディア問題に詳しい専修大学助教授の山田健太氏は、この「期待権」という言葉自体が、メディア自身の誤った解釈を象徴していると指摘する。
　そもそも、「期待権」とは視聴者、一般市民が有するべきものであり、一部の権力者や公人に認められる性質のものではないというのが山田氏の主張だ。メディアの公共性についての議論がいっこうに行われず、自らの「期待権」や「編集権」のみを主張するような風潮に対して、山田氏は懸念を表明する。
　また、今回のNHK裁判に限らず、より広い視野から現在の日本のメディア状況をみると、記者クラブや再販制度をはじめ、所得税法上、商法上の様々な特権が廃止される方向で議論が進む中、メディアが自らの既得権益を守ろうと過度に防御的になっていることがわかるという。このことが、権力に対する脆弱性をより高めているのではないかというのが山田氏の主張だ。
　メディアが自信を喪失し、お互いを堂々と批判できないような閉塞状況の中で、NHKをはじめとする大手メディアには今後どのような道が残されているのだろうか。単に自らの普遍性や中立性を謳うだけでなく、イギリスの公共放送BBCのように、もっと多様性を広げる方向へ、外部からの力でもって変えていくことが重要であると山田氏は説く。
　
番組の後半では、「強者が弱者をいじめる」かのような形で繰り広げられる、昨今の高額の名誉毀損裁判の実態に迫った。このたびのNHK裁判は市民団体が巨大メディアを訴え勝訴する異例のケースとなったが、損害賠償額に応じて訴訟費用が増額する日本の裁判制度の特徴ゆえに、現実には政治家や大企業が次々と言論人を訴え、訴えられた側は泣き寝入りするしかないという事例が増えている。このことは、権力のメディア介入をより容易にしているようにもみえる。雑誌の電話取材に応じたフリージャーナリストの賀陽弘道（うがやひろみち）氏が、オリコンから5000万円の損害賠償訴訟を起こされたケースも、その一例といえそうだ。
　ことほどさように、メディアをめぐる環境は厳しく、深刻なものである。しかし、メディアの荒廃が市民社会全体に多大な悪影響を及ぼしていることが否定できない以上、この問題を放置することはできない。NHK裁判で明らかになった問題を一つ一つ検証し、それを解決に向けた行動へと結びつけていくことが、メディア自身にとっての重要な課題となるであろう。

不適切な経理処理、1000件以上＝職員183人を処分−NHK・過去7年分調査

12月26日22時0分配信 時事通信


　NHKは26日、2005年度までの7年間について全部局を対象に行った経理調査の結果、出張旅費や日当の過払いなど不適切な経理処理が職員469人で計1063件、約1137万円分あった、と発表した。刑事告発すべき悪質な事例はなかったとしているが、金額の多い職員5人と上司1人を停職1カ月などの懲戒処分、177人を訓告や厳重注意とすることを決めた。
　調査は、4月に発覚したスポーツ報道センター元職員のカラ出張問題を受け、5月に緊急調査を行った同センターと札幌放送局を除く全職場で実施。不適切処理の内訳は、出張旅費が433件で計約922万円、日当が253件で計約94万円、タクシーが377件で計約120万円だった。　
 

最終更新:12月26日23時1分

橋本元一会長コメント

（報道資料）

平成１８年１２月２６日
 
ＮＨＫ広報局 
橋本元一会長コメント 
   

　ＮＨＫは、自ら組織の健全化を果たすため、過去７年間に遡っての「全部局業務調査」を８月から実施し、結果を公表することといたしました。
　この調査は、単に過去の検証に止めることなく、職員の公金意識とコンプライアンス意識を、あらためて定着させることを目的としております。

　調査の結果、出張旅費の精算手続きを怠るなど業務管理や事務処理が不適切なものが見つかりました。 
　視聴者の皆さまに、あらためて深くお詫び申し上げます。 

　これら不適切な処理に関わる経費については、全額戻入させるとともに、対象者については厳正に処分いたします。 

　ＮＨＫは、私以下全役職員が、従来に増して、経理処理や事業運営のさらなる適正化と透明化に向けて努力を重ねてまいります。  

大麻所持で逮捕のＮＨＫディレクター、懲戒免職に

12月26日20時56分配信 読売新聞


　ＮＨＫは２６日、大麻所持の現行犯で逮捕、起訴された制作局ディレクターの猪瀬公昭被告（４６）（東京都町田市）を１月１日付で懲戒免職処分にすると発表した。

　また、上司の制作局部長を厳重注意処分とした。

　猪瀬被告は１１日、渋谷区の路上で大麻を持っていたところを警視庁渋谷署に大麻取締法違反の現行犯で逮捕された。その際、覚せい剤の水溶液を持っていたとして２２日、覚せい剤取締法違反の罪で起訴された。ＮＨＫの調べに対し、猪瀬被告は大麻と覚せい剤の使用を認めているという。

　ＮＨＫは「薬物犯罪は社会的に許されるものではなく、視聴者の皆さまに改めて深くおわびいたします」とのコメントを出した。
 

最終更新:12月26日20時56分

ＮＨＫ受信料、新たに３件異議申し立て…計８件訴訟に

12月26日1時19分配信 読売新聞


　ＮＨＫは２５日、東京簡易裁判所に受信料の支払い督促の申し立てをした都内の受信料不払い者のうち、新たに３件が同簡裁に異議申し立てを行ったと発表した。

　これまでに異議申し立てをした５件と合わせ、計８件が訴訟に移行したことになる。

　ＮＨＫによると、今回、異議申し立てがあったのは、「支払う」と言いながら未払いが続くか、督促状自体を無視していた１０件のうちの３件。

　一方、ＮＨＫは同日、残り７件のうち、申し立て手続きが整った４件に対し、不払い者の財産を仮に差し押さえる仮執行宣言の申し立てを同簡裁に行った。
 

最終更新:12月26日1時19分