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軍事部門を抱えた会社は犯罪企業である。 自衛隊・米軍、軍事基地が必要だと洗脳されている国民が一気に減少している。Linkfree

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きょう4日に開かれた国会の衆院憲法審査会で、参考人として招かれた憲法学者3名が安保法制や集団的自衛権の行使について、反対を表明した。
早大教授の長谷部恭男氏と笹田栄司氏、慶大名誉教授の小林節氏の3名で、長谷部氏は特定秘密保護法等に賛成していたことから自民党や次世代の党が推薦した。
民主党の中川正春議員が「今の安保法制は憲法違反だと思われますか?」と質問したところ、全員が「憲法違反」と回答した。
長谷部氏は「憲法違反だ。従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかないし、法的な安定性を大きく揺るがすものだ」と述べ、小林氏も「憲法9条2項で軍隊と交戦権が与えられていない。仲間の国を助けるために海外に戦争に行くことは憲法9条違反だ」と指摘した。
笹田氏は従来の憲法解釈を「ガラス細工で、ぎりぎりのところで保ってきていた」と指摘した上で、集団的自衛権行使を違憲と批判した。
安倍極右カルト一派によって、デタラメが行われたということである。
安倍極右カルト内閣という利権屋一派を操って一気に税金収奪の日本経済構造を変えようとした軍事財界と軍部官僚に対する違法癒着の捜査を開始すべきだという国民世論が急激に高まっている。

当時37歳の若き小田実に向かって、ノーム・チョムスキーMIT教授が日本の軍産犯罪構造の拡大を警告していた。(季刊『人間として』筑摩書房・小田実、ノーム・チョムスキー対談1970年「私の考えることー大学・革命・知識人」)
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戦前からの財閥・軍部の極悪腐敗構造は、満州から岸信介を帰還させ時間を掛けて戦後世界に移植された。
このデタラメ国会に雪崩れ込んであわよくば国民資産を奪い国民生活を破壊し、戦前と同じ軍事財閥と自衛隊による完全収奪の経済構造を打ち立てようとしていた。
ポツダム宣言も日本国憲法も戦後世界の反ファシズムの歴史も、すべて否定して来た戦前から一直線に繋がる犯罪者群である。

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軍需経済の違法化を日本から開始しよう。
新しい歴史を作らなければならない。
時は今だ。
安倍内閣という腐り切った利権屋集団を手足のように使って、尖閣国有化や竹島問題の巨額軍事利権を足場に、軍需経済という犯罪に手を染めた腐敗企業が今では日本経済の中枢を占めるまでになってしまった。
軍事に関わっている日本の「一流」会社と呼ばれている企業群は、覚せい剤製造や拳銃密造を行うヤクザの巣窟と同じ犯罪企業である。
日本のこの「一流」犯罪企業群は最早まともな経済では勝ち目がないほど零落して来た、
国民の税金をオレオレ詐欺の手法で盗み出すしかなくなったクズ企業なのだ。
積み上がる資本が行き着く、絵に描いたような軍事経済という腐敗の末路である。
兵器で虐殺された市民の亡霊を背負って多くのサラリーマンが犯罪軍需企業の勤務者として生涯を送り、犯罪共犯者として墓に入るしかなくなったのである。
甘ったれた非現実的な軍需経済への夢想は放棄しなければならない、憲法9条のもとに引き返すのだ。
70年前無残に殺されて行った国内外の千万の国民は浮かばれないではないか。
誰も、一度しかない人生を軍事企業という犯罪会社で犯罪共犯者として送りたくはないはずだ。
軍需経済の違法化を我われの国から世界に展開していく歴史的な第一歩としなければいけない。
そのことを日本国憲法は高らかに告げている。



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