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軍事部門を抱えた会社は犯罪企業である。 自衛隊・米軍、軍事基地が必要だと洗脳されている国民が一気に減少している。Linkfree

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国民の圧倒的な支持を受けて国会で真摯で鋭敏な追及を続けている小西洋之議員への脅迫事件。

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野党は直ぐ、しかるべき機関を立ち上げ、自衛隊内部でこういう国民脅迫のテロ思想教育がどのように行われ、なぜ極右のチンピラのような男が生み出されたのかを検証告発しなければいけない。
この統合幕僚幹部は2005年の防衛大学出身で航空自衛隊を経て、現在は統合幕僚監部指揮通信システム部に所属している、つまり国民の税金で教育を受け毎月血税が5000億円も流し込まれている「自衛隊だ。」と大声で名乗り国民の代表を脅迫したのである。
国民の怒りが自衛隊解体に一気に向かったのは当然である。

この幹部空佐が属する統合幕僚監部がどういう軍事利権、民間極右と結び付いているかの追求に時間を措いてはならない。
国民が危惧、恐怖する軍部による自国民惨殺の血塗られた歴史の教訓があるからだ。
現在の自衛隊は旧軍と一直線に繋がっている。
ノモンハンやインパールでデタラメ作戦を強行した服部卓四郎大佐や辻正信大佐が警察予備隊の内務官僚排除、旧軍復権へ深く関与し、服部卓四郎など旧軍を毛嫌いしていた吉田茂首相暗殺まで計画していた。
5・15事件や、2・26事件で多くの政治家や市民を惨殺した軍人・チンピラ将校たちは金に塗れた軍事利権のなかで高揚し残虐なテロを敢行した。
2・26事件、
1936年2月26日から29日にかけて当時上から下まで腐敗を極めていた軍部が引き起こした軍事財閥の犬コロとしての軍事クーデター未遂事件である。
背後の黒幕であった北一輝は「霊告」などと喚くアタマのいかれた日蓮カルトでありそれを利用したのが北に半年ごとに1万円(現在の700万円)を渡していた三井財閥であった。
北一輝が事件直後事件の中心人物安藤大尉に対し電話で「金(かね)は要らんかね」と聞いている。今にも鎮圧軍と安藤たちの反乱軍の銃撃戦が始まろうかという緊迫した時間に「金は要らんかね」と北一輝は安藤大尉に電話をしている。その会話録音が残っている。
安藤たち2・26のチンピラ叛乱将校たちは北一輝が三井財閥の大番頭池田成彬から引き出した大金で大陸侵略の大言壮語を喚いていたのだ。
当時、腐り切った軍部と腐敗財界の税金収奪で東北などでは我が子を売買するまで国民は困窮に喘いでいた。
平成末期のいまと同じである。
何の役にも立たない超高額兵器群に国民の血税が流し込まれる一方で、生活保護世帯は160万世帯、貯蓄ゼロ世帯が30%、3・11の避難民は今も10万近い、
腐り切った軍事財閥と自衛隊の際限ない拡大で国民生活は今やボロボロなのだ。
2・26事件の叛乱チンピラ将校と小西議員を脅迫した防衛大出の幕僚幹部三等空佐が見事に重なる。かっても今も血税を奪い尽くそうとする軍部にとって国民の不正追求は何としても排除したいのである。

日刊紙の主張引用

主張

幹部自衛官の暴言

「軍部暴走」の時代逆行許すな

 現職の幹部自衛官が国会議員に「おまえは国民の敵だ」などと罵倒を繰り返したことが衝撃を広げています。強大な軍事力を持つ実力組織である自衛隊の幹部が、選挙で国民の代表として選ばれた国会議員に対し極右まがいの発言を浴びせた行為は、常軌を逸しています。軍事を政治の下に置くシビリアンコントロール(文民統制)の原則からの逸脱であり、民主主義の根幹に関わる重大問題です。戦前・戦中に旧日本軍の暴走を許し、侵略戦争の道を突き進んだ暗黒の時代を想起させるものであり、徹底した調査と関係者の処分、責任の明確化が必要です。

