＜麻生首相＞「集団的自衛権の憲法解釈見直しを」国連演説後

＜麻生首相＞「集団的自衛権の憲法解釈見直しを」国連演説後
9月26日11時14分配信 毎日新聞



国連総会の一般討論を終え、国連内で記者会見に応じる麻生首相＝２００８年９月２５日、小倉孝保撮影

　【ニューヨーク西田進一郎】麻生太郎首相は２５日午後（日本時間２６日未明）、ニューヨークに到着し、第６３回国連総会で一般討論演説を行った。首相は演説後、集団的自衛権の行使を禁じた憲法解釈について「基本的に変えるべきものだ。ずっと同じことを言っている」と記者団に述べ、行使を可能にするよう見直すべきだとの考えを示した。

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　演説で強調したインド洋での給油活動の継続との関連については「補給活動は憲法違反ではなく、ただちにこのために変える必要はないと思う」と指摘した。

　集団的自衛権をめぐる憲法解釈見直しは安倍晋三元首相が表明。首相官邸に設置された「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が行使を認める報告書をまとめており、首相は報告書を尊重する考えを示していた。

　一方、報道各社の世論調査で、内閣支持率が５０％を切る数字が多かったことに対しては「仕事をしたうえでの評価じゃないと。見た目だけで言われても興味がない」と述べた。

　◇総選挙へ「党首力」アピール

　麻生太郎首相は就任直後にもかかわらず、ニューヨーク滞在わずか約１０時間、０泊３日の強行日程での国連総会出席にこだわった。自らの「一枚看板」を演出した組閣の余熱が冷めないうちに「リーダー麻生」をアピールする考えがあったとみられ、衆院解散・総選挙を民主党の小沢一郎代表との「党首力対決」に持ち込む戦略の一環と位置づけることができる。

　首相は自民党総裁選で新テロ対策特別措置法の延長など、テロとの戦いについて「逃げない」と明言。延長に反対する小沢氏を批判し続けた。国連総会の演説で特措法延長の重要性を訴えたのも、民主党の主張では国際社会から孤立すると印象づける狙いとみられる。

　外相時代から「首相たるもの世界の舞台で堂々と自国の立場を明確に示すべきだ」との持論を繰り返すなど、国連総会での演説には以前からこだわりもあった。ただ、日米首脳会談も行わない訪米には、実質的な外交成果を求めるより、選挙向けパフォーマンスという意味合いが強そうだ。【ニューヨーク西田進一郎】