日本どうでしょう

引き下げ

携帯接続料金、引き下げへ＝今秋めどに結論−総務省
1月8日11時5分配信 時事通信


　固定電話に代わって通信の主流となっている携帯電話の接続料金について、総務省が見直す方向で近く検討に入ることが8日、明らかになった。来月中にも情報通信審議会（総務相の諮問機関）の委員会で議論を始め、今秋をめどに結論を出す予定。これにより、海外に比べ割高との指摘が多い携帯の通話料金が引き下げられることになりそうだ。　

携帯業界の常識覆した日本通信

ドコモに殴りこみ！　“端末は自由”携帯業界の常識覆した日本通信
11月8日13時20分配信 産経新聞


　“ガリバー・ドコモ”にケンカを売った小さなベンチャー企業がある。ヘラクレスに上場する従業員約１２０人の日本通信だ。ＮＴＴドコモから通信網の“開放”を勝ち取り、独自の通信サービスを展開。海外メーカーなどから格安で調達した独自の情報通信端末も提供している。ドコモを筆頭とする巨大通信事業者が支配する国内市場に風穴を開けることができるのか。それとも厚い壁にはじき飛ばされてしまうのか…。

　「この端末は、大手製薬業者が導入を決めてくれた」

　日立製作所やＮＥＣなどの大手企業が軒を連ねる東京都品川区南大井の一角の小さなビルにある日本通信の本社。福田尚久ＣＦＯ（最高財務責任者）は、自信満々で胸を張った。

　目の前には、量販店では見たこともない、ＵＳＢメモリーのような超小型やシンプルでスマートな端末が並ぶ。

　日本通信のように、自前の通信網を持たず、他社の通信網を活用してサービスを提供する事業者は、「ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）」と呼ばれている。同社が業界を驚愕（きようがく）させたのは昨年１１月のことだ。

　ドコモの高速通信網の利用条件をめぐり、異例ともいえる総務相による「大臣裁定」を申請。その結果、「従来の３分の１程度」（業界関係者）といわれる格安の条件で通信網を利用する権利を獲得し、ガリバーに勝利したのだ。

　これを受け、今年８月から、法人向けにＩＰ電話とデータ通信を組み合わせた格安サービスの提供に乗り出した。

　日本通信の勝利には、２つの大きな意味がある。一つは、事業者間で決められていた通信網の利用条件が大臣裁定に持ち込まれ、その契約が公開されたことだ。これまでは「通信網を持つ既存事業者に圧倒的に有利」とされてきたが、これにより、他のＭＶＮＯ事業者も、日本通信と同じ割安な条件で通信網を利用し、格安のサービスを提供することが可能になる。

　もう一つの意味は、ＭＶＮＯ事業者が増えることで、多種多様な端末が世の中に登場すること。いずれも利用者にとってのメリットは大きい。

　利用条件をめぐる闘争では、携帯電話業界の活性化を目的に、事業者数の拡大を目指す総務省の強い意向が追い風となった。

　総務省は２００７年２月に、日本通信が勝ち取ったような透明性の高い方式でＭＶＮＯが既存事業者の通信網を利用できるようにする「ガイドライン」を発表。日本通信が難航するドコモとの交渉を大臣裁定に持ち込めたのも、このガイドラインが後ろ盾があったからだ。

　さらに、総務省は今年５月に、既存事業者に対し、利用条件を約款として公開するよう要請。その結果、ドコモと日本通信との間で結ばれた条件も約款として公開された。今後、ドコモの通信網の利用を目指すＭＶＮＯ事業者は、この約款に沿って、契約を結ぶことができる。

　多種多様な端末が登場する仕組みは、こうだ。日本通信の福田氏は「ドコモの通信方式に対応し、一定の条件をクリアしていれば、どの端末でも日本で利用できる」と明かす。

　ただ、日本の携帯電話市場は、ドコモやＫＤＤＩなどの通信事業者がメーカーから端末を買い取り販売する“商慣行”があり、海外メーカーが参入するには、まず通信事業者に採用してもらう必要があった。しかも、通信事業者が販売条件などを牛耳っており、海外メーカーにとっては、参入障壁の高い“鎖国市場”といわれてきた。

　これに対し、日本通信は国内検査機関の検査をパスした海外メーカーの格安端末を中心に提供しているのが特徴だ。

　「われわれは大手事業者と違い、利用者の法人のニーズに合わせ海外の端末を調達しているだけ」

　日本通信の福田氏は、“利用者第一主義”を強調する。

　日本通信では、一般消費者向けサービスへの参入は否定しており、その恩恵は限定的にとどまっている。

　ただ、今後、日本通信のようなベンチャーではなく、海外にネットワークを持ち、商品調達力に優れた大手企業がＭＶＮＯとして参入してくるような事態になれば、既存の通信事業者や携帯メーカーにとって大きな脅威となる。

　日本通信の“ケンカ”は、通信事業者が、サービス内容や端末の仕様などを支配する日本独特の「垂直統合型」のビジネスモデルを崩壊させ、鎖国市場に開国を迫る可能性を秘めている。

