日本どうでしょう

クラスター爆弾「島国を守るのに大変有効」と空幕長

クラスター爆弾「島国を守るのに大変有効」と空幕長
5月25日21時29分配信 読売新聞


　多数の小型爆弾を拡散し、不発弾被害などが問題視されている「クラスター爆弾」について、航空自衛隊の田母神俊雄幕僚長は２５日の定例記者会見で、「島国を守るのに大変有効」とした上で、「（日本が防御のため使う際に）被害を受けるのは日本国民。占領されることと、どちらがいいか考えた時、防衛手段を持っておくべきだ」と述べた。

　この発言を巡り、「誤解を与えた」として約２時間後に再び会見し、「国民の頭の上にクラスター爆弾を落とすということではない」と釈明。「占領される被害より不発弾で被害が出る方がましということか」との質問に、「不発弾の被害は非常に小さい。国を守れずに人権弾圧などが敵性国によって行われれば、大変な被害が出る」と説明した。

最終更新:5月25日21時29分

＜クラスター爆弾＞禁止条約結論出ず 日本は孤立 リマ会議

＜クラスター爆弾＞禁止条約結論出ず　日本は孤立　リマ会議
5月26日11時30分配信 毎日新聞


　【リマ大治朋子、澤田克己】不発弾が市民を無差別に殺傷しているクラスター爆弾の禁止条約作りを目指しペルー・リマで開催されていた「クラスター爆弾禁止リマ会議」は、禁止対象をめぐる意見の隔たりが大きく、条約について結論が出せないまま２５日、閉幕した。会議では各国が「不発率の極めて高い旧型のクラスター爆弾は廃棄すべきだ」との共通認識を相次いで示したが、日本は「廃棄するかどうかは今後の議論」と指摘するなど、日本の認識の孤立化が鮮明になった。
　また、日本の防衛省幹部らがクラスター爆弾について国民が被害を受けても「防衛上必要」とした発言について参加者から批判が相次いだ。
　会議では禁止対象について、全面禁止を提唱するノルウェーなどと、不発率が低い改良型は当面使用を認める独英仏などに立場が分かれたが、いずれの側も不発率が１％程度以上の種類は「廃棄すべきだ」との共通認識を示した。独代表団は「不発率１％以上なら廃棄すべきだというのが、リマ会議に参加した国の共通認識」と語った。英独カナダは既に旧型の廃棄を予定している。
　日本は会議の席上「人道面と安全保障面のバランスを考慮しつつ対処することが重要だ」と指摘。敵の着上陸侵攻などを想定し同爆弾が必要との立場を改めて示した。さらに、旧型の廃棄について「各国の置かれている状況は違う」と取材に答え、共通認識とはいえないとの考えを示した。
　一方、田母神俊雄・航空幕僚長が「不発弾による（日本人の）被害も出るが占領される被害の方が何万倍も大きい」と同爆弾の必要性を強調した点について、同会議に出席していた英国のエルトン上院議員は「日本国内で使えば市民の犠牲は免れない。軍の論理より民間人への犠牲を最大に配慮すべきだ」と疑問を呈した。また非政府組織（ＮＧＯ）の連合体「クラスター爆弾連合」のコーディネーター、トーマス・ナッシュ氏は「信じがたい発言。日本を占領できるほど軍事力を持つ敵だったら、クラスター爆弾程度で撃退できるわけがない」と語った。
　日本は不発率が４〜２０％以上とされるクラスター爆弾を陸空両自衛隊で保有している。

最終更新:5月26日11時39分