日本どうでしょう

42型液晶テレビ9万円台

42型液晶テレビ9万円台　米ビジオ衝撃の日本上陸
9月9日19時5分配信 J-CASTニュース


　米国のベンチャー企業でテレビメーカーのビジオ（VIZIO）が日本に上陸し、42型液晶テレビを9万8000円の破格の値段で販売をはじめた。2008年9月3日に札幌市、4日からは神奈川県川崎市などコストコホールセールジャパンの8か店で発売していて、その売れ行きにコストコは「予想以上」と驚いている。ビジオは本拠地の米国でも低価格テレビを売りものに、急激にシェアを伸ばしてきた。日本でもその勢いは衰えていないようだ。

■北米のシェアは、韓国サムソン電子に次いで第2位

　テレビメーカーとしては、日本ではまだ聞きなれない「ビジオ（VIZIO）」だが、北米のシェアは2007年第3四半期で10.2％と、韓国サムソン電子に次いで第2位（市場調査のディスプレイサーチ調べ）。安価な42型と47型の液晶テレビを武器に売上げを伸ばしてきた。2006年の売上げが約7億円、それが07年には約20億円になった。

　たしかに、42型液晶テレビが10万円を割った価格で買えるのは魅力的。しかし、日本では認知度の低いメーカーだったり、「安かろう、悪かろう」の印象があったりと、消費者は安いだけでは直ぐに飛びつかない傾向にある。

　ところが、いま日本で唯一「ビジオ」の液晶テレビを販売しているコストコホールセールは、「われわれが予想していた以上に、大変売れ行きがいい」と話す。

　2011年7月24日には地上デジタル放送への完全移行を控えていることもあって、低価格テレビの需要は高まりつつある。ビックカメラの売れ筋ランキングにある42型液晶テレビの最安値は17万4270円（東芝「REGZA 42ZV500」）。ユニデン製は17万9800円、HYUNDAI製は12万円で、さすがに10万円を割り込む製品はない。人気の高いシャープのAQUOSシリーズは20万円台だ。

　国内メーカーの液晶テレビの価格も下がりはじめたとはいえ、さすがに9万8000円の値段は付けられない。ビジオが他社製品を価格で圧倒している。

■国内メーカーも値下げ競争強いられる？

　ビジオが低価格で提供できる理由は、徹底した外部調達にある。日本の大手メーカーのような自前の工場をもたず、物件費や人件費がかからない。企画、設計から開発、製造に至るまでコストを抑え、その分の値下げを可能にしたわけだ。

　製造委託先が台湾や中国企業というと、日本人はなおさら品質を疑うが、ある家電量販店は「ビジオの画質は悪くないと聞いています。そうでなければ、米国でも売れていないと思います」と話す。

　ビジオは米国内でもコストコホールセールを通じて販売して火がつき、家電量販店に取り扱いが広がった。日本でもまずコストコで、450台を限定的に「試験販売」し、その後様子を見ながら拡大を検討していく。

　日本で爆発的に売れるかは未知数だが、当て込んでいた北京五輪の特需が伸び悩むなかで家電量販店では巻き返しへの期待が高まる。前出の家電量販店は、「（価格は）安いほうに引っ張られますから、メーカーが安値競争にでもなれば動き出すでしょう」という。

　一方、シャープやソニーといった国内家電メーカーにとってはこれまで以上の「価格破壊」が求められる事態も予想されそうだ。

高画質ＢＤレコーダー

ソニー、高画質ＢＤレコーダーなど発売−国内シェア４０％目標
9月4日8時34分配信 日刊工業新聞


　ソニーは３日、画質を高める新機能を備えたブルーレイディスク（ＢＤ）レコーダー６機種、プレーヤー２機種を２７日から順次発売すると発表した。国内を主戦場と位置付け「０８年度にＢＤレコーダーでシェア４０％（０８年７月は３４％）に引き上げる」（栗田伸樹ソニーマーケティング副社長）方針。高画質を売り物にし、液晶テレビと合わせた販売提案などでシェアアップを狙う。

　容量３２０ギガバイト（ギガは１０億）のハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）内蔵で実勢価格１１万円前後の入門機種から、１テラバイト（テラは１兆）のＨＤＤ内蔵で同２８万円前後のモデルまで幅広くそろえる。デジタル放送の８ビット（２５６階調）のハイビジョン信号を１４ビット（１万６３８４階調）相当に変える高画質回路を開発した。８機種すべてに搭載する。

すべてBD

「今後はすべてBD」――ソニーがBDレコーダー4機種を発表
9月12日12時43分配信 ＋D LifeStyle



　写真：ITmedia

　ソニーは9月12日、Blu-ray Discレコーダーの新製品4機種を発表した。ラインアップは、テレビ録画向けのスタンダードモデル「BDZ-T50/T70」、ハンディカムとの親和性を重視した「BDZ-L70」、DeepColor出力などに対応したホームシアター向け上位モデル「BDZ-X90」。いずれも圧縮効率の高いMPEG-4 AVCエンコーダーを搭載し、50GバイトのBD一枚に最大約16時間の録画が可能になった。



