日本どうでしょう

辺野古移設は仕方ない？

Fri, 03 Jun 2016 10:57:22 +0900

続報真相　本土「常識」の誤解　辺野古移設は仕方ない？

毎日新聞 2015年10月9日　東京夕刊

http://cdn.mainichi.jp/vol1/2015/10/09/20151009dd0phj000177000p/81.jpg

米海兵隊キャンプ・シュワブ前で移設に反対する市民ら。本土で暮らす人は、沖縄の人々の気持ちを分かっているのだろうか＝沖縄県名護市辺野古で２０１５年９月１４日、須賀川理撮影

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　あくまでも民意に耳を傾けないのだろうか。「反対」の世論を押し切って安全保障関連法を成立させた安倍晋三政権である。永田町から目を転じれば、沖縄県民の声を無視して米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事を強行している。だが、私たちもどこかで「辺野古移設は仕方がない」と思っていないか。ヤマトンチュー（本土の人）の「常識」を検証する。

その１　「日本の抑止力維持のために必要だ」

　軍事費を膨らませる中国がコワい。最近は周辺国と領有権を争う南シナ海の岩礁・暗礁を埋め立てて軍事拠点となり得る人工島を造っている。ならば尖閣諸島を守るはずの沖縄の米軍基地を減らせず、辺野古移設はやむを得ない−−という「常識」だ。

　「不勉強も甚だしい。普天間飛行場は米海兵隊の航空部隊の拠点だが、そもそも沖縄の海兵隊に日本を守る抑止力（他国に攻撃を思いとどまらせる反撃能力）はないんだ」と諭すのは、元朝日新聞記者で、冷戦期から防衛問題を取材してきたジャーナリストの田岡俊次さんだ。

　「沖縄の海兵隊の大半は補給・医療などの後方支援部隊で、戦闘部隊は２０００人規模の『第３１海兵遠征隊』だけ。その主力の歩兵１個大隊はわずか８００人ほどです。しかも装備は装甲車が２１両、大砲６門、戦車はゼロ。普天間飛行場配備の航空部隊（第３６航空群）は、新型輸送機オスプレイ２４機とヘリコプター１０機あまり。この程度の兵力で戦争はできない。海兵隊の駐留は北東アジアの有事・騒乱時の在留米国人救出が主な目的なんです」

　田岡さんによると、日本に関わる抑止力の柱は、横須賀基地（神奈川県横須賀市）に配備された原子力空母など、米海軍第７艦隊だ。「尖閣諸島に限らず、島国を守るには制空権・制海権の確保が重要ですが、上陸作戦専門の海兵隊にその能力はない。海兵隊は抑止力にならず、辺野古はもちろん、沖縄に駐留する必然性もないんです」

　海兵隊を運ぶ揚陸艦４隻は佐世保基地（長崎県佐世保市）に配備されている。田岡さんは「この周辺に海兵隊の歩兵・航空部隊を移すのが合理的」と説明する。「付け加えれば『１９９２年にフィリピンから駐留米軍が撤退したから中国が南シナ海に進出した。だから沖縄の基地は減らせない』と言う人がいるが誤り。中国の進出は８７年からです」

その２　「基地があるから国に優遇されている」

　この「常識」、うがった見方をすれば、国は他地域より多くの予算を沖縄に回している、だから沖縄は黙って辺野古移設を受け入れろ、というニュアンスを感じる。

　「誤解の最たるものだね。少し勉強すれば分かるはずだが……」。沖縄４区選出の衆院議員、仲里利信さん（７８）はため息交じりに語る。元県議会議長で自民党沖縄県連顧問も務めた沖縄保守政界の重鎮だが、辺野古の基地建設に反対して自民党から除名処分に。昨年末の衆院選で、建設容認派の自民党前職を破り初当選した。

