日本どうでしょう

＜改正教育基本法＞自公などの賛成多数で可決、成立

12月15日18時37分配信 毎日新聞


　政府・与党が今国会の最重要課題と位置付けてきた改正教育基本法が１５日の参院本会議で自民、公明の与党の賛成多数で可決、成立した。同法の改正は１９４７年の制定以来初めて。改正基本法は前文で、公共の精神の尊重を強調、教育目標に「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する態度を養う」との表現で「愛国心」を盛り込んだ。政府は、来年の通常国会に学校教育法や教員免許法の改正案を提出し、教育改革を本格化させる。
　改正基本法は、６・３制の変更も視野に９年の義務教育年限を削除。家庭教育と幼児教育の条文を新たに設けて、国や地方公共団体による環境整備を義務付けた。政府に対しては新たな「教育振興基本計画」の策定を課し、国と地方に財政上の措置を求めた。
　同法成立に伴い、安倍晋三首相が設置した「教育再生会議」（座長・野依良治理化学研究所理事長）は、教員評価制度や「ゆとり教育の見直し」を来年１月の中間報告に盛り込む方針だ。
　一方、国会では、教育基本法改正案の採決に先立ち、与党は野党の抵抗で時間切れとなって廃案や継続審議となることを回避するために、衆院本会議で会期を１９日まで４日間延長することを議決した。そのうえで、野党４党が提出した安倍内閣に対する不信任決議案を否決。麻生太郎外相に対する不信任決議案は内閣不信任に包含されるとして採決しなかった。
　参院でも野党４党が伊吹文明文科相の問責決議案を提出して抵抗。ただ、安倍首相の問責決議案については、民主が「すでに衆院で内閣不信任決議案を提出している」との理由から慎重姿勢を示したため、共産、社民両党だけで提出、野党共闘に亀裂が生じた。伊吹文科相の問責決議案は参院本会議で与党の反対多数で否決。首相の問責決議案は参院議院運営委員会で自民が「持ち帰って検討したい」と主張、民主も反論せず本会議採決を先送りした。
　国会は最終日の１９日、衆参両院で残っている法案の継続手続きなどを行う。【竹島一登、衛藤達生】

教育基本法−教育改革タウンミーティングでやらせ質問、内閣府作成

教育改革タウンミーティングでやらせ質問、内閣府作成

　今年９月２日に青森県八戸市で開かれた政府の「教育改革タウンミーティング」で、内閣府などが教育基本法改正案に賛成の立場で質問するよう参加者に依頼していたことが１日の衆院教育基本法特別委員会で明らかになった。

　石井郁子議員（共産）が内閣府や青森県教育庁などが作成した文書を基に指摘し、政府もこれを認めた。

　文書は、青森県内の教育事務所と同県教育庁が、地元の中学校長あてにファクスで送った２種類。一つは「タウンミーティングの質問のお願い」として、三つの質問案を示し、そのうちの一つを質問するよう依頼している。

　もう一つの文書は「内閣府から以下のとおり発言の仕方について注意があった」として、＜１＞できるだけ趣旨を踏まえて自分の言葉（せりふの棒読みはさけてください）＜２＞「お願いされて」とか「依頼されて」と言わないで下さい（あくまで自分の意見を言っている、という感じで）――などと、アドバイスしている。
（読売新聞） - 11月1日20時10分更新

安倍氏と麻生氏 教基法特別委で持論を展開

安倍氏と麻生氏　教基法特別委で持論を展開

安倍氏　自主憲法　必要性強調
麻生氏　教育勅語　徳目を肯定
　安倍晋三官房長官は二十六日の衆院教育基本法特別委員会で「個人としての感想」と断ったうえで持論を展開、憲法改正の必要性を力説した。麻生太郎外相も、明治天皇の名で国民道徳や国民教育の理念を明示した教育勅語に関して自説を披露した。
　安倍氏は「私はもともと改憲論者だ。それには三つの理由がある」と指摘。「一つは憲法の制定過程。占領下に（連合国軍総司令部内の左派グループの）若きニューディーラーを中心に原案がつくられた。そして制定から六十年近くたって、現状と必ずしも合っていないところがある。三つ目はやはり、私たち自身の手で憲法を変え、時代を切り開く精神こそが新しい時代をつくっていくからだ」と訴えた。
　また、「自民党も（昭和三十年の）結党の精神は、占領体制下でつくられた枠組みである憲法や教育基本法は、自分たちでつくっていこうと掲げていた。しかし、これが後回しにされてきた。しっかりとした決意を持って教育基本法改正に臨んでいる」と強調した。
　麻生氏は「教育勅語は私の世代にはもうなかった」と断りながらも「朕惟（チンオモ）フニ…」で始まる教育勅語をそらんじてみせた。
　「お父さん、お母さんに孝行しなさい、兄弟、夫婦は仲良くしなさいと当たり前のことが書いてある。ここまでは全然、おかしくない」と指摘した上で「『天壌無窮（テンジョウムキュウ＝永遠に続くこと）ノ皇運（コウウン＝皇室の運）ヲ扶翼（フヨク＝助けること）スヘシ』と書いてあるのが引っかかる。『国運』ならばよかった。しかし、戦争に突入したこととの関係はなかなか見いだせない」と解説した。
（産経新聞） - 5月27日3時49分更新
　　　　

