日本どうでしょう

＜暴走族＞広島市の追放条例…最高裁が合憲判断、上告棄却

＜暴走族＞広島市の追放条例…最高裁が合憲判断、上告棄却
9月18日20時17分配信 毎日新聞


　広島市の中止命令を無視して暴走族の集会を開いたとして、市の暴走族追放条例違反に問われた元メンバー、長田竜介被告（２７）に対し、最高裁第３小法廷（堀籠（ほりごめ）幸男裁判長）は１８日、上告棄却の判決を言い渡した。条例が集会の自由を保障した憲法に反するかどうかが争われ、小法廷は「暴走族や類似集団だけが規制対象だと限定的に解釈でき、憲法違反とまでは言えない」と述べた。懲役４月、執行猶予３年とした１、２審判決が確定する。
　条例は暴走族を「暴走行為を目的とする集団。または特異な服装で集会を行う集団」などと定義。「公衆に不安や恐怖を覚えさせるような集会」などを中止命令の対象とし「何人も、してはならない」と規定した。被告側は「この文言では暴走族以外も規制対象で、集会の自由を過剰に規制しており、条例は違憲で無効」と無罪を主張していた。小法廷は合憲としつつ「規定の仕方が適切でなく、文言通りだと憲法上問題がある」と条例改正を促した。
　判決は裁判官３人の多数意見。藤田宙靖（ときやす）、田原睦夫両裁判官は「限定解釈には無理がある」「服装や集会の自由に対する規制と、市民の不安解消という利益が著しく不均衡」として違憲判断を示した。
　判決によると長田被告は０２年１１月、広島市中区の公園で、特攻服を着たメンバーら約４０人と集会を開き、市職員の中止命令に従わなかった。【高倉友彰】

最終更新:9月18日20時17分

「憲法9条改正が核心」と関心＝国民投票法成立で中国新華社

「憲法9条改正が核心」と関心＝国民投票法成立で中国新華社
5月14日17時2分配信 時事通信


　【北京14日時事】中国の国営新華社通信は14日、憲法改正手続きを定める国民投票法が成立したことについて「日本政界に大きな食い違いがあり、特に憲法9条を改正するかどうかが一つの核心問題だ」と伝え、中国として日本の軍国主義化につながりかねない9条改正の行方に関心を示していることを示唆した。　

最終更新:5月14日17時2分

首相、憲法改正に強い決意…施行きょう６０年で談話

首相、憲法改正に強い決意…施行きょう６０年で談話
5月3日5時3分配信 読売新聞


　日本国憲法は３日、施行６０周年を迎えた。安倍首相は同日付で談話を発表し、憲法改正に向けた強い決意を表明した。首相が憲法記念日に談話を出すのは、施行５０周年当時の橋本首相以来２回目。

　首相は談話で、我が国の社会は憲法制定時には想像もつかなかった変化に直面しており、「憲法を頂点とした、行政システム、国と地方の関係、外交・安全保障などについての基本的枠組みは、このような大きな変化についていけなくなっており、見直しが迫られている」と憲法改正の必要性を強調した。首相は「憲法の基本原則を不変の価値として継承しつつ、戦後レジームを原点にさかのぼって大胆に見直し、新しい日本の姿の実現に向けて憲法について議論を深めることは、新しい時代を切り開いていく精神へとつながる」とし、国民的な憲法改正論議の高まりに期待感を表明した。

最終更新:5月3日5時3分

改正に強い意欲＝異例の首相談話−憲法きょう施行60周年

改正に強い意欲＝異例の首相談話−憲法きょう施行60周年
5月3日7時0分配信 時事通信


　日本国憲法は3日、施行60周年を迎えた。これに当たり安倍晋三首相は同日付で、憲法改正への強い意欲を示す異例の談話を発表した。首相は「憲法を頂点とした（国の）基本的枠組みは見直しが迫られている」と指摘した上で、「憲法の在り方について、今後国民的な議論がさらに広く展開され、方向性がしっかりと出てくることを強く期待する」と表明している。
　首相が憲法記念日に談話を出すのは、施行50周年当時の橋本龍太郎首相以来2回目。橋本首相は憲法の基本理念を尊重し、民主的な社会の建設にまい進するとした。改憲志向を明確にした談話を出すのは安倍首相が初めて。　

最終更新:5月3日7時0分

国民投票法案、憲法特委で可決＝自公賛成、野党は抗議−13日に衆院通過

国民投票法案、憲法特委で可決＝自公賛成、野党は抗議−13日に衆院通過
4月12日23時1分配信 時事通信


　衆院憲法調査特別委員会は12日夕、憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、与党と民主党の両修正案の採決を行い、与党案を自民、公明両党の賛成多数で可決した。与党案は13日の衆院本会議で可決、参院へ送付される運びだ。与党は、安倍晋三首相が目標とする5月3日の憲法記念日までの成立を目指している。
　同委員会は12日午後、両案の質疑を続行。質疑には野党も出席したが、国民新党は「採決前提の審議には応じられない」として途中で退席。民主党などの議員が、質疑終局を宣言した中山太郎委員長に詰め寄って抗議するなど混乱する中、民主党案が否決され、与党案が可決された。
　与党と民主党は採決ぎりぎりまで、共同修正の可能性を模索したが、不調に終わった。自民党の保岡興治与党筆頭理事は可決後、「小沢一郎民主党代表の考え方に沿って一字一句直せないというのでは、どうしようもない」と民主党を批判。採決に先立ち、首相は首相官邸で「相当長く深い議論をしてきた。いよいよ採決する時が来た」と述べ、採決は当然との考えを示した。
　法案が予定通り衆院を通過すれば、与党は16日の参院本会議で与党案の趣旨説明と質疑を行い、17日に参院憲法調査特別委員会で実質審議に入りたい考えだ。大型連休前の今月27日の成立を目標にしている。　

最終更新:4月12日23時1分