　その仲里さんが解説する。「確かに沖縄県には内閣府所管の『沖縄振興予算』があるが、７２年の本土復帰まで国の予算措置や国土開発がなされなかったため始まった制度。でも振興予算の半分は那覇空港整備や不発弾処理など、国が本来やるべき事業や各中央省庁の直轄事業で、これが『振興予算』の名前で入り込んでいる。本当に県が沖縄振興に使えるお金は多くはありません」

　県によると、２０１３年度決算では、振興予算（３３３７億円）を含む国庫支出金と地方交付税交付金の合計額は７３３０億円。これは県民１人当たり換算で全国６位で、これまで１位になったこともない。飛び抜けて沖縄が優遇されているとは言えないのだ。

　さらに「基地がないほうが沖縄は豊かになる、というデータもある」と仲里さん。８０〜８７年に返還された県内３地区の旧米軍用地の経済効果が、返還前後でどう変わったかを県が推計したものだ。返還前の年間の基地関連収入は３地区で計９０億円だったが、返還後は跡地にショッピングモールなどが建てられ、経済効果は２４３６億円に膨らんだという。

　「辺野古移設を認めた仲井真弘多前知事ですら０６年、基地による経済効果１８００億円に対し、基地全面返還による経済効果は１兆７０００億円と推計した。基地がないほうが沖縄は確実に発展します」（仲里さん）

その３　「『独立論』は空論。新基地を押し付けても沖縄は政府に逆らわない」

　昨夏、英スコットランドで英国からの独立の賛否を問う住民投票があり、反対派が僅差で勝った。この選挙戦を沖縄のメディアや大学研究者らが現地視察していたのはあまり知られていない。沖縄出身の龍谷大教授、松島泰勝さん（地域経済論）もその一人で、沖縄を琉球と呼ぶ。沖縄では今、日本からの独立を目指す論議が深く、静かに進んでいると語るのだ。

　「これまでの独立論は居酒屋談議でしたが、今は違う。１３年には政治・経済や国際法の研究者らで『琉球民族独立総合研究学会』を設立し、技術的・学問的に真剣に研究されています」

　背景にあるのは、復帰から４３年たった今なお、在日米軍専用施設の７４％を押し付ける本土の犠牲になるのはもうごめんだ、という思いだ。さらに昨年、名護市長選から県知事選、衆院選に至るまで、辺野古移設反対の明確な民意が示されたのに、政府が移設を強行したことが決定打になった。

　「第二次世界大戦後、多くの植民地が独立しましたが、各宗主国憲法も日本の憲法同様、独立を認める条文はありません。ですが、多くの国は国際法に基づき、国連支援下で平和的に独立した。琉球も法的に可能です」

　道筋は３段階。（１）独立を求める沖縄世論を形成し、国際社会に基地問題の深刻さをアピールする（２）県議会が、植民地独立を支援する国連・脱植民地化特別委員会のリストに沖縄を登録するよう求める議決をした上で、同委や国連加盟各国に登録を働きかける（３）登録後に国連監視下で独立を問う住民投票を実施する−−という流れだ。

　「琉球は日本と文化も民族も異なるれっきとした独立国でした。ですが１８７９年、日本政府は琉球に軍隊を送り、武力で脅して併合した。これは当時も今も国際法違反です。現在も日米が基地を置くために利用している。植民地と全く同じです」

　独立後は琉球のトップが国家元首として米大統領と直接交渉し、基地撤去を求める。日本から独立すれば沖縄に基地を置く法的根拠はなくなるからだ。「仮に辺野古移設を強行すれば琉球人の心はいよいよ日本から離れ、独立の動きが加速します」と松島さんは断言した。

その４　「中国と日米は対立している。日米同盟の堅持に移設は不可欠」

　中国の南シナ海進出に米軍高官らが批判を強めている。日本国内にも、米国が中国を仮想敵とするのは心強い、とばかり「米中対立」を期待する向きが一部の保守層、メディアにある。だが前出の田岡さんは「米中の武力紛争はあり得ない」とあきれるのだ。