＜愛国心＞通知表評価項目に 埼玉で５２小学校、愛知も

＜愛国心＞通知表評価項目に　埼玉で５２小学校、愛知も

　「国を大切にする」などの「愛国心」表記を通知表の評価項目に盛り込んでいる公立小学校が埼玉県で５２校に上り、岩手、茨城、愛知県にもあることが毎日新聞の全国調査で分かった。教育基本法改正案を巡る国会審議で、小泉純一郎首相は「愛国心があるかどうか、そんな評価は必要ない」と答弁したが、学校現場は既に評価へ踏み出し、全国に広がる気配だ。【まとめ・井上英介、高山純二、高本耕太】
　埼玉県内の５２校の所在地は▽鴻巣市▽行田市▽熊谷市▽深谷市▽騎西町▽寄居町。茨城県内は常陸大宮市と牛久市、阿見町、愛知県は北名古屋市、岩手県では大船渡市と釜石市で「愛国心」を盛り込む事例があったが、各県での総数は不明だ。
　「愛国心」表記の通知表が見られるようになったのは、学習指導要領が０２年度に改定され、小学６年社会科に「我が国の歴史や伝統を大切にし、国を愛する心情を育てるようにする」などの目標が設定されて以降といわれる。
　埼玉県行田市では市立小全１６校中１４校が、現行学習指導要領の施行と同時に、通知表の６年生社会科の観点別評価項目の一つに盛り込んだ。実際の記載は「わが国の歴史と政治、および国際社会での日本の役割に関心を持って意欲的に調べ、自国を愛し、世界の平和を願う自覚を持とうとする」。担任が３段階で絶対評価する。
　現行指導要領は、小６社会科の学習目標のひとつに「国を愛する心情を育てるようにする」とうたっている。通知表は校長の権限で作られ、学校ごとに異なるが、１４校は事前に定めたひな型に沿って同一の表現にした。ある校長は「愛国心というより学習の意欲や態度を評価する項目だ。指導要領にも沿っており、問題はない」と説明する。
　だが、５２校の中には削除を検討している学校もあり、校長たちの足並みはそろっていない。
　寄居町のある小学校の通知表の記載は「我が国の歴史に関心を持ち、それを意欲的に調べることを通して、歴史や伝統を大切にし、国を愛する心情を持とうとする」。
　これについて、昨年７月赴任した現校長は「前校長が作ったので経緯は分からないが、どういうことを『国を愛する心情』というのか判断が難しい。あいまいな部分は分かりやすく変える」と語り、現在作成中の０６年度の通知表で「愛国心」を削除する考えだ。
　通知表の「愛国心」評価を巡っては、福岡市では０２年度に市立小の約半数にあたる６９校で実施したが、市民団体が反発し、０３年度から削除された。
　国会では２４日に福岡市の事例が取り上げられ、小泉首相は評価の必要性を強く否定。小坂憲次文部科学相も、野党側の「内心の自由を侵害する」との追及に「子どもの内心に立ち入って（愛国心があるかどうか）評価するものではない」と慎重な答弁を繰り返した。
　全国調査では、福岡市のほか、福井県内でも「愛国心」評価が一時期実施されていたことが分かった。他の都道府県は「把握していない」「調査していない」などと回答した。
　▽大田尭・東京大名誉教授（教育学）　一番の問題は、学習指導要領が「国を愛する心情を育てる」ことを目標に挙げている点だ。愛国の情は個々人で違っていてもよく、評価するのは不自然。心情を画一評価することは内心の自由を侵すことになり、内面の画一化につながる恐れもある。教育基本法が改正されると、愛国への心情評価が合理化されるのではないか。
（毎日新聞） - 5月26日3時9分更新