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1月22日21時1分配信 時事通信 |
共謀罪
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1月19日13時3分配信 時事通信 安倍晋三首相は19日午前、首相官邸で長勢甚遠法相と外務省の谷内正太郎事務次官と会談し、昨年の臨時国会で継続審議となった共謀罪創設を柱とする組織犯罪処罰法改正案について、25日召集の通常国会で成立を目指すよう指示した。 会談で首相は、同改正案について「日本が組織犯罪に対応する役割を果たす上で大事だ。早期に（国連の国際組織犯罪防止条約を）批准する必要がある。今国会で成立を図るように努力する」よう求めた。さらに「与党はもちろん野党、国民の理解を得られるよう全力を挙げたい」と語った。 |
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与党が修正案丸のみ 共謀罪、一転成立も 「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法などの改正案をめぐり与党は１日午後の衆院法務委員会理事会で、民主党が提出した共謀罪の適用範囲を限定する修正案を全面的に受け入れる考えを表明、２日午後の委員会採決を提案した。民主党は採決に先立つ質疑で政府側の見解をただし「納得できる答弁」が得られれば採決に応じる方向。同改正案は一転、今国会で成立する可能性が出てきた。 ただ民主党の小沢一郎代表は鳩山由紀夫幹事長に「（修正案を）通しても一文の得にもならない」と慎重に対応するよう指示、最終決着には流動的な要素が残されている。
（共同通信） - 6月1日23時51分更新 |
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＜国会＞首相訪米前に閉会、大幅延長せず 政府・与党方針 政府・与党は２５日、小泉純一郎首相が６月２７日〜７月１日にカナダと米国を訪問することを受け、今国会の会期（６月１８日まで）について、大幅延長はせず、延長する場合でも首相が訪米する２７日までの約１週間にとどめる方向で本格調整に入った。重要法案のうち、行政改革推進法案と医療制度改革関連法案は最優先で成立させる方針だが、「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案や教育基本法改正案などの今国会成立は極めて困難な見通しとなった。
会期延長をめぐっては、与党側が大幅延長を求めてきたのに対し、首相は「考えていない」と否定的な立場を繰り返してきた。このため、これまで教育基本法改正案の今国会成立を求めてきた公明党内から「継続審議もやむを得ない」との声が強まり、与党内でも大幅延長論は急速に終息してきた。 首相の判断の背景には、民主党が攻勢を強める中、国会を早期に閉幕して「ポスト小泉」候補たちを動きやすくし、国民の関心を９月の自民党総裁選に移す方が得策との考えがあるとみられる。 行政改革推進法案は２６日の参院本会議で可決され、成立する。２３日から参院厚生労働委員会での審議が始まった医療制度改革関連法案は、民主、社民両党が衆院での強行採決に反発して欠席したままだが、政府・与党は会期内成立は可能とみている。 一方で、教育基本法改正案は２４日に衆院教育基本法特別委員会で実質審議入りしたが、継続審議になる公算が大きい。「共謀罪」や、２６日に与野党それぞれが衆院に提出する国民投票法案も、与野党間の意見の溝が埋まっておらず、ともに成立は極めて困難な見通しだ。【平元英治】 （毎日新聞） - 5月26日3時9分更新 |
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