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軍事部門を抱えた会社は犯罪企業である。 自衛隊・米軍、軍事基地が必要だと洗脳されている国民が一気に減少している。Linkfree

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腐敗した自民党政府と霞ヶ関官僚、司法・検察が一体となって国民の資産を好き勝手に奪って行く鉄壁の構造が佐川証人喚問で白日の下に晒された。

国民資産を奪い切る憲法改悪のためには異常な安倍一派を守り、走らせる体制を何が何でも維持するという腐敗権力の強い企みが佐川喚問で一気に明らかになった。
国民挙げて怒りの反撃が開始しなければ、金と利権に塗れた腐敗大統領を監獄に放り込んだ韓国民にも嘲笑われるだろう。

佐川宣寿・前財務省理財局長は今日の国会証人喚問で「事実を何もかも喋れば訴追されるから何も言えない。」と国民に全てを明らかにすれば訴追される構造があると、午前も午後も喚き続けた。
国民の知る権利を体現する公務員でありながら公文書改ざんについて、「刑事訴追の恐れがある」ことを理由に一切の答弁を拒否した。

佐川前理財局長の証人喚問で補佐人を務めた熊田彰英弁護士は元検事で東京地検特捜部のほか、法務省や韓国の日本大使館で一等書記官も務め2014年に弁護士に転身したいわゆる「ヤメ検」の弁護士である。甘利明・元経済再生担当相のあっせん利得処罰法違反不起訴など腐敗自民党の弁護を引き受けて来た。
佐川前理財局長はきょう元東京地検検事であった「ヤメ検」弁護士に付き添われ6,7人に囲まれて黒塗りのハイヤーで国会に連れて来られた。

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