　ただ、ＭＶＮＯビジネスが成功するかどうかは、未知数だ。携帯市場は成熟化により、新規契約の獲得は容易ではない。ソフトバンクが米アップルの大ヒット端末「アイフォーン」を国内販売し、ドコモもカナダメーカーの人気機種「ブラックベリー」を投入するなど、競争は激化の一途だ。

　特に、法人向け市場の場合、「サービスの信頼性を重視し、最終的に認知度が高い既存事業者のサービスを選ぶ可能性が高い」（証券系アナリスト）との指摘は多い。

　ＭＶＮＯ同士の競争激化も必至だ。今年に入って参入した企業は１１社に上る。野村総合研究所の試算によると、国内のＭＶＮＯ関連市場は２０１５年には２兆円規模に達すると予想しているが、事業者の淘（とう）汰（た）は避けられない。

　“栄枯盛衰”の激しい通信業界では、先進的なビジネスモデルを打ち出しながら、その後の競争に敗れた企業は枚挙にいとまはない、日本通信は、業界の風雲児となり、ガリバーを脅かすのか、それとも、露と消えてしまうのか。（黒川信雄）

4系統に

ドコモ端末、4系統に再編　機能・デザインなどで分類



ドコモは、高機能な「900シリーズ」と廉価な「700シリーズ」の2系統だった端末分類を見直し、機能の絞り込みやデザインなどによる4シリーズを新設し、11月に第1弾を投入する。900／700シリーズは来年にも販売を終了する見込み。
　NTTドコモが、高機能機種「900シリーズ」と廉価機種「700シリーズ」の2系統に分けていた商品分類を抜本的に見直し、機能の絞り込みやデザインなどによる4シリーズを新設する。11月の秋冬商品発表時に新シリーズ第一弾を投入する。

　商品シリーズの抜本変更は2004年2月の「900i」登場以来4年ぶり。これまでシリーズごとに仕様を細かく標準化していたメーカー政策を改め、端末開発の自由度を増すとともに価格の幅を広げる。飽和状態にある携帯電話市場の活性化と減少傾向にあるシェア維持が狙いだ。

　番号持ち運び制度や価格政策の立ち遅れによる顧客流出といった逆風のなか、ドコモは今年度から、顧客ニーズ重視とサービス見直しを検討してきた。今回、900／700シリーズといった“ドコモ仕様”の要件を緩和することで、メーカー主体の端末開発を促進。長期化する買い替え期間を縮める刺激策にしたい考えだ。

　ドコモの秋冬モデルは（1）ファッション性（2）スリムさ（3）動画再生などの最新機能（4）高級感──の特徴をそれぞれ重視した4シリーズを設定する。機能を絞った分、価格も従来商品より安価になる見通しだ。

　ドコモはこれまで、高級感や多機能性を重視した900シリーズと、廉価で機能を絞った700シリーズを設けていたが、これらのシリーズは来年前半にも販売を終了する見込み。新シリーズは、700シリーズよりさらに機能や特徴を絞り込むことで価格を抑えつつ、利用者のこだわりにも応える狙いがある。

　ドコモは、今年4月から、修理品受け取り店舗を顧客が選べたり、端末紛失時に通信機能を使って無償で端末を探すなど、顧客満足度向上に役立ちそうな新サービスを打ち出してきた。4〜9月の契約純増数は54万9300件で2位となるなど、復調が鮮明になっている。

　携帯電話は国内普及台数が1億台を超え、成長は頭打ち。8月の出荷台数は前年同月比48％減と急ブレーキがかかっている。ドコモは、利用者の生活シーンに合わせた機能を備えた端末を廉価に提供することで、新規顧客開拓と、既存顧客の買い替え需要も刺激したい考えだ。

【予報図】選択肢広げ市場活性化狙う
　NTTドコモが第3世代携帯電話サービス「FOMA」の代名詞となっている「900／700シリーズ」の商品体系を見直す背景には、キャリア主導で展開してきた端末投入に限界が見えてきたことがある。メーカー育成に役立った面もあるが、飽和市場の構造変化という危機感がドコモに決断を迫った。

　ドコモの新たなシリーズは、従来のように半年ごとにフルモデルチェンジをするのではなく、シリーズごとに仕様の変更の幅が異なる見通し。最新機能重視のシリーズは機能変更を頻繁に行い端末価格も比較的高価になる。一方で、薄さやファッション性など機能面での大幅な変更が必要でない機種では“マイナーチェンジ”で済むため、価格も安くなり、メーカーも同じ型番を利用した端末を長期間販売しやすくなる。これにより、メーカーの端末事業の自由度が高まる一方、利用者も端末選択の自由度が広がり、市場が活性化すればキャリアも恩恵に預かるという構図だ。

　機能の高い日本の携帯端末は「開発ペースを落としても、海外への輸出なども十分に可能」（三菱UFJ証券の森行眞司シニアアナリスト）だが、携帯電話事業者のビジネスモデル見直しがメーカーの競争力強化を後押しする半面、淘汰（とうた）を促す可能性も高い。（黒川信雄）

