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軍事部門を抱えた会社は犯罪企業である。 全て違法化されなければならない。Link free

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いま毎月年金を払っているサラリーマンや若者、今まで積み立てた年金を受け取っている年金受給者、そしてその家族、、、、彼らが安倍自民党をこのままにしておくことは犯罪と言える。
靖国軍事利権がでっち上げている極右日本会議カルト安倍内閣が年金3900億円を国民から奪ってその金で殺戮インチキ兵器オスプレイを3600億円でアメリカから購入する。
国の内外から笑いものになったアメリカ議会での安倍首相の隷属演説の結果である。

安倍政権の社会保障予算削減は2015年度で3900億円にもなる国民殺しと言われるものだ。

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後期高齢者医療の加入者の半数以上が保険料の「特例軽減」を受けている。廃止すれば保険料が2-10倍も跳ね上がるのだ。昨年4月の時点ですでに年金の給付水準が物価水準を下回っている上に、物価・賃金の伸び以上に年金水準を抑える「マクロ経済スライド」が発動されるため、2015年度の年金水準は物価水準よりも2・2%も低くなる。
年金受給者、年金支払いのサラリーマン、その家族はいいようにカモにされるのだ。


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オスプレイは多くの市民の血を吸った凶悪な殺戮ヘリである。07年にイラクに初めて実戦配備され、09年からアフガニスタン配備、NATOのリビア侵攻でも使われた。こんな血塗れの兵器が平和憲法の日本の上空を飛び回る犯罪行為は許されるはずがない。
オスプレイの初飛行が89年に行われ、94年から生産が開始。開発費は総額560億ドルで、「高価な米軍機トップ10=米タイム誌」の第8位に入っている。安全面で欠点が多く、巨額な開発費をかけながら90年代に事故が頻発し、開発が1年半中止になっている代物である。

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米国防総省はこの5月5日、垂直離着陸機V22Bオスプレイ17機と関連装備を日本に売却する方針を決め、米議会に通知したが、国防安全保障協力局(DSCA)によると、価格は推定で総計30億㌦(約3600億円)というふざけた詐欺価格である。日本政府は調査してオスプレイ1機あたり100億円程度を想定していた。だから15年度軍事費に計上した購入経費も5機分で516億円だった。しかし、今回アメリカは1機あたり約212億円で、想定の2倍以上を吹っかけている。

日本国民から搾り取っている消費税増税分が社会保障費ではなく、自衛隊利権と日米軍事財閥の軍需産業が大儲けする異常な対米奴隷政治なのである。
防衛省は19年度から陸上自衛隊にオスプレイ17機を順次配備し、佐賀空港を拠点とする計画なのだ。 多くの中東市民の血を吸った凶悪な殺戮ヘリが平和憲法下の日本の子供たちの上を飛び回る狂ったようなことになるのだ。
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