　米国にとって中国は世界一の米国債保有国であり、ドイツの国内総生産並みの３兆５０００億ドルの準備外貨の大半を金融市場で運用してくれるお得意さんだ。

　「しかも米航空機・自動車業界は中国市場が支えているし、中国にとっても米国は最大の市場かつ投融資先。ガチガチの相互依存関係です。中国を仮想敵にしたいのは存在感を高めて予算確保したい米海軍や、日本の外務省や保守派と仲が良いリチャード・アーミテージ氏ら古い世代の米国防関係者だけ。米政府は中国に『苦情』は言っても、対立は避けたいのです」。だから米国は繰り返し日本に中国との関係改善を求めているのだ。

　「辺野古移設が頓挫しても海兵隊は困らない。横須賀、佐世保両港は米国の制海権を保つのに欠かせず、基地の維持費を出してくれる日本との同盟を米国は手放さない。辺野古移設にこだわる必要は日米ともにないんです」

　これでも、辺野古移設は「仕方ない」と言えるのだろうか。【吉井理記

＜辺野古決定＞政権の本音

Fri, 03 Jun 2016 10:49:38 +0900

＜辺野古決定＞政権の本音　梶山元官房長官、９８年に書簡

毎日新聞 6月3日(金)7時31分配信

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橋本内閣で官房長官として沖縄問題を担当した梶山静六氏から、政府の「密使」を務めた下河辺淳氏に宛てた直筆の書簡＝２０１６年３月２５日、鈴木美穂撮影

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の返還に米側と合意した故橋本龍太郎元首相の下で沖縄問題を担当した故梶山静六元官房長官が１９９８年、本土（沖縄県外）の基地反対運動を理由に、同県名護市への移設以外にないと記した直筆の書簡が残されていることが分かった。政府はこれまでほぼ一貫して沖縄の地理的優位性や米軍の抑止力を名護への移設理由と説明しているが、当時の政権中枢が「本音」とも言える見方を示していたことで、名護移設の是非を巡り改めて論議を呼びそうだ。【鈴木美穂】

【政権の本音がここに？　直筆書簡を見る】

　◇本土の反対懸念「名護よりほか無い」

　書簡は縦書き便箋３枚。欄外に「衆議院議員　梶山静六　用箋」と印刷されている。普天間返還と名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沖への機能移設を巡っては９７年１２月、名護市の住民投票で反対多数となりながら、当時の比嘉鉄也名護市長が受け入れと辞任を表明し、翌９８年２月に行われた市長選で比嘉氏後継の岸本建男氏が当選。書簡はそれから間もなく書かれたとみられる。

　移設先について書簡は「シュワブ沖以外に候補地を求めることは必ず本土の反対勢力が組織的に住民投票運動を起こす事が予想されます」と記載。「比嘉前市長の決断で市として受け入れを表明し、岸本現市長が『受け入れ』のまま市の態度を凍結するとしている名護市に基地を求め続けるよりほかは無いと思います」とつづられている。

　梶山氏は９６年１月～９７年９月に官房長官を務め、退任後も防衛庁幹部とともに現地を訪れて要望を聞くなど沖縄問題に傾注した。書簡の宛先は、９８年７月まで続いた橋本内閣の「密使」として革新系の大田昌秀沖縄県知事（当時）との橋渡し役を担った下河辺淳・元国土庁事務次官。梶山氏の郷里・茨城の先輩でもあり、書簡は「愚考も参考にして頂ければ幸いです。下河辺先輩」と結ばれていた。

　政府は名護移設の理由を「米海兵隊は司令部、陸上、航空、後方支援部隊を組み合わせて一体的に運用しており、普天間のヘリ部隊を切り離して移設すれば機動性や即応性を失う」などと説明している。しかし、書簡の出された前後の９８年３月、大田知事らは来県した政府担当者に「海兵隊の距離や迅速性を挙げるなら揚陸艦をなぜ長崎・佐世保に置くのか説明がつかない」と指摘。政府側は「そのように言われるのは唐突な感を受ける」などと答え、議論はかみ合わなかった。

