はたやん３号探訪記

本当によく『たかられる』国だなぁ

出張先に戻った。休憩時間を利用して、最近ようやく慣れ始めたインターネットで、行くアテのない『ネット行脚』をしてみた。するとそこで、とんでもないものを発見したので是非ともご覧になって頂きたい。

【賛同のお願い】東ティモール日本軍性奴隷制被害者に関する要請

今年も以下のような要請を日本政府に対して行なうことになりました。この要請に対してご賛同をいただければ大変ありがたいです。賛同は個人でも団体でも可で、あて先： [e-mail] (東ティモール全国協議会／古沢）、期限は2月25日（水）夜12時です。できれば所属や参加団体などもお書き下さい。なくてもけっこうです。

今年の要請は、昨秋の〈第9回「慰安婦」問題アジア連帯会議〉で来日したエスペランサ・アメリア・フェルナンデスさんの証言を核にしています。エスペランサさんは諸会合において堂々と発言されましたが、自らの経験については多くを語りませんでした。会議後のインタビューでも、何度も「神様はすべてを知っているのだから自分が話す必要はない。話をすると怒りが戻ってくる。話をすると自分の唇が汚れる」と言いました。そういう彼女が語ってくれた大事なことを外務省に伝えたいと思います。

また、最後の文章が「・・自らの責任において、被害者への謝罪と補償を行なうように」となっているのは、この間日本政府が「東ティモールと日本は両国の外交関係樹立時に未来志向でやっていくことに合意しており、これまで東ティモール政府は日本政府に何の要請もしていない」と主張し、日本が何もしないことの理由にしてきたことに関連しています。期限まで日数のないお願いで誠にすみません。どうかよろしくお願いします。

古沢希代子（東京女子大学／東ティモール全国協議会）

東ティモールの日本軍性奴隷制被害者に関する要請書

2009年2月20日をもって東ティモールは第二次大戦時の日本軍侵攻から67年目を迎える。日本軍は全土でリウライ（伝統的な首長）や村長などに命じ女性たちを差し出させ、駐屯地の周囲に「慰安所」を建設した。これは占領政策の一環としての性奴隷制であり、非人道的な犯罪行為であった。この問題に関する実態調査は、1975 年から同国を軍事占領したインドネシアの撤退後（国連暫定行政期）に開始され、国家独立による正義ある解決が切望された。しかし、日本政府は今日に至るまで被害者救済のための何の手だても講じようとしなかった。つまり、日本政府は敗戦から66年以上も当時のポルトガル領ティモールに対する戦争責任を放置しており、その態度に私たちは強く抗議する。

私たちはこれまで日本政府に対し様々な形で被害者の苦しみ伝えてきたが、本要請書では、新たに判明した被害の様態を紹介する。それは昨年11月に東京で開催された〈第9回「慰安婦」問題アジア連帯会議〉で来日したエスペランサ・アメリア・フェルナンデスさんに関するものである。エスペランサさんは東ティモール東部のウアトカラバウで日本軍将校に占有された時、まだ生理もない少女だった。彼女の食糧（イモ類）は両親が運び、その軍人とは食事を共にしたこともなかった。その軍人が話す日本語で彼女が憶えているのは「コラッ」という言葉のみである。しかし戦後、彼女は「慰安婦」にされた他の女性たちとともに復帰したポルトガル政庁によって日本軍協力者として捕えられた。彼女はまずイリオマールで3ヶ月拘禁され、そこからラウテンとバウカウに連行されて取り調べを受けた。ラウテンでは飲み水がなく、地面にたまった水を這いつくばって犬のようにすすった。泣けば殴られた。結局彼女は日本軍から「服をもらっていなかった」ため放免されたが、その屈辱に深く傷ついた。

東ティモールでは、2006年に被害者のエスメラルダ・ボエさんが、2007年にはマルタ・アブ・ベレさんとクレメンティーナ・カルドゾさんが、そして2008年にはマリアナ・デ・ソウザ・フレイタスさんが亡くなられた。みな日本政府が彼女たちに目を向けることを待ち続けた。エスペランサさんは最後にこう語った。「自分たちの性は馬や牛のように扱われた。兵士たちは自分勝手に東ティモールに来たわけではない。国家が送ったのだ。だから国家が始末をつ けなければならない」と。

