どうぶつ病院診療日記

「給料をもらう」ということの意味

時給を1500円にしろ、というデモの動画を見ました。
「時給を上げろ」という要求は理解できるとして、果たして彼ら自身は、「お金をもらって雇われる」ということの意味というのが分かっているのかな？とは思いました。

時給いくらで雇われる場合、「時給分の利益を会社にもたらしている」ということではダメです。
もしも自分が、時給1000円で雇ってもらって、1時間あたり1000円の利益を会社にもたらすのであれば、それは、"いてもいなくても同じ"、もっと言えば、"いる必要がそもそもない"人間だということを意味しています。
時給1000円で雇われているのであれば、最低その2-3倍以上の利益を会社にもたらすからこそ、「その人がその会社に雇われている意味がある」「その会社にいる必要がある」のです。

時給1000円で雇われているのであれば、1時間あたり2000-3000円以上の利益を会社にもたらしていないと嘘です。
それが時給1500円で雇われるということであれば、1時間あたり、3000-4500円以上の利益を会社にもたらすのだと、堂々と言えなくてはいけないと思います。
会社にもたらす利益は変わらないけれども、もっと多くの時給をよこせ、というのなら、それはただの給料泥棒だと言われるかもしれません。

企業がお金を払って雇用をする理由は、その人が、その時給を払ってもなお、時給よりももっと大きな利益を会社にもたらしてくれるからこそです。
どれだけの時給をもらえるかも大切ではありますが、その前に、自分がどれだけの利益を会社にもたらすのか、ということの方が、もっと重要だと思います。
自分が時給以上の利益をもたらしていない場合に、それ以上のものを要求するというのは間違っているからです。

「自分が自分であることが、会社に利益をもたらす」
「他の人間では取り替えのできない価値ある存在である」

企業が価値を認めて、高いお金を払いたがるのは、その人がその人でなければならない、価値ある存在になっている人間に対してです。
そうなった場合、その給料は、その人の時間ではなく、その人が持つ技術、知識に対して払われるようになるので、自然と給料は高くなっていきます。
というか、他のところに行かれては困るので、高い給料を払ってそこにいてもらわないと困るようになります。

取り替え可能で、かつ会社に対してそれだけの利益をもたらすに至っていない人間には、そこまでのお金は払えない、ということになっても、それは致し方ないことかもしれません。

高い時給を要求する前に、まずそこらへんも考えてみてほしいな、とは思いました。

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憲法9条と芦田修正

1.日本国民は、＜正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、＞国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2.＜前項の目的を達するため、＞陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

誰もが一度は読んだことのあるであろう憲法第9条ですが、この成立に関して言えば、最も偉大な政治家は、芦田均首相であると思います。
何が偉大かといえば、いわゆる「芦田修正」を行った（＜＞の中に入れたところです）ということです。

最初の原案では、＜＞の部分のない状態でした。

ということは、
・日本はすべての戦争と武力を放棄する
・すべての戦力と交戦権も持たない
ということであり、個別的自衛権すら放棄しているということを意味しています。

もはや国としてはあり得ません。

ここに芦田修正を加えることによって、

1項は、「侵略行為に限っての戦争の否定」「世界平和のための武力は例外」

2項は、「侵略行為以外のための戦力は例外」

という意味が加わっているということなのです。

これぞ言葉のマジック！

簡単に言えば、解釈の仕方によって、武力の放棄を謳っているようにも見えるし、侵略以外の戦力を認めているようにも見える、というのが、芦田修正のものすごいところです。

これを入れるだけでそこまで変わるのか、というのが驚嘆してしまうところですが、「あえて分かりにくいように条文を書いている」（日本は敗戦国でしたから・・）というのが、成立から70年たっても、議論がずっと続いていることになっている元凶だと思います。

「日本はこんな平和憲法を持っている」という外向きの建前と、「平和目的のために抜け道を用意してある」という秘密を併せ持っている（極東委員会はすぐに見抜いたそうですが）条文なのでしょうけれども、やっぱりややこしすぎます。

芦田首相は、「自衛のための軍も持てるように」「海外派兵もできるように」という意図も込めていたということではありますが、歴代の内閣は「侵略以外はなんでもありなんですよ」とは、けして言わないということではあります。