　書簡は下河辺氏の記録を管理する「下河辺淳アーカイブス」（東京都港区）から、近く他の沖縄関係資料とともに沖縄県公文書館に寄贈される。

　◇書簡の内容（抜粋）

○シュワブ沖以外に候補地を求めることは必ず本土の反対勢力が組織的に住民投票運動を起こす事が予想されます。

　比嘉前市長の決断で市として受け入れを表明し、岸本現市長が「受け入れ」のまま市の態度を凍結するとしている名護市に基地を求め続けるよりほかは無いと思います

　【ことば】普天間移設問題

　１９９５年９月の米兵による沖縄少女暴行事件に対する反基地感情の高まりを受け、当時の橋本龍太郎首相とモンデール駐日米大使が９６年４月、移設を条件に米軍普天間飛行場の返還に合意した。しかし、移設先での基地固定化を懸念する大田昌秀知事（当時）による受け入れ拒否や民主党政権の迷走などを経て、現在も見通しは立っていない。安倍晋三首相は、海兵隊の一体的運用による抑止力などを理由に「辺野古移設が唯一の解決策」とするが、翁長雄志現知事は「何ら具体的根拠が示されていない」と反発している。

安倍内閣の女性２閣僚の辞任を受け、読売新聞社は２４～２５日、緊急全国世論調査を実施した。

Sun, 26 Oct 2014 13:47:00 +0900

安倍内閣の女性２閣僚の辞任を受け、読売新聞社は２４～２５日、緊急全国世論調査を実施した。

　安倍内閣の支持率は５３％で、前回調査の６２％（１０月３～５日実施）から９ポイント下落した。不支持率は３７％（前回３０％）。９月の内閣改造では女性の閣僚登用で支持率が上昇したが、今回はダブル辞任が支持率を押し下げた形だ。

　小渕優子前経済産業相が、関連する政治団体の不透明な資金処理の責任をとって閣僚を辞任したことを「当然だ」とする回答は７３％に上った。松島みどり前法相が、地元選挙区で「うちわ」を配布した問題で閣僚を辞任したことは、５３％が「当然だ」と答えた。

　今後、小渕氏が国会で自らの政治資金の問題について「説明すべきだ」との回答は７６％を占めた。小渕氏の政治資金の流れが依然として明らかになっていないためのようだ。
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最終更新:10月25日(土)22時33分

２人に暴行か　「在特会」会員ら男５人逮捕

Sun, 26 Oct 2014 13:46:16 +0900

２人に暴行か　「在特会」会員ら男５人逮捕

日本テレビ系（NNN） 10月25日(土)13時1分配信
　「在日特権を許さない市民の会」の会員の男ら５人が、今年８月に東京都内の路上で反対グループの男性２人に対し殴るなどしてケガをさせたとして、警視庁公安部に逮捕された。

　傷害の疑いで逮捕されたのは「在日特権を許さない市民の会」の会員、伊藤広美容疑者（５４）と関係者の新妻真一容疑者（３６）ら計男５人。公安部によると５人は８月１５日、東京・千代田区の路上で反対グループの２８歳と３９歳の男性に対し殴るなどの暴行を加え、肋骨（ろっこつ）を折るなどさせた疑いが持たれている。

　警視庁の調べに対し新妻容疑者は「押しただけで殴っていない」と容疑を否認しているという。公安部はヘイトスピーチをめぐるトラブルなどがあったとみて詳しい状況を調べている。

