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軍事部門を抱えた会社は犯罪企業である。 自衛隊・米軍、軍事基地が必要だと洗脳されている国民が一気に減少している。Linkfree

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ゴーン逮捕は安倍内閣による国策捜査だと何度言ったら分るのか?
カルロス・ゴーンというセコいコストカッターを安倍内閣を使って血祭りに上げて日本軍事財界が必死に日産に横たわる「利権」を守ろうとしたんだ。

日本政府は日産自動車とフランスのルノーが統合する可能性を阻止するため、昨年春に両社の協議に介入していた。仏紙ジュルナル・デュ・ディマンシュ(JDD)が14日、両社幹部と政府当局者の間の電子メールを基に報じた。

どういうことか、、、イメージ 1
実兄が三菱軍事財閥の高級幹部である安倍晋三の一派を使って「日米軍事財界の番犬検察特捜」を動かし日産とルノーの一体化を何としても潰そうとしたこの事態を、
1982年に予知していた歴史学者と小説家がいた。
日産は只の自動車会社ではない、軍事経済に手を染めた社会のクズ企業だと彼らは当事言っている。

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予想出来ていたんだろ?
2017年と18年の過去2回、飛行中に不具合が生じ、緊急着陸していた。
米ロッキード・マーチン製で米・英など9カ国が共同開発し、空自はF4戦闘機の後継機として三沢基地に導入して3月に飛行隊を発足させ、13機が配備されていた。
国民のなけなしの血税が1機に150億円も投入されている。
昨年12月に安倍一派が決定した防衛計画の大綱や中期防衛力整備計画でF35Aを105機、短距離離陸・垂直着陸が可能なF35Bを42機導入し、計147機態勢にする方針を決めている。

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渋沢栄一は朝鮮半島・満州を食い物にしたが、
日米の軍事経済は今韓国ロウソク革命を何としても潰そうと必死だな。

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 「消費税を5%に」
山本太郎議員と聡明な仲間たちがこう訴えて署名活動を展開する。
ただの署名とは違う。
財務省・日銀が軍事経済の脅迫に屈して国民生活を破壊しようとしている消費税を叩き潰す署名なのだ。 
生活を圧迫し景気を冷え込ませ使途不明、これが庶民にとっては「百害あって一利なし」の消費税である。 

いま大坂で改憲の巨大利権を引っ張る痴呆ファシズム維新が根を張って来た。
令和の新撰組は維新の流れを阻止する。
維新が何かは、国民資産を好き勝手に奪うデタラメな重罪を重ねて監獄にぶち込まれている韓国維新をみれば分るはずだ。

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二度と紙幣などに顔など晒すんじゃない、
と国民が引導を渡した渋沢栄一がまた醜悪な顔を今度は、あろうことか新1万円札として出て来た。
日銀黒田を犬コロのように転がして、日本会議安倍内閣一派はここまで国民を舐めたことを始めたのである。
国民を、朝鮮半島・満州侵略犯罪者に堕し込めた強盗経済の主導者を1万円札の肖像にでっち上げなければ二進も三進も行かなくなって来たのだ、ここに来て遂に日本経済が。

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