日本どうでしょう

＜沖縄＞集団自決で検定意見撤回求め県民大会 １１万人参加

＜沖縄＞集団自決で検定意見撤回求め県民大会　１１万人参加
9月29日20時22分配信 毎日新聞


　太平洋戦争末期の沖縄戦で起きた住民の集団自決を巡る文部科学省の教科書検定意見の撤回を求める沖縄県民大会が２９日、宜野湾市の宜野湾海浜公園であり、約１１万人（主催者発表）が参加した。超党派の大会としては、約８万５０００人が参加した９５年の少女暴行事件に抗議する大会を大幅に上回り、歴史認識を巡る沖縄と政府の対立軸が改めて鮮明になった。大会は旧日本軍の命令、強制、誘導などの表現が削除された教科書検定を厳しく批判。検定意見の撤回と集団自決を巡る強制性の記述回復を求める決議を採択した。
　県議会など２２団体でつくる実行委が主催。実行委は１０月１５、１６日にも上京し、福田康夫首相や渡海紀三朗文科相に決議を渡す。
　壇上には仲井真弘多知事と４１市町村中、首長３６人、議長２７人が並び、県選出国会議員らも出席した。
　実行委員長の仲里利信県議会議長は「（検定意見書をまとめた文科省の）教科用図書検定調査審議会を隠れみのにした文科省の自作自演としか思えない。県民にとって絶対に許すことはできない」とあいさつ。仲井真知事も「日本軍の関与は覆い隠すことのできない事実。検定意見の撤回要求に応じない文科省の態度は極めて遺憾」と文科省を批判した。
　県市長会長の翁長雄志（おなが・たけし）那覇市長は「国は県民の平和を希求する思いに対し、正しい過去の歴史認識こそが未来のしるべになることを知るべきだ」と訴えた。また、登壇した高校生代表は「うそを真実と言わないでください。私たちは真実を学び、子供たちに伝えたい」と訴えた。
　文科省の教科書検定は３月３０日に発表された。政府による米軍普天間飛行場移設作業への海上自衛隊投入（５月）も相まって、政府の沖縄に対する強硬姿勢に保革を超えた反発が強まり、県議会が２度抗議の意見書を可決したほか、６月２８日までに全４１市町村議会も意見書を可決した。
　一方、集団自決があった座間味（ざまみ）村で、沖縄戦当時、村助役だった男性（故人）の妹が「兄は軍の玉砕命令が下りたと言っていた」など軍の命令をうかがわせる新たな証言をするなど、生存者の証言も相次いで出てきた。
　こうした中、反基地をテーマに度々県民大会を主導してきた革新勢力とは一線を画してきたＰＴＡ連合会など教育関係団体が大会開催を模索し、自民党の支持母体である県遺族連合会も同調。県議会を中心とした県民大会へとつながった。
　また、この日は離島の宮古島市と石垣市でも同時に大会があり、計５０００人が参加した。【三森輝久】
　【ことば】◇集団自決と教科書検定◇　来春から使用される高校日本史の教科書検定で、沖縄戦で起きた集団自決について、従来認めていた日本軍の強制を趣旨とする記述に「沖縄戦の実態について誤解する恐れがある」と検定意見がついた。教科書会社は強制性に関する記述を削除、修正した。この結果「日本軍に集団自決を強制された人もいた」が「集団自決に追い込まれた人々もいた」（清水書院）など記述が変わった。文部科学省は検定意見について、集団自決を命令したとされる元日本軍少佐が裁判で命令を否定する証言をしていることなどを指摘し「最近の学説には命令を否定する記述もある。片方の通説だけではバランスが取れない」としている。

最終更新:9月29日21時22分

軍命あった

一行で歴史変わる＝広場埋める参加者「軍命あった」「真実伝えて」−沖縄県民大会
9月29日19時1分配信 時事通信


　沖縄戦での集団自決をめぐる教科書検定意見の撤回を求めた県民大会。会場となった宜野湾市海浜公園は29日、約10万人が炎天下の中、会場をびっしりと埋めた。約1万人は広場に入れないほど。「一行変われば歴史が変わる」「軍命あったのは確か」。参加者からは検定意見に対する批判の声が上がった。
　那覇市の女子高校生（18）は友人と一緒に、同級生の母親の車で会場に来た。「一行変わるだけでも大きく歴史は変わる。真実を伝えていかないといけない」と話した。
　会場近くに住む高校3年の女子生徒（18）は「本土の人は、沖縄は海がきれいで空が青いとしか思っていないかもしれない。沖縄戦があり戦後も問題がある。戦争は二度としてほしくない」と真剣なまなざしで訴えた。　