在特会会員ら5人、男性を集団暴行した疑いで逮捕　本部を家宅捜索

Sun, 26 Oct 2014 13:45:25 +0900

在特会会員ら5人、男性を集団暴行した疑いで逮捕　本部を家宅捜索

フジテレビ系（FNN） 10月25日(土)18時20分配信
人種差別などをあおる「ヘイトスピーチ」をめぐって問題になっている「在特会(在日特権を許さない市民の会)」の会員ら5人が、対立するグループの男性を集団で暴行した疑いで、警視庁に逮捕された。
傷害の疑いで逮捕された、在特会会員・伊藤広美容疑者(54)ら5人は、8月15日夜、東京・千代田区の路上で、在特会に反対するグループの日本人男性2人に集団で暴行し、1人(28)に肋骨(ろっこつ)骨折など全治2～3カ月の重傷を、もう1人(39)に軽傷を負わせた疑いが持たれている。
伊藤容疑者は、「羽交い締めにしたが、けがをさせるようなことはなかった」と話し、容疑を否認している。
現場には、20日に大阪市の橋下市長と会談した桜井誠会長ら、在特会関係者が数十人おり、警視庁公安部は、東京・千代田区の在特会本部を家宅捜索したほか、今後、桜井会長からも事情を聴くなどして、全容を解明する方針。.
最終更新:10月25日(土)18時20分

死を美化し、日本人を殺していこうby安倍

Sun, 26 Oct 2014 12:55:15 +0900

国民の命守る…首相、自衛隊員追悼式に出席

日本テレビ系（NNN） 10月25日(土)15時31分配信
　安倍首相が２５日、防衛省で営まれた自衛隊の殉職隊員追悼式に出席し、「国民の命と平和な暮らしを守る」などと追悼の辞を述べた。

　安倍首相「尊い犠牲を無にすることなく遺志を受け継ぎ、国民の命と平和な暮らしを守るため、世界の平和と安定に寄与するため、全力を尽くすことを、ここに固くお誓いいたします」

　追悼式には安倍首相や江渡防衛相、それに殉職者の遺族らが参列した。訓練や勤務中の事故などで亡くなり、去年９月からの１年間で殉職と認定された自衛隊員は１１人。１９５０年に自衛隊の前身である警察予備隊が発足して以降、殉職者は計１８５１人となった。

といって、
自衛隊は、日本国民を殺害することもある。

在特会元幹部とのツーショットがネットに出回る　安倍晋三事務所「分かっていたら撮らなかった」

Wed, 22 Oct 2014 22:12:02 +0900

在特会元幹部とのツーショットがネットに出回る　安倍晋三事務所「分かっていたら撮らなかった」

2014/9/24 19:50

安倍晋三首相が5年前に、在日朝鮮人へのヘイトスピーチが問題になっている「在日特権を許さない市民の会（在特会）」の元幹部とツーショット写真を撮っていた。安倍事務所では、「一緒に撮った人物は、誰だかは分からない。分かっていたら、撮らなかったと思う」と説明、相手側も「単なる記念撮影だ」としており、在特会と首相との結びつきはないとみられる。

ツーショット写真は、在特会の元関西支部長で、学習塾を大阪で経営している男性（62）のブログに2009年8月17日にアップされた。

「不特定多数の方と写真に撮ることはあります」

首相との結びつきは見られなかった

安倍晋三氏は、何かの建物の入口前で、男性の横に立ってにっこりと微笑んでいる。写真の説明書きには、安倍氏が男性のことを「覚えてくれてました」とあった。

ブログによると、自民党が野党に転落したこの年8月30日投開票の衆院選で、安倍首相が大阪7区の自民党候補を応援に来たときに撮ったという。ブログには、ほかに写真が5枚あり、候補の「勝手応援団」として男性らが前夜に徹夜して作ったという「歓迎　安倍晋三元総理大臣」の横断幕を掲げた写真も載っていた。ツーショット写真だけは、現在は削除されている。

安倍内閣を巡っては、山谷えり子国家公安委員長が別の機会にこの男性らと写真に納まっていたことが分かったばかりだ。山谷氏は会見で、男性らが在特会の関係者だとは知らなかったと釈明したが、今回は、どうなのだろうか。

安倍氏の国会事務所では、取材に対し、こう説明した。

「この男性が誰なのかは、分からないですね。政治家ですので、街頭演説などに行ったとき、不特定多数の方と写真に撮ることはあります。そのときに、身分提示してもらうまではしていません。ですから、すべてを把握するのは難しいと思います。在特会関係者の方から会うように言われたことはないですが、分かっていたら一緒に撮らなかったと思います」