戦前の「黙れ」事件を想起

 暴言を吐いたのは、陸海空3自衛隊をまとめる統合幕僚監部の指揮通信システム部に所属する30歳代男性の航空自衛官です。階級は3等空佐で、諸外国の軍隊では少佐に当たります。一定規模の部隊を指揮できる幹部自衛官です。
 暴言を浴びた民進党の小西洋之参院議員の説明などによると、3等空佐は16日午後9時ごろ、帰宅後のランニング中に国会議事堂前の公道で小西氏と偶然会い、現職自衛官であることを名乗った上で「国民の敵」などと執拗(しつよう)にののしりました。警備中の複数の警察官が集まった後も「(言動が)気持ち悪い」などと暴言を吐き続け、小西氏が撤回を求めたのを拒否したため防衛省に通報しました。
 「国民の敵」という言葉は、戦前・戦中、天皇制政府と軍部の政策に非協力的だと見なされただけで「非国民」とのレッテルを貼られ、不当な弾圧にもさらされた異様な社会を思い起こさせます。
 今回の暴言問題をめぐり、少なくないメディアが、1938年3月3日に衆院で「国家総動員法案」を審議中、説明に立った佐藤賢了陸軍中佐が、発言の中止を求める議員に向かって「黙れ」と一喝した事件を引き合いに出し、その後、軍部が政治への介入をますます強め、日本が破滅の道に進んでいったことを指摘しています。
 戦前・戦中の痛苦の反省から生まれた日本国憲法は、国会を「国権の最高機関」と定めました(41条)。国会の衆参両院は「全国民を代表する選挙された議員」(43条)で組織され、予算や法律を作ることも規定しています。自衛隊の組織や活動なども当然、国会が法律や予算を通して決めます。さらに、自衛官を含め公務員は「全体の奉仕者」(15条)です。
 こうした仕組みは、防衛省・自衛隊をはじめ「行政各部を指揮監督」(72条)する首相や、その他の大臣を「文民でなければならない」(66条)とした規定と合わせ、シビリアンコントロールの重要な柱となっています。国会議員に対する幹部自衛官の暴言は言語道断です。小野寺五典防衛相や河野克俊統合幕僚長が謝罪したのは当然ですが、監督責任は免れません。

安倍首相の責任は重大

 自衛隊のシビリアンコントロールをめぐっては、イラク派兵部隊の日報が1年以上にわたって隠蔽(いんぺい)されていたことも大問題になっています。日報は「存在しない」といって国会や国民を欺き、「戦場の真実」を隠そうとしたものです。安倍晋三政権の下で、シビリアンコントロールが機能不全に陥っていることは明らかであり、自衛隊の最高指揮官である首相の責任は重大です。

この主張の「安倍首相の責任は重大」というのは確かにそうだが、いま多くの国民が主張しているのは利権屋安倍の責任の遥か先にある危機であり脅威なのだ。
考えなくても分ることだ。
首相が安倍ではなく、志位和夫であったら、小泉進次郎であったら、或いは枝野や石破であったら自衛隊はシビリアンコントロールを守っていたか、日報を好き勝手に改ざんし隠蔽しなかったか、という問題なのだ。
そんなことはない、と国民は知っている。
既に自衛隊と軍事財界、日米金融資本は腐敗の極にある、だれが首相であろうが凶暴な自己肥大を凄まじい勢いで進めているのだ。
だからこそ、国民を守るために不正追及の先頭に立とうとたたかう小西洋之議員を議員会館前でこの幕僚幹部の三等空佐は自ら自衛隊と名乗って脅迫したのである。
国民に危機が迫っているのではない、国民はとうに危機の真っ只中にあるのだ。

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