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軍事部門を抱えた会社は犯罪企業である。 自衛隊・米軍、軍事基地が必要だと洗脳されている国民が一気に減少している。Linkfree

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「集団的自衛権の行使を誰が求めているか。アメリカともう一つ、経団連。2005年から既に提言を出している。憲法96条のルールをもっと緩くしろとも。今まで経団連が提言したことでろくなことがない。皆さんの税金が、企業献金をもらった党によって横流しされてしまう」

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山本太郎議員
「経団連はすでに2005年から集団的自衛権行使容認を提言している。今まで経団連が政治に提言してきたことはろくなことがない。憲法改正、消費税、派遣法、残業代0、外国人労働者、原発、武器輸出。税金が党により横流しされている

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なぜ安倍極右日本会議カルト内閣が、異常・異様な答弁を連発してこの狂った戦争法案を強行しようとするのか。
山本太郎議員が、今夜、NHKスペシャルで明確にした。
悪事のすべては、日本の経済構造を軍需経済に転換しようとしている軍事財閥の仕業なのだ。

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今夜、山本太郎議員は短い時間しか与えられない数度の発言であったが、全ての本質を的確にまとめて言い切っている。
国民はたたかうべき相手のすがたをはっきりと捉えた。

軍需経済はあらゆる企業の中に入り込んで来る犯罪経済である。
軍事企業は究極のブラック犯罪企業である。
一流企業といわれる多くの会社の中に軍事部門が侵入している。今では軍事部門を拡大させて行く醜悪で破廉恥な犯罪会社に成り下がった多くの企業が存在する。
軍需経済は国の経済を只疲弊させて行くだけではない。
軍事企業という犯罪会社が根を張ることで社会の根源的なモラルが失われ荒涼たる世界が地肌を現して来る。

「・・・・・戦争の犠牲者は、常に貧しい人たちであるということだ。
そもそも兵士達が貧しい階級の出身であった。攻撃で犠牲になるのも、女、子供、老人達が圧倒的に多い。
軍隊では人殺ししか学びません。 
40人位の18歳、19歳位の兵士たちです。上官が「おまえら、何がしたい?」と聞くと、「殺す!」と答えます。「聞こえないぞ!」「殺す!」「まだ聞こえないぞ!」「殺す!」最後にはけもののような怒号をあげて「殺す!」と叫びます。これが軍隊に入るということです。
 軍隊に入るということは確実に人を殺すことであり、自分も殺されるかもしれないということです。
イラク戦争はメディアによって誤解されています。
兵士はソーシャルワーカーではありません。お年寄りが安全に暮らせるようにしているのではなく、子どもたちにキャンディをあげているのでもなく、病院を作っているのでもありません。
殺しているのです。
兵士というのは暴力的になる訓練を受けているので、暴力的な部分を基地の中に置いていくことはできず、暴力を抱えたまま街に出かけていくのです。・・・・」
by 元海兵隊員アレン・ネルソンさん
(ニューヨーク・ブルックリン生れ、
1965年18歳で海兵隊に入隊。
13ヶ月間、地獄のベトナム戦場を体験。
帰還後PTSDに苦しみ、治療に18年を要した。)


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「・・・利潤がつねに拡大していかなくては、企業はやっていけない、という宿命がある。
そのためには年々値上げをするか、人びとの物を買う量が、ふえていかなくてはならない。
  
君の心を商品にしばりつけ、そのために君の心をからっぽにさせておく、心を乗っとっておく。
そうした原因が、右のような資本主義というものの必然にあることは、ここからもわかるはずだ。
しかし人の心を物にしばりつけておくだけではたりない。
 どんどん買えといっても、限りがある。それにインフレというものが起こると、どうしても物が買えなくなる。人びとが商品が買えなくなったら、もう資本主義はやっていけない。そこでどうしたらいいか。
武器を国に買わせればいいのだ。

軍需生産に切りかえればいいのだ。
だから、インフレというものが戦争とむすびつく。インフレは、戦争のタマゴなのである。そうして心のほうも、こういう政策に反対できないように、インフレとともに、
戦争のほうに切りかえられていく
それはやがて国家とむすびつくということになり、国家の財政も、そういう独占金融資本が支配するようになってくる。
そこで、国が紙幣を発行するのではなく、独占金融資本が紙幣を発行するという
事態にまでなる。
・・・・利潤による生産は、あらゆる悲惨の原因である。
戦争に反対だと、みんなが声高に叫んでも、利潤生産というものがあるかぎり、戦争は儲かるものだという
事実があるかぎり、戦争で儲けたい奴はいるのである。
戦争をなくするには、だから、本当は、利潤による生産の関係をなくする以外にはない。
今、アメリカだけではなく、全世界でもって、その資本主義の最後の段階でやっていることは、やはり軍需生産という利潤追求なのだ。
・・・・現に日本の三井、三菱、川崎重工などというのは、もう自動車とかの平和生産から、戦車などの軍需生産に移らざるをえない。
そういう状態にまでなっている。この八月に日産自動車がアメリカの兵器産業のマーチン社と「軍事提携」したのなんか、その露骨な例だ。いよいよ自動車会社が、ミサイルをつくるのだ。」
『君の心が戦争を起こす』(カッパ・ブックス ) 反戦と平和の論理 1982年光文社・羽仁五郎

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