男性も、取材に応じ、安倍氏と写真を撮ったときの状況を次のように話した。

橋下徹大阪市長VS桜井誠在特会会長　「戦い」終わって・・・世間の評価は？

Wed, 22 Oct 2014 22:09:47 +0900

橋下徹大阪市長VS桜井誠在特会会長　「戦い」終わって・・・世間の評価は？

J-CASTニュース 10月21日(火)18時11分配信

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橋下氏は成果を強調するが...（13年5月撮影）

　橋下氏「ヘイトスピーチはやめてもらえると思います」

　桜井氏「どちらの失うものが大きかったかどんなアホでもわかると思います」

　ヘイトスピーチ問題をめぐって2014年10月20日に行われた意見交換会を終え、橋下徹大阪市長と桜井誠・在特会会長の2人はその意義について語った。互いにののしり合い、物別れに終わってしまった形だが、はたして世間の目にはどう映ったのだろうか。

■2人は互いに「成果」を語るが...

　「お前な」「お前って言うなよ！」「うるせえ、お前、お前だよ」――。呼び方をめぐり、両者は立ち上がり、今にもつかみ合わんばかりにエキサイト。最後は「帰れ！」「お前、ここ大阪市役所だぞ。お前が帰れ」「お前が呼んだんだよ！」とののしり合い、当初予定の30分を使うことなく、わずか8分ほどで意見交換会は終わった。

　ついに両者の対話が行われるとあって、多くの人がインターネットで生中継を見ていたが、そのやり取りには「なんと中身のない...」「なんだこの子供の喧嘩」という声が目立つ。

　しかし、当事者の考えは違ったようだ。橋下氏は一夜明けた21日の登庁会見で「ヘイトスピーチはやめてもらえると思います」と成果を語る。

　言葉づかいの悪さや、口げんかのように見えたという指摘については「マイナスだと感じる人は感じたらいいんじゃないですか。『大人の、市長のふるまいを』というのは簡単です」と気にしていない様子だ。また、エキサイトしたことは「予定通り」として、「色々考えながら応対の仕方、打ち切り方はやったつもりです」という。

　さらに「国政政党の代表に申し入れをしたのは初めてじゃないですか。受けたことが重要です」と成果を強調した。

　一方の桜井氏は意見交換会後に「一体どちらの失うものが大きかったかどんなアホでもわかると思います」と勝利宣言とも取れるツイートを投稿した。

　さらに「大阪市役所、維新の党、大阪維新の会に凄まじい数の批判や抗議の声が寄せられているそうです」とし、今回の討論で注目されたせいか、著書の「大嫌韓時代」がネット通販大手アマゾンの書籍ランキングで1位になったと喜んでいる。

鴻上尚史さん「壮大なコントだ」

　2人のやり取りは世間にはどう映ったのだろうか。意見交換会後、両陣営と思われる人たちは「橋下徹が逃亡！在特会の桜井誠会長の質問に一切回答できず」「在特会はなんで最初からあんなに喧嘩腰なのか」などとネット上に書き込み、対立している。

　橋下氏の身内である松井一郎・大阪府知事は橋下市長の言葉づかいについて、「1発かまそうとしたんだろう。腹が立ってしょうがなかったのでは」と理解を示す一方、「ヘイトスピーチをやめてもらう」ということについては「まったく効果はなかった」と語ったと、産経新聞が伝えている。成果について、橋下氏とは少し見方が違うようだ。

　普段はツイッターで活発に意見を発信する維新の党所属議員らも、この件については沈黙し、論評を控えている。

　一方、著名人らは様々にツイッターで反応している。作家の東浩紀さんは「貴重な人生、こんなアホに付き合って無駄にしたくないみたいな気持ちですわ」、ジャーナリストの岩上安身さんは「同じ穴のムジナの、口喧嘩」と切って捨てた。経営コンサルタントの宋文洲さんは「思想の問題ではなく、幼稚の問題だ」と呆れている。