たしかに、なんら修正しなくても、芦田修正の範囲内でなんでもできるということなのかもしれませんが、僕としては、すっきりわかりやすい裏表のない条文に作り変えるべきだと思います。

読み方によって、いくらでも解釈が変わってしまうような文章なんて、やっぱりおかしいのだと思います。

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「海外での臓器移植」に思う

夕方のニュース番組で、「アメリカに行って心臓移植を希望している家族がいるので募金を募集」という特集をしていました。
この関係の話を聞くと、いつも複雑な思いになります。

というのは、2億数千万円という金額のうちの、2億円近くは、"デポジット"と言って、「よその国で順番待ちをしている子の順番を日本人に回す」ための割り込み料だからです。

募金をしたからといって、救える子が増えるわけではありません。
ただ、よその国で救われるはずだった子の分が、デポジット料金をまかなうことができた日本人に回されるということです。

本当だったら、日本の国で必要な移植の分は、日本の中でまかなうというのが筋ではあるのですが、臓器が足りないために、他の国で待っている子の順番を自分たちに回してもらわないと、今救える命が救えないかもしれないということになってしまっています（もちろんその結果、別の"救えなかった子"が出てしまう可能性はありますが）。

海外の国においても、「自国の子を置き去りにして、なぜ他の国の子を救うのだ」という批判があって当たり前だと思います。
世界中どこの国でもドナーは不足気味で、余っているから日本人を受け入れているわけではありません。
「日本人はお断り」としている国もいくつかあるそうです。

手術費自体はどこでしても実費は2千万くらいだそうで、日本ですれば保険が利いて2百万円くらいでできるそうです。
ただ、臓器が足りないのと、割り込みができないので、「待っている間に死んでしまう」ということになってしまう可能性があるので、募金をしてデポジット料金を用意して海外で手術、ということを目指すことになってしまうそうです。

募金でお金が集まらないような国であれば、そもそも他の国で手術という選択肢すらないのですが、それだけのお金を集められるほどの経済規模の国で、しかも高度な医療技術を持っているのであれば、「自分の国でしろよ」と言われても当たり前だと思います。

海外での心臓移植が、昔は1億とか言っていた記憶がするのですが、いつの間にか2億〜3億という金額になっているのは、日本人抑制のためにデポジット料金が増えているのかもしれませんが、募金でそれをまかなうということなのであれば、デポジット料金が増えたところで募金活動がより活発になるだけかもしれません。

とはいえ、自分の子供がそういう状況になったとすれば、おそらく間違いなく、自分も募金をしてでも・・となるでしょうから、親御さんを批判しようとはこれっぽっちも思いません。

国際的な批判を避けるためにも、よその国との命の格差という倫理のためにも、他の国の子供の順番に割り込んで手術をする必要のない状態にしていかないといけないと思いますし、そのためには臓器移植がもっとしやすくなっていく方向になっていかないといけないのだと思います。

盲導犬の騒動について、警察は見解を発表すべきです

今日、週刊現代の記事を読みました。
例の盲導犬が刺されたと報道されたニュースについて、
ひとつの結論を書いた記事で、
「盲導犬は、実は刺されてなんかいなかった」
と、かなりセンセーショナルな見出しとなっていました。

詳しくは週刊現代を読んでいただければと思いますが、
要点を簡単に言えば、

・3ヶ月捜査をしても、何の手がかりも目撃情報もない
・警察も犯人がいないと気づいている（そして頭を抱えている）
・診察をした獣医師も、当初から皮膚病の可能性もあると思っていた
・飼い主もうすうす気づいている

ということだそうです。

記事の中で一番驚いたのは、
診察をした獣医師自身も、当初から皮膚病の可能性もあると思っていて、
刺されたとの断定はしていないということでした。
皮膚病の話もしつつ、「刺された可能性も否定はできませんね」と言っていたら、
そちらの方が勝手に広まってしまい、獣医師も戸惑っている、という話でした。

ここまで捜査をしても、防犯カメラの映像はおろか、
一件の目撃情報もないということであれば、
やはり、「最初から事件ではなく、犯人などいなかった」
という可能性がとても高いのだろうと思います。

「フォークで刺された盲導犬」として話が広まった経緯を、
僕が認識している範囲で書くと、

事件発生→飼い主とその知り合いが刺されたと警察に行く
　　　　→獣医師に診察をしてもらいに行く
　　　　→知り合いが朝日新聞に投書する
　　　　→マスコミが一斉に取り上げ、有名になる

