＜麻生政権＞次のハードルは消費税 党内に異論続々

＜麻生政権＞次のハードルは消費税　党内に異論続々
1月14日22時1分配信 毎日新聞



衆院予算委員会で厳しい表情の麻生太郎首相＝国会内で２００９年１月１３日午前１０時９分、北村隆夫撮影

　０８年度第２次補正予算案を衆院通過させた麻生政権に、早くも次のハードルが立ちはだかった。１４日の自民党政調全体会議で、政府が近く閣議決定する「経済財政の中長期方針と１０年展望」に対し、１１年度からの消費税増税を前提にしていることに批判が噴出したのだ。１５日に始まる０９年度税制改正関連法案の党内審議も、消費税率引き上げを明記した「中期プログラム」との関係を巡って紛糾は必至。定額給付金に続き、消費税増税を巡る党内の異論が早くも表面化し、政府・与党の国会対応も厳しさを増すことになりそうだ。

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　１０年展望は、１１年度の国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）を複数の条件で試算したが、いずれも消費税率引き上げが前提だった。このため、この日の全体会議では「消費税議論は、行革や公務員制度改革とセットでなければ理解を得られない」（塩崎恭久元官房長官）などの異論が続出。中川秀直元幹事長が「今まで懸命にやってきたこと（財政再建）と全然違う」と声を荒らげ、保利耕輔政調会長に詰め寄る場面もあった。

　結局、結論は１５日に持ち越し。中川氏はその後、自民党衆院議員の新年会でも「この経済状況で、やるべきことをやらないで増税だけ打ち出していいのか」と政府を批判した。

　さらに昨年１２月に閣議決定された中期プログラムが、「経済状況を好転させることを前提に、消費税を含む税制抜本改革を１１年度より実施」との道筋について、「０９年度の税制改正に関する法律の付則で明らかにする」と明記したことも火種になっている。税制改正関連法案は１５日の自民党財務金融部会・金融調査会合同会議で議論が始まるが、津島雄二党税調会長は１４日、記者団に「（付則に）書き込む必要はない。首相に進言する」と明言。中川氏も反対する構えだ。

　党政調は「部会レベルでは収められない」とみて、来週中に全体会議で議論する方針を決めたが、政府は法案の２３日閣議決定を目指しており、党内調整の時間はそう多くない。

　党執行部が神経をとがらせるのは、消費税は定額給付金よりも反対論が広がりやすく、法案の成否に影響しかねないためだ。

　一方、麻生太郎首相は１４日夜、記者団に「大いに議論するのは全然問題ない。ただ、景気対策を行ったうえで増税をお願いする。この方向で進めたいと私は考えている」と発言。河村建夫官房長官は１４日の記者会見で「付則で明らかにすると閣議決定した。政府の方針は変わらない」と語った。【三沢耕平、近藤大介】