ソフトバンクモバイル、2008年冬モデル16機種発表

ソフトバンクモバイル、2008年冬モデル16機種発表――3.8インチスライドAQUOSや8M CCDカメラ搭載、日本版「OMNIA」、初のカシオ端末など
10月30日16時9分配信 ＋D Mobile





　ソフトバンクモバイルは10月30日、2008年冬モデル12機種とデータ通信端末1機種を発表した。このほか、すでに発売済みの2機種と、10月29日に発表されたディズニー・モバイルの「DM003SH」を含む、計16機種を2008年冬モデルとして展開する。また、2008年1月に開発を表明した「823SH Tiffanyモデル」の実機もお披露目された。

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　今回の目玉機種は、3.8インチの大型ディスプレイを搭載したシャープ製のスライド端末「AQUOSケータイ FULLTOUCH 931SH」と、海外で人気の高いSamsung電子製スマートフォン“OMNIA”の日本向けモデル「930SC OMNIA」という2つのタッチパネルケータイ。AQUOSケータイ FULLTOUCH 931SHは、ケータイ最高クラスとなるハーフXGA（480×1024ピクセル）の解像度を実現した細長いディスプレイと、操作のすべてをタッチパネルで行えるフルタッチ仕様が特徴だ。さらに、ソフトバンクモバイル向けにカスタマイズされたHTC製スマートフォン「Touch Diamond X04HT」と「Touch Pro X05HT」も登場する。

　また、au向けモデルで人気のカシオ計算機が、「830CA」としてソフトバンクモバイル向けに初めて参入。AF（オートフォーカス）＋美撮り機能付きの有効520万画素カメラを搭載し、子ペンギンをデスクトップキャラクターに用いるなど、“カシオ端末”らしさを備えた端末に仕上げた。

　このほか、有効800万画素CCDと広角29ミリ（35ミリ換算）レンズを搭載したカメラ機能重視のシャープ製ハイエンドモデル「930SH」や、キャラケーとして多くのコラボレーション端末が登場した東芝製着せ替え端末のセカンドモデル「funfun.2 830T」、830Tをベースに子ども向けの安心、安全機能を備えた「funfun.petit 831T」、人間工学に基づいた押しやすいダイヤルキーを採用するパナソニック モバイルコミュニケーションズ製のシンプルケータイ「830P」、ソフトバンクロゴが入らない“Nokiaブランド”として、カールツァイスレンズとキセノンフラッシュを搭載したカメラケータイ「Nokia N82」と、ストレートボディにQWERTYキーボードを備えたビジネス向けスマートフォン「Nokia E71」も登場する。

　プリペイドサービス「プリモバイル 」専用端末やデータ通信端末の新機種も登場。Samsung電子製のストレートケータイ「730SC」、国内だけでなく海外でも下り最大7.2Mbpsデータ通信が可能なUSBスティック型データ通信端末「C01SW」（加Sierra Wireless製）が発売される。

　10月4日に発売されたシャープ製の「NEW PANTONE 830SH」、830SHをベースにした大人向け端末“GENT”「830SH s」も、改めて2008冬モデルとしてラインアップに加わる。

　なおAQUOSケータイ FULLTOUCH 931SHには、新たにモバイルウィジェット機能を搭載。ユーザーが自由にウィジェットを開発できる環境を提供する。対応機種の発売日から、Yahoo！JAPAN内に「モバイルウィジェットストア」を開設し、ここからダウンロードできるようになる。同時に賞金総額1000万円の「モバイルウィジェット コンテスト」を開催し、モバイルウィジェットストアに投稿されたウィジェットの中から優秀作品を選出し、賞金を贈呈する。

　ソフトバンクモバイル独自の新サービスは、メールアドレスさえ分かれば、住所や電話番号が分からなくてもプレゼントが贈れる「ソフトバンクギフト」をセブン-イレブン・ジャパンと共同で展開する。専用ギフトサイト内の「ぷちギフト」コーナーで購入した商品を、ケータイのメールアドレスを指定するだけでプレゼントでき、メールを受け取った側は、全国のセブンイレブンでプレゼントが受け取れる。

耐衝撃？

auの「W62CA」「W62H」、落下衝撃で起動しなくなる不具合
10月10日14時33分配信 Impress Watch




　KDDIは、カシオ計算機製の「W62CA」と日立製作所製「W62H」に不具合があるとして、ソフトウェア更新サービス「ケータイアップデート」の提供を開始した。

　不具合は2種類で、そのうち1つは、メモリへのデータ書き込み中に落下などで強い衝撃を受けた場合、電源を切ると電源が入らなくなることがあるというもの。同事象が発生した場合、auショップやPiPitで預かり修理となる。また、会員登録済みの一部サイトにアクセスした場合、届け先住所などの事前に記録しておいたデータが入力項目に表示されないという不具合もある。

　更新には最大30分かかる。更新は無料で、実行時の通信料もかからない。更新中は端末操作や電話の発着信はできない。

最終更新:10月10日14時33分