　同日から開催される販売店向けの展示内覧会「ソニーディーラーコンベンション 2007」に先だち、会場でBDレコーダーの発表会が行われた。挨拶に立ったソニー代表執行役副社長でコンスーマープロダクツグループを担当する井原勝美氏は、地上デジタル放送やHDTVの普及、さらには年内に200を超えるBDタイトルが用意されることを挙げ、次世代レコーダーの環境が醸成されたと話す。「ハイビジョンレコーダーは本格普及期に入った。今後、国内市場に投入するレコーダーはすべてBDとして普及に努める」（井原氏）。

　詳細は別途記事を掲載する。なお、注目のコピーワンス規制緩和への対応については、「製品出荷までに規格化が間に合えば出荷時点から、間に合わなければ放送波アップデートで対応する予定」（同社）としている。

製品型番　　　BDZ-T50　　　BDZ-T70　　　BDZ-L70　　　BDZ-X90

HDD 容量　　　250Gバイト　 320Gバイト　 320Gバイト　 500Gバイト

実売想定価格　14万円前後　 16万円前後　 18万円前後　 20万円前後

発売日はいずれも11月8日

「１円携帯」

「１円携帯」規制へ、総務省が料金体系見直し要請
6月22日3時7分配信 読売新聞


　総務省は２１日、端末値引きのために携帯電話会社が販売店に支払う「販売奨励金」のコストを、割高な通信料金で回収する現在の携帯電話料金の体系を改めるよう、業界に求める方針を固めた。

　頻繁に端末を買い替える人が値引きの恩恵を受ける一方で、長く使い続ける人が損をする不公平を是正するのが狙いだ。全面実施されれば、通信料金が下がる一方で、「１円携帯」など格安な携帯電話端末が姿を消すことになる。

　ただ、端末の店頭価格が上昇し、売れ行きが悪くなるとして、販売店や携帯会社などが反発することが予想され、現行の料金体系との選択制なども検討されそうだ。

　見直しの方針は、総務省の「モバイルビジネス研究会」が２６日にまとめる報告書案に盛り込まれる。同省は、２００８年度からの導入を目指す方針だ。

最終更新:6月22日3時7分

＜経営統合＞日本ビクターとケンウッド、持ち株会社設立へ

＜経営統合＞日本ビクターとケンウッド、持ち株会社設立へ
6月23日12時6分配信 毎日新聞


　松下電器産業の子会社で経営再建中の日本ビクターとＡＶ（音響・映像）機器メーカーのケンウッドは、経営統合する方向で最終調整に入った。ビクターとケンウッドが持ち株会社を設立して両社を傘下に収め、松下が保有するビクター株を持ち株会社に売却する案を軸に具体的な統合内容を詰める。松下によるビクター売却問題は二転三転したが、ビクターがケンウッドとの統合交渉入りを大筋了承したことで決着に向かう見通しとなった。
　経営統合は、まずビクターが２００億円程度の第三者割当増資を行い、これをケンウッドが引き受ける。その後、両社が共同で持ち株会社を設立してビクターとケンウッドを傘下に収め、松下がビクター株を持ち株会社に売却する案が検討されている。
　関係者によると、ビクターはＭＢＯ（経営陣による自社買収）を含め自主再建の可能性を探ってきた。しかし、松下が提示したケンウッドとの統合案を上回る再建策を示すのは難しいと判断したとみられる。ビクターとケンウッドは事業に重複分野が少なく、統合で経営の効率化が図れるとの期待もある。
　ビクターは０７年３月期連結決算が３期連続で最終（当期）赤字を計上するなど経営不振が続き、松下主導で経営立て直しを図ってきた。しかし、松下とビクターは薄型テレビやオーディオなど主要分野で事業が重複するため明確な再建策が打ち出せず、松下にとってもビクターの業績不振は重い負担となっていた。
　このため、松下は保有するビクター株（５２・４％）の売却先としてケンウッドを選び昨年秋から交渉を始めたが、ビクターは自社より事業規模の小さいケンウッドに取り込まれる形での統合に反発。松下は選定方法を入札方式に変更して、米投資ファンドのＴＰＧと交渉を進めた。しかし、これも条件面で折り合わず交渉は打ち切られ、松下は６月上旬に再びケンウッドと交渉に入っていた。【赤間清広】
　【日本ビクター】　１９２７年設立。松下電器産業グループの老舗ＡＶ（音響・映像）機器メーカー。蓄音機メーカーとしてスタートし、家庭用ビデオ規格「ＶＨＳ」を開発するなど技術力に定評があり、欧米では「ＪＶＣ」のブランドで知られる。０７年３月期連結売上高は７４２６億円、最終損益は７８億円の赤字。連結ベースの従業員数は約２万６０００人。
　【ケンウッド】１９４６年設立。カーナビゲーションシステムなどの車載機器、音響・通信機器メーカー。家庭用オーディオで高いブランド力を持つ。８６年まで「トリオ」の社名だった。０７年３月期連結売上高は１６９１億円、最終利益は１５億円。連結ベースの従業員数は約４４００人。

最終更新:6月23日12時57分