1月12日10時47分配信 毎日新聞 【ロンドン小松浩】元ロシア連邦保安庁(FSB)中佐アレクサンドル・リトビネンコ氏が放射性物質ポロニウム210で毒殺された事件にからみ、同氏が体調を崩した日の前後に同じ場所に立ち寄った外国人旅行者の中に日本人5人も含まれていたことが11日明らかになった。日本総領事館は英健康保護庁からの通知を受け、帰国している5人に念のため検査を受けるよう連絡した。 リトビネンコ氏は昨年11月1日にロンドン・ミレニアムホテルのバーでロシア人3人と会った後、倒れた。英当局は10月31日から11月2日の間にバーを利用したとみられる外国人旅行者を含む数百人に被ばくの有無の検査を勧めている。 リトビネンコ氏が立ち寄った他のホテルやレストランの利用者を合わせると、英国の医療機関に検査が必要かどうかを問い合わせた市民らはこれまで3000人に上る。うち500人以上が検査を受けたが、健康に問題のあるレベルの被ばく例は報告されていない。 日本総領事館では在留邦人で心当たりのある人も同様に検査を受けるよう呼びかけている。 |
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1月9日8時0分配信 産経新聞 |
12月23日8時32分配信 フジサンケイ ビジネスアイ ■資源争奪戦過熱へ 露は勢力回復狙う 世界有数の天然ガス大国である中央アジアのトルクメニスタンに君臨したニヤゾフ大統領が21日に急死したことで、ロシアを含む周辺諸国では、その後継者への関心が高まっている。トルクメンの天然ガスがどこに行くかで、将来の天然ガス勢力図が変わってくるからだ。エネルギー大国ロシアも虎視眈々と狙っており、トルクメンをめぐる資源争奪戦は過熱する様相をみせている。(モスクワ 内藤泰朗) 旧ソ連崩壊後に独立したトルクメニスタンは、世界第4位の埋蔵量を誇る天然ガスを武器に経済発展を続け、「中央アジアのクウェート」などとも呼ばれ、世界から注目を浴びてきた。その資源政策を自ら決めていた独裁者の死で資源政策が変更される可能性が出てきたというわけだ。 同国の資源政策変更を最も強く希望しているのは、エネルギー大国を自称しながらも量的な不足分をトルクメニスタンの天然ガスに頼るロシアだ。 ニヤゾフ氏は、2001年の米中枢同時テロを受けたアフガニスタン攻撃後、アフガン経由でパキスタンに至るガスパイプライン建設に関する3カ国合意をまとめ、南への出口確保に動く。同ルートにはインドも強い関心を示す。中国とも今年、2009年のガス供給開始を目指した約3000キロのパイプライン建設計画に合意し、輸出ルートを独占してきたロシアを迂回(うかい)するルートの確保を進めていた。 さらには、ロシアとの天然ガス値上げ交渉決裂で供給停止されたウクライナと、格安で供給する契約を締結するなど、天然ガス支配をもくろむロシア側を牽制(けんせい)する動きも見せて、対ロシア輸出価格の大幅引き上げを実現させていた。 ロシアでは「独裁者亡き後、ロシアは影響力回復に向けた動きを活発化させなければならない」などとする声が早くも高まっている。 ただ、ニヤゾフ氏の死因については、謎が多い。明確な後継候補がいない中、後継有力候補の一人である同氏の葬儀委員長兼大統領代行に任命されたベルドイムハメド副首相は、ニヤゾフ氏が愛人との間にもうけた息子との報道もある。 ニヤゾフ氏には複数の妻との間に息子たちもいることから、世襲をめぐる後継争いが顕在化することも予想される。世界有数の天然ガス大国の次なる権力者を懐柔した者が同国の資源争奪戦を制することになることだけは間違いなさそうだ。 ◇ 【プロフィル】トルクメニスタン ロシア、ソビエトの支配を経てソ連崩壊で独立した、天然ガスを主要産業とする中央アジアの共和制国家。国土面積は日本の1・29倍にあたる48万8100平方キロメートル。人口は650万人で、首都はアシガバート。天然ガス・石油の生産や開発投資、インフラ建設が高成長を支えている。内陸は砂漠地帯で、遊牧民の牧畜が行われている。綿花の生産も中央アジアではウズベキスタンに次ぐ生産量を持つ。厳しい大陸性気候で夏は暑く冬は寒い。1人当たり国内総生産(GDP)は2004年で953ドル(約10万8600円)。 最終更新:12月23日8時32分 |
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