私たちは、日本政府が昨年11月の国連人権委員会の勧告を受け入れ、一刻も早く、自らの責任において、東ティモールの日本軍性奴隷制被害者に対して謝罪と補償を行なうことをここに要請する。

2009年2月20日　東ティモール全国協議会

『ｇｏｏブログ-ハイナンＮＥＴニュース』からの引用だが、この方々はティモールの歴史を知っているのであろうか。被害者と称する方々の証言をもとに事実を検証したでのあろうか。どうも腑に落ちないので、調べてみた。

東ティモール共和国は、インドネシア南端、オーストラリア北部に位置したティモール島の東半分を領有する国家で２００２年５月にインドネシアより独立。

ティモール島は、１６世紀ポルトガルによって植民地化され、１８世紀にはオランダの進出により西側半分をオランダが、東側半分をポルトガルが植民地として領有した。

日本との関係は、戦前、欧米の抵抗でなかなか進まなかった国際航空路開設で、やっと中立国ポルトガルと航空協定が結べ、横浜−南洋諸島−ディリ線を開いたところからであるが、就航まもなく開戦。

東ティモールは中立国に属するが、オランダとオーストラリア連合軍はそれを無視。ディリの大日本航空支店を爆撃、民間邦人が拘束され、ポルトガル植民地軍はこの国際法違反を見て見ぬふりをしたが翌年、日本軍が邦人救出にくると豪、蘭軍は大した抵抗もしないで逃げ去った。この地域とのかかわり合いはこれで終わる。

１９７５年、ポルトガル実質的な放棄により東ティモール共和国として独立するが、長い植民地政策によりインフラもほとんど整備されておらず、産業もないため１９７６年にインドネシアに併合された（インドネシア政府は、独立するまでの約２０年間に年間約２０万ドルを投じてインフラを整備。教育を施し、言語もポルトガル語を公用語とするなど、日韓併合時の日本と同じようにした）。

１９９９年８月、国連の監督のもと国民投票が実施され『独立』するもインドネシアと衝突（東ティモール紛争）。多国籍軍が派遣され、１９９９年１０月、国連東ティモール暫定統治機構(UNTAET) が設立。２００２年５月に憲法発布、国連に加盟し独立した。

※国連が介入した経緯に１９８６年のＥＣ会議で「東ティモール住民の人権問題」をポルトガルが訴え出て国際問題化を図った。という裏がある。それも海底資源があるとわかった段階で･･･。結果、この作戦が実り、東ティモールはインドネシアの圧政の下に「自立の機会を奪われた民」という国際的な認知が作り上げられた。

日本がかかわったのは４２年〜４５年までの３年間なのに、大戦中に独立派ゲリラが多数死んだので賠償しろ。だとか、今回のように急に慰安婦にされたから賠償しろだとか･･･因縁をつけて金をむしり取ろうとしている。

日本政府は独立支援金として１億ドルを払っている。国連も独立後、安定するまで１０億ドル出すと約束。ポルトガルはたった５００万ドルしか出していない。いったい得したのは誰でしょう。

お人よしだよ日本人

あまりテレビを見ることはないが、たまたまつけていたらＣＭで女の子が『地雷除去に皆さんのご協力を』みたいな事を言っていた。

内容というのが、カンボジアに埋敷設されている地雷によって毎年犠牲者が出ているから、募金してくれというものだ。

まるで、某テレビドラマの子供のセリフを思い出した。

『同情するなら金をくれ！』という脅迫的なフレーズを。

そこで、自分なりにカンボジアの地雷について調べてみた。

1960年代にベトナム戦争が激化し始めた頃、アメリカ軍特殊部隊がカンボジア領内に地雷を敷設。その後1979年にベトナム軍が侵攻して以来、10年の間に数百万個の地雷がベトナム軍やカンボジアの紛争4派（政府軍、クメール･ルージュ、シハヌーク派、ソン･サン派）によって埋めらた。

1960年代後半から70年代前半のベトナム戦争中、北ベトナムへの重要な供給路であったホーチ・ミン・ルート（ラオスからカンボジア国内を通っていた）を米軍が爆撃。

米国議会が1973年8月にカンボジアへの空爆停止を決定するまで、大東亜戦争中の日本への爆撃の3倍以上にあたる50万トンの爆弾が米軍によってカンボジア国内に落とされ、停止されるまでの最後の6ヶ月間に落とされた爆弾は、およそ54万トンの半分の量にもなるという。

