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<福島第2原発>国の検査受けず交換 故意の不正行為 |
原発
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<福島第2原発>国の検査受けず交換 故意の不正行為 |
2006年10月27日(金) ファクス故障を2年間放置 原発緊急連絡用を保安院 経済産業省原子力安全・保安院が災害や事故などの緊急時、国内各地の原発にファクスを送る「原子力発電所緊急時連絡網システム」の一部の機能が2004年に故障したまま、今年6月までの約2年間、修理されずに放置されていたことが27日分かった。 故障したのは、原発内にある保安院の事務所や地元自治体などと保安院を電話回線でつなぎ、ファクスなどで連絡するシステムのうち、複数のあて先にファクスを同時送信する装置。 当時の担当者が上司に報告せず、機器をリースした日立製作所側に修理を依頼しなかった。通常は電子メールで同時連絡しているため、この装置を使う機会はほとんどなく、故障は今年3月に会計検査院が指摘するまで忘れられていたという。 保安院は、ファクスなどのリース料700万円と、保守点検費1000万円を故障後も毎年、日立側に支払い続けていた。検査院はこのうち計約600万円を無駄な出費と指摘、保安院は日立側に返還させる方針だ。 保安院原子力防災課の井元良(いもと・りょう)課長は「当時の担当者は、修理に多額の費用がかかると言われたため修理依頼を留保したまま、上司の判断を仰ぐのを忘れたようだ」と説明。日立側は過去2年間に数回、故障した装置も点検していたはずなのに報告はなく、井元課長は「日立側にも大きな問題がある」としている。 (共同通信社) |
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