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軍事部門を抱えた会社は犯罪企業である。 自衛隊・米軍、軍事基地が必要だと洗脳されている国民が一気に減少している。Linkfree

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「芸能界醜聞」を好き勝手に使って、現代の「教育勅語」代わりにしようとしているがそうは行かない。
麻薬取締法違反(使用)容疑で逮捕されたミュージシャンで俳優のピエール瀧氏(本名・瀧正則)(51)が出演している映画「麻雀放浪記2020」について、当初の予定通り4月5日から劇場公開すると発表した東映に支持が集まっている。

俳優のピエール瀧が何を口の中に入れようが、出演作品まで封印するなど基地害沙汰である。
極右の偽道徳主義者どもが狂ったように連帯責任をわめくのは、
かっての帝国腐敗時代のように国や天皇のために命を差し出す強盗英霊兵士を製造するためである。
つまり軍事企業のために「狂った秩序」を社会に強制しようというのだ。
「麻雀放浪記」映画公開、当然のことである。

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自衛隊防衛局と日本国民の激しいたたかいが沖縄辺野古で続いている。
きょう、
戦後その憲法違反の自衛隊をひり出した帝国皇軍・関東軍の参謀であった宮田武中佐こと竹田宮恒徳の息子竹田恒和がJOC=日本オリンピック委員会を逃亡辞任に追い込まれた。
当然の結末である。
大日本帝国陸軍の元将校・士官候補生・将校生徒・軍属高等官および、陸上自衛隊と航空自衛隊の元幹部の親睦組織である公益財団法人偕行社の理事を戦後に9年間勤めた関東軍参謀竹田宮恒徳。
その息子である竹田恒和の逃亡辞任は、辺野古基地建設阻止をたたかう国民の勝利の一歩である。

ところでゴーンと恒和は今夜バーでワインを、、、?

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腐敗軍事企業の利益のために国民の資産である天文学にまで自衛隊が侵入しようとあの手この手で天文学会を翻弄して来た。
戦後、社会腐敗の源である悪辣腐敗の軍産が戦前を凌ぐ規模であらゆる科学部門に侵入しようとして来た。
天文学会は今回毅然として、憲法改悪の腐敗利権に直結する自衛隊の介入を追い返した。
学問を憲法違反・軍事企業の使い走り詐欺犯罪者集団には渡せないという当然と言えば当然の声明である。

軍事応用が可能な基礎研究に助成する防衛省の公募制度を巡り、日本天文学会は16日、「人類の安全や平和を脅かすことにつながる研究や活動はしない」との声明をまとめたと発表した。
 日本学術会議は2017年の声明で、公募制度を「政府による介入が著しく、問題が多い」と指摘。学会や大学に軍事研究に関する指針の策定などを求めていた。

御国のためつまり腐り切った軍事犯罪企業の利益のために天文学を差し出そうとしている金塗れの天文学者がいる。
信じられないがそういう犯罪企業に小バカにされ金目当てに人生を投げ出すような天文学者が実際に存在する。
顔が見たい。
天文学会の声明は、そういう軍事企業の犬コロ天文学者と憲法違反の詐欺組織自衛隊への明確な排除・拒否である。
天文学会が国民と同じ考えであるということである。

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侵略KI印国家アメリカが垂れ流す北朝鮮がミサイル・・・という詐欺プロパガンダ。

日朝の国民を支配する天皇制というイカレた構造は、軍需経済という究極の詐欺をその背骨に内包している。
ウオール街軍産にとってこれほど美味なエサはない。
先週末、日本株式市場は430円の暴落であった、
しかし軍事企業の株価だけが異常に暴騰している。
石川製作所 255円高。
細谷火工 150円高。
重松製作所 45円高。
豊和工業 53円高。

日経平均 430円安。


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北朝鮮が核武装だとかミサイルだとか、、
発狂侵略国家アメリカの詐欺プロパガンダに世界はうんざりから怒りに変わっているんだぞ。
インチキ不動産屋をピエロに好き勝手をいつまで続けられると思っているのか?
いい加減にしたらどうだ。

