日本どうでしょう

＜日本遺族会＞靖国神社のＡ級戦犯分祀で勉強会

＜日本遺族会＞靖国神社のＡ級戦犯分祀で勉強会
5月8日21時20分配信 毎日新聞


　日本遺族会（会長・古賀誠自民党元幹事長）は８日、靖国神社に祭られているＡ級戦犯分祀（ぶんし）の是非などに関する勉強会の初会合を東京都千代田区の九段会館で開いた。靖国問題について理解を深める必要性について一致、次回から分祀の議論に入る。昭和天皇がＡ級戦犯合祀に不快感を示した新資料が相次いで公開され、遺族会内にも分祀論が広がっていることを踏まえ、時間をかけて合意形成を図るとみられる。
　「天皇にお参りいただくことへの期待感、悲痛な叫びが（遺族会の）根底にある。それが勉強会の中で積み上げられるかどうか。遺族会は逃げてばかりおれない」
　途中退席した古賀氏は記者団に、勉強会に懸ける決意を語った。天皇の参拝は７５年１１月以来、途絶えている。
　初会合では、創建から戦前までの神社の歴史が取り上げられた。今後はＡ級戦犯合祀の経緯など戦後の歴史を議題とし、分祀に関する議論を本格化させるとみられる。
　ただ一方では、分祀検討への慎重論も根強く残り、分祀に熱心な古賀氏との温度差もある。終了後記者会見した森田次夫副会長は「（結論を）まとめることは今のところ考えていない」と強調。古賀氏も記者団に「時間をかける必要もある」と語った。会内には「結論は１、２年かけて出せばいい」（役員）との声もある。【野口武則】

最終更新:5月8日21時20分

靖国合祀の国の関与 首相「問題ない

靖国合祀の国の関与　首相「問題ない」
3月30日8時0分配信 産経新聞


　安倍晋三首相は２９日、「Ａ級戦犯」を含む戦没者、戦犯刑死者の靖国神社への合祀（ごうし）に旧厚生省が関与したことが国立国会図書館の資料で明らかになったことについて「問題ない。合祀を行ったのは神社で、情報を求められ、旧厚生省は提供したということではないか」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

　これに対し、自民党の山崎拓元副総裁は同日の山崎派総会で「（合祀への）政府の責任は確かにある。『Ａ級戦犯』の分祀ができれば、首相も信念に従って堂々と参拝できる。今後も引き続き（分祀を）求めていきたい」と述べ、政府に「Ａ級戦犯」の分祀に取り組むよう求めた。また、日本遺族会会長の古賀誠元幹事長は記者団に「分祀を含め議論を進めていくべきだとの気持ちを強く持った」と語った。

最終更新:3月30日8時0

15日参拝の意向、重ねて示す＝「いつ行っても同じ」−小泉首相

15日参拝の意向、重ねて示す＝「いつ行っても同じ」−小泉首相

　小泉純一郎首相は10日午前、靖国神社への参拝について「日本の首相が戦没者に対する哀悼の念を表明するため靖国神社に参拝する。これは当然のことだ」と強調した。その上で「15日ならず、いつ行っても（中国などは）批判する。いつ行っても同じだ」と述べ、15日の終戦記念日に参拝する意向を重ねて示した。モンゴルへの出発前に首相公邸で記者団の質問に答えた。　
（時事通信） - 8月10日13時1分更新

小泉首相、８・１５靖国参拝の可能性を示唆

小泉首相、８・１５靖国参拝の可能性を示唆

　小泉首相は８日、終戦記念日の８月１５日に靖国神社を参拝するという２００１年の自民党総裁選での公約について、「公約は生きている」と述べ、１５日に参拝する可能性を示唆した。

　ただ、実際に参拝するかどうかについては、「適切に判断する」と語り、明言を避けた。首相官邸で記者団の質問に答えた。これに関連し、政府筋は８日夜、「首相は１５日に参拝したいのだろう」と語った。

　首相は就任後、毎年１回靖国神社に参拝しているが、国内の批判や中韓両国の反発などに配慮し、これまで５回の参拝では、８月１５日を避けている。

　また、首相は、靖国神社を非宗教法人化するという麻生外相の見解について「政教分離の話は、今の首相の立場では何も言えない」と述べるにとどめた。
（読売新聞） - 8月9日1時23分更新

＜靖国神社＞Ａ級戦犯の分祀検討へ 日本遺族会

＜靖国神社＞Ａ級戦犯の分祀検討へ　日本遺族会

　日本遺族会（会長、古賀誠・自民党元幹事長）は２日、靖国神社に祭られているＡ級戦犯の分祀（ぶんし）の是非について、検討会を設置する方針を固めた。同日午後の正副会長会議で古賀氏が提案し、副会長らも応じる見通しだ。靖国神社は「分祀はできない」としているが、最大の支援組織である遺族会で分祀の検討が始まれば、対応を迫られることは必至だ。ただ、遺族会は自民党の主要支持団体でもあることから、分祀問題が総裁選の争点とされることを警戒し、設置時期や検討の開始は、総裁選後になる可能性もある。
　古賀氏は今年５月、９月の党総裁選に向けた丹羽・古賀派の政策提言に「分祀の検討」を盛り込むよう個人的見解として提案した。結局、政策提言には盛り込まれなかったが、古賀氏はその後も、会合などで分祀論を積極的に展開している。７月１９日には、訪問先の中国でも共産党幹部との会談で考えを説明し、中国側は「注目している。一つのよい方向だ」と評価していた。
　遺族会ではこれまで分祀への反対が強く、２月にまとめた活動方針でも「靖国神社自身の問題であり、神社が応じるとは考えられない」として、分祀問題には一切かかわらない立場だった。
　古賀氏は５月末、遺族会の役員会でも分祀検討の必要性を提起したが、その時は突然だったこともあり、幹部たちから戸惑いと反発の声が多かったという。しかし、その後、昭和天皇がＡ級戦犯合祀に「不快感」を示していた元側近のメモが発見されたことで、会内にも動揺が広がり、幹部の間で「ＢＣ級戦犯の分祀にまで及ばないのであれば、Ａ級戦犯の分祀については話し合うことも必要ではないか」との意見が増えているという。
　３人の副会長は当初、いずれも分祀に消極的だったが、こうした会内の空気の変化を踏まえて「遺族会としての総意を確認するため、話し合ってみる必要はある」として、古賀氏が提唱する検討会の設置には同意する方向になった。
（毎日新聞） - 8月2日15時50分更新