■近年の地雷＆不発弾被害者の推移

■2003年　地雷＆不発弾被害者数

772人(115人死亡、657人負傷；男性442人、女性46人、子ども284人；一般市民751人)生存者のうち152人（20％）が手足切断

■2004年　地雷＆不発弾被害者数

898人(171人死亡、727人負傷；男性547人、女性74人、子ども277人；一般市民888人)生存者のうち195人（27％）が手足切断

■2005年1月〜6月　地雷＆不発弾被害者数

594人（124人死亡、470人負傷）

■2005年6月現在　地雷＆不発弾被害者数

1979年からの地雷＆不発弾被害者の合計　66,611人（20,254人が死亡、46,357人が負傷（9,850人が手足切断）；52,027人が一般市民。）統計：カンボジア地雷＆不発弾情報システム（CMVIS）

いま現在、この地方で地雷除去活動をしているのは英国と日本のＮＰＯだが、地雷を撒いた肝心のアメリカは何もしていない。

アメリカは最近まで、シナを後ろ盾としたポル・ポト派こそ正当な政府として、現政府を容認しない姿勢を貫いてきた。

それが最近になって、ポル･ポト政権時代の1975年から始まる3年8ヶ月間に起こった、シナの文化大革命を真似た虐殺（150万人から300万人が虐殺や飢えで亡くなったと言われている）について裁判をすると息巻いている。

アメリカ得意の『正義を（ジャスティス）！』である。

日本にお金を使わせて地雷除去をさせる前に、地雷を撒いたアメリカが自腹を切るべきであろう。そうしないと今更ポル・ポト派に天罰を下すと『正義』を振りかざしても…。

ドラッグ合法国家 オランダ

ご存知だろうか、オランダのコーヒーショップつまり喫茶店で、大麻（マリファナ）を販売、その場で吸引できるということを。

もちろん、タバコや酒と同様に年齢制限はある。その年齢がなんと！１８歳から購入・吸引できるというのだ。

ドラッグを合法的に認めた背景に、ハードドラッグ（コカイン等）使用時のポンプ（注射器）によるエイズ感染を予防することと、ソフトドラッグ（マリファナ）を解禁することによりハードドラッグ中毒・常習化を減らすためらしい。

(´-ω-｀)う〜ん

こうした政策により、１９７０年代に１万人以上いた中毒者は、１９９８年には５０１８人にまで減少。また、ハードドラッグ常用者数も増加しておらず、麻薬中毒者の平均年齢も上昇。さらに、麻薬使用による死亡者数やエイズ患者も減少したらしい。

今回なぜ、私の嫌いな麻薬を記事にしているのかというと、なんと！日本に流れてくる大麻のほとんどが、大麻を合法化している国から流れてきているからである。

Σ（￣□￣；）//ｪｯｯ!!?

いま日本国内で麻薬、特に大麻吸引・所持・栽培などの犯罪が急増している。最近の話でいえば、相撲界の幕内力士の大麻吸引疑惑なんかが記憶に新しい。

他にも元体操選手、シンクロコーチなどのスポーツ界や大学生など一般人に至るまで容易に入手できる状態にある。

麻薬についてあまり知識はないが、たいてい『麻薬』と聞くと、北朝鮮やアフガニスタン、南米ペルーやコロンビアを連想していたが、これらの国はコカイン、つまりハードドラッグが主であるらしい。

麻薬取締法の罰則規定が甘アマな日本。そこで、イギリス統治から独立した国家『シンガポール』を紹介したい。

15g以上のヘロイン（あへん）、30g以上のモルヒネ、500g以上の大麻（マリファナ）、250g以上の覚せい剤（コカイン）等の所持・密売・密輸に対しては死刑。微量の所持等でも懲役・鞭打ちなどの重罪。特に麻薬を所持している場合は「疑わしきは罰せず」の例外として、所持者自身が自らの潔白を証明できない限り有罪。シンガポール政府により、いったん極刑判決が確定した場合、外国政府、関係者からの減刑要請があっても、これを認めないとの方針を貫いている。

これは厳しすぎやしないか。と思われるだろうが、シンガポールが真の独立国家になるためには、イギリス統治時代の負の遺産（分割統治・愚民化政策）を払拭する必要があった。