アメリカの執拗な残虐さがよく分るインチキプロパガンダである。
この狂った国は過去こういう悪辣な詐欺プロパガンダを続けて来た。

イカレた天皇制国家北朝鮮を徹底的に騙しコケにし子ども扱いにしてアメリカの軍産は、日本軍事企業を従属させ日本国民の血税数千億円を毟り取って行く鉄壁の構造を維持する。
辺野古基地建設の悪辣を見ればアメリカが如何に残虐な国家であるかが分る。

イラク戦争の最大の口実とされた「大量破壊兵器」所有の大ウソは数百万の死者とイラク全土を徹底的に破壊した後になって軍産のための「デタラメ情報」だったと次々に明らかにされた。
軍産の利益を最大限上げてから、嘘情報の事実を明らかにして「民主主義」を装うアメリカの悪辣残虐な正体である。

有名なのは、湾岸戦争の際、”ヒル&ノールトン"社が、行った嘘八百のプロパガンダ。
イラクの「極悪人」フセインがクウェートに攻め込み、病院に乱入したイラク兵が赤ん坊を保育器から取り出して床に投げつけて殺した、という証言。証言をしたクウェート人少女はずっとアメリカにいてクウェートには行っていなかった。
全くのでっち上げだった。その証言が米議会下院公聴会でなされ、全米のメディアを通じて報道された。(父)ブッシュも「心の底から嫌悪感を感じる」と言った。大統領はおそらく嘘だと知っていただろう。不況対策で戦争をしたかったブッシュは騙されたふりをしたのだ。そんな簡単な調査ができないわけがないからだ。
 他にも、ペルシャ湾岸の海岸に、黒い油まみれの鳥がよたよた歩く映像が繰り返し流された。それも「極悪人」フセインが石油を流したからこうなった、というストーリーだ。

軍産のためにベトナム侵略拡大を目指して行われたアメリカの軍事挑発事件。
1964年8月、トンキン湾上で発生したアメリカと北ベトナムの軍事衝突。
トンキン湾は、ベトナム北部の屈曲した海岸線と中国の海南島に囲まれた内海のような湾であるが、この水域において、アメリカの駆逐艦が北ベトナムの魚雷艇によって攻撃されたとして、アメリカ空軍は北ベトナムの沿岸基地を爆撃、アメリカのジョンソン大統領は戦争遂行の権限を議会に求めた。議会は圧倒的多数(反対2)でこれを承認し、アメリカは、これを契機に北ベトナムの爆撃(北爆)と地上部隊の大量派遣に踏み出すこととなった。この事件によって、アメリカは、国内的には、ベトナム戦争に介入する大義名分を得たことになる。北ベトナム外務省は、マドックス号が北ベトナムの領海内で北ベトナムの哨戒艇に出会い、哨戒艇を砲撃したのだと反論した。のちに暴露された国防総省のベトナム秘密報告(ペンタゴン・ペーパーズ)によると、アメリカは64年2月1日からサイゴンの米軍事援助軍司令官の指揮下に「34―A作戦計画」という北ベトナムに対する広範な秘密作戦を発動していた。これは情報収集、破壊活動、沿岸施設の砲撃に始まり、最終的には北ベトナム経済の中核部を破壊するというもので、まさに「宣戦布告なき攻撃」「欺瞞(ぎまん)の作戦」とよばれるものだった。トンキン湾事件は、このような作戦の一環として起こされた事件であった。『丸山静雄著『ベトナム戦争』(1969・筑摩書房)

イラン・イラク戦争では、当時の米レーガン政権が「イラン・コントラ事件」という大スキャンダルも引き起こした。
ニカラグアの親米ソモサ政権を打倒して成立した革命政権を転覆させようと、アメリカはニカラグアに軍事介入(1983年)したのだが、その不当介入の資金を作るための裏工作が「イラン・コントラ事件」である。
 ニカラグアの反共組織「コントラ」への援助資金の捻出のために、実は陰で敵対するイランへ、レーガン政権が武器を売っていた、という凄まじいほどの汚れたスキャンダルである。
 これが「アメリカ」の正体である。



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