という経緯であったと思います（修正点がありましたらご指摘ください）。

獣医師に診せに行く前に警察に傷害事件として訴えに行っていて、
それから獣医師に行っているということを考えると、
知り合いの方たちが獣医師に診せる前の段階で、
刺されたものと断定していたように思われます。

その意識のもと、獣医師が
「皮膚病かもしれないし、刺されたのかもしれない」
と言ったのを、刺されたものとしてマスコミに投稿した、ということのようです。

獣医師がフォーク（のようなもの）で刺されたと断定しておらず、
当初からどちらの可能性もあると言っていたというのであれば、
獣医師の責任は低く、むしろ巻き込まれた立場ということになります。

飼い主に非があるかといえば、本人は傷を視認したわけでもなく、
本人が刺されたと断定したわけでもないので、
飼い主のせいではないと思います。
飼い主は事件以来マスコミに追い回されて塞ぎこんでしまい、
職場もやめてしまったということで、一番の被害者は飼い主だと思います。

これだけの騒ぎとなった責任としては、
マスコミに訴え、騒ぎの発端を作り出した人たちに一部（もちろん善意から出発しているのですが）、
そして、お涙頂戴の筋書きを作り、自分たちは糾弾する側として報道を加熱させた、
マスコミに大半の責任があると思います。

おかしな点が山ほどあるのにそれらを全て無視して、
感情に引っ張られた結論を作り出してしまい、
かわいそうな動物にひどいことをしたやつを許すなと、
キャンペーンを繰り広げてミスリードを行いました。

真実かどうかわからないものを真実として報道することで、
国民がそれを真実として受け止めてしまい、
それに対して疑うことすら許されないような状況を作り出してしまうというのは、
とても恐ろしい、洗脳を行いうる凶器としての一面をうかがわせることであったと思います。

報道を行うにあたっては、理性と常識のフィルターを働かせないといけないと思うのですが、
今回の件では、まったくそれが働いていませんでした
（"かわいそう"な事件に対しては、しばしばフィルターが効かなくなるようです）。

警察自身もどうしたものか頭を抱えている、ということではありますが、
ある程度の結論が出た段階で、
警察は、現段階での見解というものを発表するべきであると思います。

あまりに日本中を騒がせた事件ですし、
このまま何も発表しないままにしてしまうと、
今後もマスコミの報道で折に触れ、
「そういえば以前、盲導犬がフォークで刺されるという事件がありましたが・・」と、
"あった事実"として何度も繰り返し報道で引用され続けます。

そして、動物愛護などのキャンペーンでも、
この先もずっと、「旗頭」として利用され続けます。

また、結論を出さずに、市民からの「きちんと捜査しろ」という声に押される形で、
止めるに止められないままずるずると捜査を続けるということは、
無駄な税金をえんえんと投入し続けるということも意味しています。

もしも犯人がいない事件に対して、
多くの捜査員を投入して捜査をしていたのであれば、
もうすでに多額の税金を無駄に使っていたことになるのですが、
警察は、赤っ恥をかかされたというメンツを破ってでも、
見解は発表すべきです。

それだけ、日本国民が注目した事件であり、
今後もいろんなところに影響を及ぼし続ける事件であるからです。

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動物のインターネット販売禁止へ

以前から話の出ていた、インターネットでの動物販売についてですが、
その販売が規制されることになるようです。

　環境省は２０日、ペットのインターネット販売について、業者と飼い主に現物確認や対面での説明を義務づけ、ネットのみの取引を禁止する方針を固めた。また、ペットに与えるストレスを考慮し、午後８時以降に販売目的で店頭展示することも禁止する。環境省は、来年の通常国会でこれらの項目を盛り込んだ動物愛護管理法改正案の成立を目指す。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110721-00000005-mai-soci

インターネットで動物を飼うというのも、賛否あるかと思いますが、
僕としては生体のネット販売についてはあまり好ましくないと思っています。

動物を軽い気持ちで買えるというのは、
あまり良いことではないのではないかと思います。

ブリーダーさんのところに聞きに行って、
きちんと説明を聞いて、それから家族に迎えるというのがベストなのでしょうね。