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軍事部門を抱えた会社は犯罪企業である。 自衛隊・米軍、軍事基地が必要だと洗脳されている国民が一気に減少している。Linkfree

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完全にアタマがイカレた極右安倍内閣一派が、侵略歴史犯罪を輸出脅迫規制でチャラに出来ると勘違いの発狂状態。
韓国民が許しても日本国民は帝国皇軍の朝鮮半島侵略犯罪を許さない。

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日本会議安倍一派内閣は、韓国向け半導体材料の輸出管理を強化する方針を決定した。
完全にヒステリックなアタマイカレ政府になってしまったのだ。
日本帝国皇軍がアジア侵略強盗の中で慰安婦拉致や元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁判決をめぐって開き直り対抗措置などと喚き始めたのだ。圧力をかけて対応を迫る狙いとみられるが、韓国政府は「経済的報復措置だ」などと反発。自由貿易などと抜かしていた安倍極右内閣の狂った内実が世界に知れ渡った。

反軍部、米軍・軍事基地一掃を目指す日韓国民の連帯が更に強まった。

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日本と朝鮮半島を覆っていた軍事詐欺構造のイカサマが一気に浮上した。
ここに来てインチキ催眠術で転がされていた国民が詐欺に気付いた。
全ての軍事危機は捏造された安っぽい学芸会だったのである。

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靖国軍事利権の使い走り世襲無能政治家と内外から嘲笑を受けている安倍晋三の自民党政府は、韓国への輸出管理の運用を見直し、テレビやスマートフォンの有機ELディスプレー部分に使われるフッ化ポリイミドや、半導体の製造過程で不可欠なレジストとエッチングガス(高純度フッ化水素)の計3品目の輸出規制を7月4日から強化する。
徴用工訴訟への報復である。
日韓市民の粘り強いたたかいにより、腐敗米軍事体制のケツにぶら下がっていた日韓軍事経済構造の一角が崩れたのだ。

1970年、若き作家小田実に対談でマサチュセッツ工科大学チョムスキー教授が警告していた。
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国民は痴呆の真似をしていつまで騙された振りを続けるのか?
血税を毎月5000億円も日米の軍事詐欺体制に流し込むほど日本国民に余裕はない。

日米安保の即時廃棄、
米軍米軍基地の日本からの一掃、
詐欺集団自衛隊の即時解体と軍事企業の違法化、
最早
待ったなしである。

日韓国民が連帯して日米韓インチキ詐欺構造を一掃すれば、
北朝鮮人民も金正恩豚肉天皇制を打倒するだろう。

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アメリカのトランプ大統領が30日午後、南北の軍事境界線にある板門店で北朝鮮の金正恩委員長と面会した。トランプ大統領は現職大統領として史上初、北朝鮮側に足を踏み入れた。

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最早軍需経済のインチキ詐欺は通用しない。
国民が間断なく災害の攻撃に晒されているいま、詐欺組織自衛隊に何千億円もの空母や戦闘機など、フザケルのもいい加減にしろ、
国民の怒りが爆発している。
自衛隊などこの国に全く必要ではない、
即時解体して緊急災害部隊の創設を。

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●暗殺された金正男がCIAのエージェントであったと先日ワシントンポストが北京市局長の取材による記事で詳細を報じた。
韓国市民革命により日米韓軍事経済に敵対する文在寅が大統領に選出される直前の2017年2月に金正男は暗殺された。
日米韓軍事経済は何としても文在寅政権の誕生を阻止しようと必死の時期であった。

●英紙ガーディアン(Guardian)は2011年2月、米国が2003年のイラク攻撃を正当化する根拠とした大量破壊兵器(WMD)に関する情報を提供したイラク人科学者が、サダム・フセイン大統領(当時)を失脚させるためにうそをついていたことを認めたと報じた。
2003年2月国連安保理で、イラクの大量破壊兵器の存在について報告したコリン・パウエル(Colin Powell)米国務長官の演説は全てデタラメだったのである。
その報告演説を元にアメリカは中東で破壊と虐殺を繰り広げ現在の混乱を生み出し、軍産に巨大な利潤を齎した。

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ホルムズ海峡付近で13日に起きた日本のタンカーなど2隻に対する攻撃は、安倍晋三首相がイランを訪問し、最高指導者ハメネイ師と会談するタイミングに合わせるかのように実行された。
イランのモハンマドジャバド・ザリフ外相は、「事実や状況に基づく根拠の一片すら」ないのに「すぐさまイランに疑いをかけた」、米国のこの行動こそ、「Bチームの破壊工作外交に移行したことを極めて明確に」示しているとして、その計画とは日本の安倍晋三首相を巻き込んだ、対イラン経済テロの隠蔽だと主張した。
「B Team」とは、ジョン・ボルトン(John Bolton)米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)やイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ(Benjamin Netanyahu)首相、サウジアラビアやアラブ首長国連邦といったイラン政府に強硬な策謀攻撃を続けて来た人物や国家を指す。

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