日本どうでしょう

少女レイプ殺害

イラクで少女レイプ殺害、見張り役米兵に禁固１１０年
8月5日19時21分配信 読売新聞


　【ワシントン＝大塚隆一】米軍の軍法会議は４日、イラク中部マフムーディヤで昨年３月に１４歳のイラク人少女がレイプされたうえ、少女を含む家族４人が殺害された事件で、見張り役を務めた２３歳の米兵に禁固１１０年の判決を下した。

　この事件では別の米兵３人がすでに禁固５年〜１００年の判決を受けている。すでに除隊している主犯格の米兵の審理はケンタッキー州の裁判所で近く始まる。

最終更新:8月5日19時21分

＜イラク駐留米軍＞少女レイプ・射殺の米兵に死刑求刑へ

＜イラク駐留米軍＞少女レイプ・射殺の米兵に死刑求刑へ
7月4日20時6分配信 毎日新聞


　【ワシントン和田浩明】イラク中部で１４歳の少女をレイプして射殺し、家族も殺害した罪で起訴された元米兵に対し、米検察当局は３日、死刑を求刑する意向を明らかにした。イラクでは駐留米軍による民間人の殺害事件が複数起きているが、死刑求刑は極めて異例だ。
　米中部ケンタッキー州の連邦地裁に同日提出された検察側文書などによると、元米兵はスティーブン・グリーン被告（２２）。０６年３月１２日ごろ、同じ部隊の兵士らとバグダッド郊外の民家に押し入り、少女を集団で暴行して殺害、証拠隠滅の意図で遺体の一部を焼いた。妹（６）と両親も射殺したとされる。
　グリーン被告は事件発覚前に除隊したため民間法廷で審理が行われている。事件当時、犯行現場付近は駐留米軍と武装勢力の激しい戦闘が続く「死の三角形地帯」の一角で、同被告も戦闘ストレスを訴え薬物治療などを受けていたと米メディアは報じている。

最終更新:7月4日21時55分

米大統領が新イラク政策を発表、軍2万1500人増派

1月11日15時2分配信 ロイター
 

 
　［ワシントン　１０日　ロイター］　ブッシュ米大統領は１０日、新イラク政策を発表し、米軍約２万１５００人をイラクに増派する方針などを打ち出した。大統領は、もっと早く増派を決断すべきだったと自身の判断ミスも認めた。
　ブッシュ大統領は、米国民に向けたテレビ演説で「イラク情勢は、米国民にとっても、私にとっても容認できないものだ」とし「これまでに犯した誤りの責任は私にある」と述べた。
　イラク問題の取り扱いをめぐる米国民の忍耐は限界に達しつつある。こうした状況下、ブッシュ大統領は、イラクにバクダッドの秩序回復を一段と強く求め、マリキ・イラク首相に「米国のコミットメントは、無期限・無制限ではない」と警告。
　「イラク政府が約束を履行しなければ、米国民の支持を失い、イラク国民の支持も失うだろう」と述べた。
　今回発表した新政策には、１１月までにイラク全１８州の治安権限をイラク側に委譲する方針も盛り込まれた。
　ブッシュ大統領は、新政策によって、自爆や抗争をただちになくなるわけではない、との認識を示し「これからの１年、さらなる忍耐、犠牲、決意が必要になる」と述べた。
　また、イランとシリアを名指ししてテロリストがイラクと行き来するのを許していると非難。「イランとシリアからの支援の流れを阻止する」と約束した。


　ライス国務長官の中東訪問を控え、サウジアラビア、エジプト、ヨルダン、湾岸諸国に対しては、米国のイラクでの敗北は「過激派の新たな聖地を作り、ひいては国家の存在にとって戦略的脅威となる」と考えるべき、と訴えた。
　新政策で打ち出した増派の内訳は、バクダッドに１万７５００人、情勢不安定なアンバル州に４０００人で、派兵の期限は設定されていない。
　ブッシュ大統領には厳しい批判の声があがっている。
　民主党のマレー上院議員は「軍幹部の警告や国民のメッセージにも関わらず、大統領は再び独自路線をとることを決めた。これは間違ったアプローチだ」と述べた。　
　＜米国民は不安＞
　米国民の間では、米軍のイラク駐留に対する反対意見が圧倒的多数。与党・共和党内でも、増派に真っ向から反対ではなくても不安視する向きはおり「バクダッドへの増派には反対だ。勝利のための戦略でないからだ」（コールマン上院議員）との声がある。
　ブッシュ大統領は演説で、部隊の増強は反政府勢力がいなくなった地域の治安維持のためと述べ、増派の正当化に努めた。イラク政府が崩壊すれば、米軍の駐留は長期化する、と主張。「極めて重要なこの局面でわれわれが支援を拡大し、イラク人が暴力の連鎖を断ち切るのを助ければ、撤収の時期を早められる」と述べた。
　一方、イラク政府に対しては、石油収入の配分に関する法律の成立、政治的対立の解消などの公約履行を求めたが、履行期限は設定していない。
　ブッシュ大統領は、新政策で打ち出した増派のための費用として５６億ドル、イラクでの復興事業や雇用対策として１２億ドルの予算の承認を議会に求める。
 


最終更新:1月11日15時2分

米国民の７割、イラク増派に反対…ＡＰなど調査

1月12日11時26分配信 読売新聞


　【ワシントン＝五十嵐文】ブッシュ米大統領が発表したイラクへの米軍２万人増派について、米国民の約７割が反対していることが、ＡＰ通信などが実施した世論調査で明らかになった。

　８日から大統領が増派を発表した１０日夜にかけて実施したもので、大統領の支持率も同通信の調査で最低の３２％まで落ち込んだ。

　米紙ワシントン・ポストと米ＡＢＣテレビが１０日夜の増派発表直後に実施した緊急電話世論調査でも、増派反対が６１％を占めた。

　上・下両院で多数派の民主党は、増派関連予算凍結なども視野に増派阻止策を検討しているが、調査では５３％が民主党の取り組みを支持すると回答した。
 

最終更新:1月12日11時26分
 

イラク治安部隊、スンニ派３０人殺害…宗派抗争泥沼化

1月7日22時34分配信 読売新聞


　【カイロ＝柳沢亨之】イラク治安部隊は６日夜、首都バグダッド中心部のイスラム教スンニ派武装勢力の拠点を攻撃し、同国営放送によると、３０人を殺害した。

　マリキ首相（シーア派）が同日発表した首都全域の治安強化作戦実施に向け、武装勢力掃討の意思を改めて示す狙いとみられる。だが、イラク政府が「身内」のシーア派民兵組織でなく、スンニ派を標的としたことからスンニ派は早くも反発している。米軍増派方針に連動した新たな治安作戦は、宗派抗争を一層泥沼化させる危険も帯びている。

　６日の攻撃は旧フセイン政権系武装勢力の拠点「ハイファ通り」周辺で起きた。ロイター通信によると、遺体二十数体が見つかったとの情報を受けた治安部隊が急行したところ、武装勢力の攻撃を受けたため、米軍の支援を求めた上で反撃した。


最終更新:1月7日22時34分