　劇作家の鴻上尚史さんはこう語る。「うーむ。これはもう、演劇的で壮大なコントだ」。

陸上自衛隊練馬駐屯地

Wed, 22 Oct 2014 22:06:55 +0900

準強姦未遂容疑で自衛官2人逮捕＝カラオケ店内で泥酔女性に―警視庁

時事通信 10月22日(水)12時25分配信

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　カラオケ店内で泥酔した女性を乱暴しようとしたとして、警視庁新宿署は22日、集団準強姦（ごうかん）未遂容疑で、いずれも陸上自衛隊練馬駐屯地の陸士長、平野賢人（30）＝埼玉県新座市東北＝、谷古竜也（26）＝茨城県取手市東＝両容疑者を逮捕した。同署によると、平野容疑者は容疑を認めているが、谷古容疑者は「合意があった」と否認しているという。
　逮捕容疑は3月20日午後11時～翌21日午前1時ごろ、東京都板橋区のカラオケ店内で泥酔した会社員女性（29）を乱暴しようとしたが、抵抗されたため未遂に終わった疑い。
　同署によると、3人は知り合いで一緒にカラオケ店に入店。平野容疑者らが女性に無理やり酒を飲ませて意識を失わせたという。

2度の「聖断」で大戦終結＝「国体も国家もなくなる」―終戦・昭和天皇実録

Tue, 09 Sep 2014 09:53:59 +0900

2度の「聖断」で大戦終結＝「国体も国家もなくなる」―終戦・昭和天皇実録

時事通信 9月9日(火)5時37分配信

　米国は1945年8月6日に広島、同9日に長崎に原爆を投下。そしてソ連が突如、対日参戦した。昭和天皇の2度の「聖断」により、日本はポツダム宣言を受諾し終戦に至ったが、戦争継続を求める陸軍との攻防が最後まで続いた。
　8月10日午前0時すぎ、昭和天皇は皇居・吹上御苑内の防空施設「御文庫」付属室で開催された御前会議に出席。ポツダム宣言受諾の条件をめぐって意見が分かれ、鈴木貫太郎首相が「聖断」を求めた。昭和天皇は「人民を破局より救い、世界人類の幸福のため（国体護持のみを条件とする）外相案にてポツダム宣言受諾を決心した」と述べ、午前9時、連合国側に伝えられた。
　これに対する米国側の回答をめぐり、政府と軍部で再び議論が続いた。昭和天皇は14日午前11時すぎ、御前会議に姿を見せ、鈴木首相は改めて「聖断」を求めた。
　昭和天皇は「戦争を継続すれば国体も国家の将来もなくなる。即時停戦すれば将来発展の根基は残る」と述べ、終戦の詔書を自らラジオ放送すると提案。午後11時、ポツダム宣言受諾が米国に伝えられた。
　放送の録音は午後11時25分から、宮内省の内廷庁舎「御政務室」で行われた。録音盤は侍従職事務官室の軽金庫に収納された。
　同日夜から翌朝にかけ、「聖断」撤回を求めた一部の陸軍将校がクーデターを決行。近衛第1師団長を殺害して偽の命令を出し、皇居内に侵入した。通信施設などを占拠して録音盤や御璽などを捜したが発見できず、朝には鎮圧された。目覚めて報告を受けた昭和天皇は、事件の発生を嘆いた。
　昭和天皇は15日午前11時20分、御文庫付属室で枢密院会議に出席。同50分、会議場に隣接する「御休所」に移り、正午から、前夜録音したラジオ放送を聞いた。平沼騏一郎枢密院議長ら会議参列者は、御休所外の廊下に整列し放送を聞いていた。

日本どうでしょう

辺野古移設は仕方ない？

続報真相 本土「常識」の誤解 辺野古移設は仕方ない？

その１ 「日本の抑止力維持のために必要だ」

その２ 「基地があるから国に優遇されている」

その３ 「『独立論』は空論。新基地を押し付けても沖縄は政府に逆らわない」

その４ 「中国と日米は対立している。日米同盟の堅持に移設は不可欠」