その一つが『あへん』などの麻薬類を国内から一掃することである。マティール元首相の回想録にも『幼少期の思い出といえば、阿片窟の異臭と、そこからくゆらす煙だった。』とあるように、労働者には金でなく阿片を与えて愚民化を図り、また、実行者を華僑にさせることにより現地人からの恨みの矛先を華僑に向けさせるようにしていた。

話が少し反れてしまったが、要は本当に本気で、日本から麻薬類を撲滅したいのであれば、シンガポールを見習えばいいだけのことである。

それだけで、不良外国人による麻薬密売は激減し、日本人の生命・財産が守られるのだから･･･。

満員御礼

さすがアメリカ。とうとうこの時がきました。カリフォルニア州刑務所が満員御礼状態になりました。

「刑務所満杯は違憲」の仮判決、受刑者5万人超の釈放も　米国

（CNN）　米連邦裁判所は9日、カリフォルニア州の刑務所の過密状態を解消するため、州に対し受刑者数を最大で4割減らすよう命じる仮判決を言い渡した。

同州では受刑者が原告となって2件の集団代表訴訟を起こし、州刑務所の現状は残酷で異常な刑罰を禁じた米国憲法に違反すると訴えていた。

仮判決は「カリフォルニアの刑務所には違憲状態が存在し、これは人員過密が主な原因となっている」と認定。州の刑務所は容量の約3倍の受刑者を収容していると指摘した。

シュワルツェネッガー州知事らは判決を不服として、必要があれば直ちに米連邦最高裁に上訴する意向を表明。同州の矯正保護担当官マシュー・ケイト氏は、判決に従えば最大で5万8000人の受刑者を釈放しなければならなくなり、治安が脅かされると話している。

今回の仮判決は、裁判所が正式な判決を言い渡す前に、当事者間で和解する機会を与えるのが目的。受刑者数の削減は2─3年がかりで実施することを認めている。

多数の犯罪を犯しても、その中の重犯罪の刑罰を科せられる日本に対し、アメリカは累積方式を採用しているので、懲役２５０年（そこまで生きてるかっちゅーねん！）など、とんでもない刑期が科せられることで有名なのは周知のことと思います。

それに、今では人権派と称する団体や弁護士の活動などが陪審員らに何らかの影響を与えているようで、普通に考えて『こいつは死刑やろが』って思われるような犯罪を犯した犯罪者に対して、死刑に持っていくのはなかなか難しいらしい。

なんにせよ、いずれこうなることは子供でもわかる理屈なのに…。

日本もいずれ、こうなるのは目に見えている。今後のシュワちゃんの施策が世界的にも手本となる可能性が高いかもしれない。

５万人釈放などというアホなことはしないと思うが、今後の動向に注視したい。

ミャンマーの悲劇

どこかの国が「いい子」のせいで…

九〇年代初めのミャンマーはなまじの貧しさではなかった。

　かつてアジア最大のハブ空港として栄華を誇ったミンガラドン空港は、そう言っては何だけれど差し押さえられた町工場みたいに暗く、わびしかった。

　ヤンゴン市内へのアクセスだって小型トラックの乗り合いタクシーだけ。乗客は荷台の木製ベンチに腰掛け、スコールがやってくれば幌から漏れる雨水でびしょ濡れにもなった。

　この国は元英国植民地では異例の非英国的右側通行になる。というのもビルマ人は「英国」が大嫌いだからだ。

　英国人はさまざまな手口でビルマ人のアイデンティティーを奪った。十九世紀末には国王以下の王族をインドの果てに島流しにして、国民の求心力を奪った。

　国王の娘、美貎のファヤ王女の消息をほぼ一世紀ぶりにヒンドスタン・タイムズ紙が報じた。王女は英植民地軍兵士の愛人にされて貧困の中で死に、その娘、つまり国王の孫娘ツツは「最貧困層に身を落とし、造花を売って生計を立てている」という。

　おとなしいビルマ市民がこの王家の悲劇を語るとき、本当に怒りで唇を震わせる。

　英国は国王を追放したとき、ついでに黄金の玉座も失敬した。戦後、国連を通じて返還を求めたが、戻ってきた玉座は穴だらけ。はめ込まれたルビー、ダイヤなどの宝石がすべて盗られていた。

　そういう過去があるからビルマは独立するとすぐに英国のにおいのするものはすべて排斥した。ヤンゴンの外語大も、英語を教科から外し、日本語を入れた。交通ルールもそのときに英国流の左側通行から右側通行に変えた。