最終更新:9月29日21時2分

意見撤回求め11万人集会＝知事「軍は関与」−集団自決の教科書検定問題・沖縄

意見撤回求め11万人集会＝知事「軍は関与」−集団自決の教科書検定問題・沖縄
9月29日17時31分配信 時事通信


　高校日本史の教科書検定意見で沖縄戦の集団自決に日本軍の強制があったとする記述が削除された問題で、検定意見の撤回を求める県民大会が29日、沖縄県宜野湾市の海浜公園で開かれた。会場周辺も含め、約11万人（主催者発表）が参加した。仲井真弘多知事は「軍の関与は隠せない事実」と強調。高校生や沖縄戦の生存者も壇上で抗議の声を上げた。
　県内の集会では、1995年の米兵による少女暴行事件に抗議した大会を上回る規模。3月に検定意見の内容が明らかになった後、見直しを迫る機運が高まっていた。　

最終更新:9月29日21時2分

武器から学ぶ沖縄戦 具志堅さん、手りゅう弾解説

武器から学ぶ沖縄戦　具志堅さん、手りゅう弾解説
7月14日9時34分配信 琉球新報



手りゅう弾の説明をする具志堅隆松さん＝１２日、那覇市おもろまち

　沖縄戦の実相を伝えるために武器の正確な知識を深めようと沖縄平和ネットワークは１２日夜、那覇市おもろまちのコープあっぷるタウン組合員会議室で、勉強会「沖縄戦と武器」を開催した。不発弾処分報酬で難病の子らに寄付する仕組み作りに取り組む具志堅隆松さんが講師を務めた。
　同会には約４０人が参加し、具志堅さんは手りゅう弾の種類や特性、実際にはどう使われたかなどを説明し「沖縄戦の話をできる人は高齢になり少なくなってきている。人の次に語るのは物。沖縄戦でどのようなことが起きたのか、壕とその中に残る手りゅう弾は歴史を語る」と話し、武器からも戦争を学ぶことができることを説明した。
　参加した濱川亜紗美さん（２２）は「修学旅行生を対象に平和ガイドをしているが、武器の知識はなかった。より具体的に戦争のことを話せるようになったと思う」と述べた。具志堅さんは講演後に「手りゅう弾は敵だけでなく自分を殺すためにも使われた。沖縄戦における手りゅう弾の罪は大きく、告発されるべきものだ」と話していた。

最終更新:7月14日9時34分

沖縄タイムス

２００７年３月３１日（土）　朝刊　２７面

「集団自決」訴訟／「軍が手りゅう弾配布」
　【大阪】沖縄戦時に慶良間諸島で起きた住民の「集団自決」をめぐり、命令を出したとの記述で名誉を傷つけられているとして、当時の戦隊長らが作家の大江健三郎さんや著作出版元の岩波書店に損害賠償などを求めている訴訟の第八回口頭弁論が三十日、大阪地裁（深見敏正裁判長）であった。
　岩波側は、戦隊長側が軍命がなかった根拠の一つにする「『集団自決』は（親兄弟の）愛によって行われた」との曽野綾子氏の碑文が記された渡嘉敷島の戦跡碑に言及。

　「後ろに『海上挺進第三戦隊』とあるように部隊関係者が建て、碑文は隊員から頼まれて曽野氏が書いた」と指摘した。

　碑文の内容が記された渡嘉敷村教育委員会編さんの「わたしたちの渡嘉敷島」に「かねて指示されていたとおりに集団を組んで自決した」との記載があると説明し、軍命があったと主張した。

　また、座間味島の「集団自決」の際、村民に防衛隊員らから手りゅう弾が渡されたと指摘。「手りゅう弾は貴重な武器で、軍（隊長）の承認なしに村民に渡されることはないと考えられる」と強調した。

　部隊長側は、沖縄戦時下の慶良間諸島で日本兵が住民に「集団自決」を命令したことを示す米公文書が見つかったとの沖縄タイムス報道に反論。「文書は座間味でも渡嘉敷でもない慶留間島のものだ」と述べ、今回の訴訟とは無関係だと主張した。

　また、「一般的に『命令』を指す英語の動詞は『ｃｏｍｍａｎｄ』『ｏｒｄｅｒ』などだが、文書にはより軽い意味の『ｔｅｌｌ』が使われている」と翻訳への疑問を提示し、証拠としての根拠が薄弱だと批判した。

　座間味島民の手りゅう弾保持と軍命の関係については「村民の証言から、多くの手りゅう弾が不発になっていたことが明らか。操作方法も教わっていなかった」と述べ、軍が村民に「自決」命令していない大きな証拠だとした。