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軍事部門を抱えた会社は犯罪企業である。 自衛隊・米軍、軍事基地が必要だと洗脳されている国民が一気に減少している。Linkfree

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●暗殺された金正男がCIAのエージェントであったと先日ワシントンポストが北京市局長の取材による記事で詳細を報じた。
韓国市民革命により日米韓軍事経済に敵対する文在寅が大統領に選出される直前の2017年2月に金正男は暗殺された。
日米韓軍事経済は何としても文在寅政権の誕生を阻止しようと必死の時期であった。

●英紙ガーディアン(Guardian)は2011年2月、米国が2003年のイラク攻撃を正当化する根拠とした大量破壊兵器(WMD)に関する情報を提供したイラク人科学者が、サダム・フセイン大統領(当時)を失脚させるためにうそをついていたことを認めたと報じた。
2003年2月国連安保理で、イラクの大量破壊兵器の存在について報告したコリン・パウエル(Colin Powell)米国務長官の演説は全てデタラメだったのである。
その報告演説を元にアメリカは中東で破壊と虐殺を繰り広げ現在の混乱を生み出し、軍産に巨大な利潤を齎した。

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ホルムズ海峡付近で13日に起きた日本のタンカーなど2隻に対する攻撃は、安倍晋三首相がイランを訪問し、最高指導者ハメネイ師と会談するタイミングに合わせるかのように実行された。
イランのモハンマドジャバド・ザリフ外相は、「事実や状況に基づく根拠の一片すら」ないのに「すぐさまイランに疑いをかけた」、米国のこの行動こそ、「Bチームの破壊工作外交に移行したことを極めて明確に」示しているとして、その計画とは日本の安倍晋三首相を巻き込んだ、対イラン経済テロの隠蔽だと主張した。
「B Team」とは、ジョン・ボルトン(John Bolton)米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)やイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ(Benjamin Netanyahu)首相、サウジアラビアやアラブ首長国連邦といったイラン政府に強硬な策謀攻撃を続けて来た人物や国家を指す。

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山本太郎の時代

市民政府の樹立か。

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麻生は自分が料理を作っておいて、おれはこんなもん食わない、とか言ってる。
アタマがおかしい振りをした積りだろうが、振りじゃないと国民は皆知ってるぞ。

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2000万貯金を国民に強制、
年金を軍事利権に注ぎ込んでしまった安倍内閣

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「北朝鮮の対米特別代表金赫哲(キムヒョクチョル)氏が米朝首脳会談決裂の責任を問われ空港で銃殺処刑された。(=北朝鮮は冷酷な狂った国家である。)」
大ウソであった。
日米韓の国民は簡単に騙される低脳だからいつものように作り話をばら撒けば簡単に騙せる、また北朝鮮怖いと洗脳出来るだろう。
戦後延々と続いて来た日米韓軍部と軍事経済による憎悪を煽る自国民侮蔑の安っぽいプロパガンダである。

韓国紙、朝鮮日報は日本で言えば讀賣新聞のようなものである。
その朝鮮日報は2月末の米朝首脳会談が決裂した責任を問われ、事前交渉に当たっていた北朝鮮の金革哲米国担当特別代表が、平壌郊外の美林飛行場で銃により処刑されたと報じた。
それを日米韓の大手マスコミ、TV、新聞のほぼ全てが大きく報道した。
大ウソ八百万であった。
天安門事件についても、日英の機関が香港を通じて「叛乱資金」を流し込んだ事実と、
もし、天安門事件で中国が内乱状態になり中東のように西側による徹底した分割略奪国家破壊が行われていたらどれほどの中国人が殺されたかの検証をマスコミは一切しない。
詐欺報道がまかり通っているのだ。

アメリカが喚く「民主化」なるものの実態がこの破壊と虐殺である。
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各国に跨るこのインチキ報道があたかも事実のように流され、憎悪と混乱を生み出そうとするのは言うまでもなく腐敗を極める軍需経済の策謀と野望によるものだ。
中東のように分割、破壊、混乱と国民同士の殺戮こそが軍需経済の栄養なのである。
その栄養を得るために、偽の、作られた情報をばら撒き、北朝鮮や中国への侮蔑と差別、憎悪を掻き立て、煽ることが休み無く続けられる。

腐敗を極める軍需経済に簡単に国民が踊らされているのだ。

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