　国父アウンサンの暗殺後、英国に渡ったきりの一人娘スー・チーが三十年もたって英国人の妻になって戻ってきたとき、ビルマ人は正直、戸惑った。彼女は英国人になりきっていたからだ。

　「政治集会やデモの場合、どこの国もそうだが、ここも届け出制にしている。しかし、彼女は故意にそれを無視する。政府がたまりかねて規制すると『民主主義を弾圧した』と騒ぎ立てる」（山口洋一前ミャンマー大使）。骨の髄まで嫌みな英国人なのである。

　英国に次いでビルマの人々は中国を嫌う。中国人は植民地時代に入り込み、英国人のよき手先となってビルマ人を搾取した。英国人が引き揚げたあとも彼らは居座って経済実権を握り続けた。

　ネ・ウィンが鎖国政策をとったのも、ビルマ経済を停滞させて商売のうまみを消し、彼らが愛想を尽かして出ていくのを待つ、という意味があった。

　だから生活は貧しく不便だったが、国民は我慢した。それが自分の国を取り戻すためだと知っていたし、同じような状況のベトナムが華僑追放という強制手段を選んで、戦争（中越紛争）に巻き込まれたのよりは、ましな方法だと認識していたからだ。

　しかし、中国人はビルマ乗っ取りにもう一つ、手段を講じた。共産ゲリラの侵入だ。彼らは社会不安をあおりながら南下し、七〇年代にはヤンゴンのすぐ北のペグーにまで進出した。

　これを掃討したのが今の政権を担当するタンシュエである。

　中国人といえば、タイの華僑もしたたかだ。モン、カチンなど山岳民族をけしかけてビルマ人政府と対立させ、武器弾薬を売ってはチーク材を手に入れていた。「中国」というだけでビルマ人は顔をしかめたものである。

　ところが九七年に当時のＤ・エーブル計画経済相に会ったとき、側近から「中国の批判は避けてほしい」といわれた。

　スー・チー問題を口実に欧米がミャンマーに経済制裁を科し、日本が右にならえをしていたころである。この国の経済はそれでほぼ破綻しようとしていた。

　その窮状に援助の手を差し伸べたのがほかならない中国だった。

　“英国人スー・チー”に屈するのか、嫌いな中国の援助を受けるのか、究極の選択を強いられたビルマ人は結局、中国を選んだ。

　今、ヤンゴンの表玄関、イラワジ川にかかる鉄橋が中国の支援で建造された。

　ネ・ウィンと国民が死ぬ思いで耐え、そして出ていってもらった中国人がそれを渡ってわんさと戻ってきた。王都マンダレーの街中には漢字の広告が大威張りで立ち並んだ。中国の経済植民地化にもがくミャンマーの姿である。

　だから、中国の批判をこっちが言えば、政府首脳は何とも答えられない。「その辺のところを察してほしい」というわけだ。

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　そのミャンマーに、もっと苦しいはずのユーゴが三千万ドルもの経済援助を約束した。

　妙な話には裏があって「実は日本から巨額のＯＤＡを引き出している中国が背景にいて」（本紙バンコク特派員電）、ユーゴを迂回して援助しているという。中国政府は強い調子でこの説を否定するが、日本のカネが回り回ってミャンマーのクビを締め上げているのは間違いない。

　腹に一物も二物もある国々の言いなりになっていれば、日本はいい子でいられる。でも、そのおかげでどこかの国が今、植民地になろうとしている。

　



またまた、高山正之氏の異見自在からの引用ですが、


ミャンマーがシナを後ろ盾とした軍事政権に行かざるを得なくなった背景に英国の策謀と、はっきり『No!』と言えない日本にも原因がある。
ミャンマー国民は同じ仏教国でもあり、また、先の大戦で独立を助けてくれた日本に期待していたのである（国父アウンサンも日本に敬意を表して日本名をもらっている）。

結局、英国の傀儡であるスーチー女史は民主化象徴として、各国から崇め奉られているが、実際ミャンマーの国民はどうだか･･･。

ミャンマーは少なくとも、ここ数年でシナ化もしくは英国の植民地化するのはもう目に見えている。

せめて台湾だけはミャンマー（シナ）化させぬよう、我々、日本国民の声で、はっきり『NO!』と言わねばならない。

これ以上、日本にとって大切な友人を無くさぬためにも･･･。