プログレ商法の講義戦略 ( 起業 ) - 資格・起業コンシェルジェの屋根裏部屋

５月１日から、会社法が施行されましたが、平成18年の行政書士試験は、どうやら旧商法で試験を実施することが、ほぼ決定したようですね。ある意味、想定の範囲内のことですが・・・。プログレ商法は、このような事態があることを予想して、開講時期を遅く（７月12日開講）しています。

試験に合格するためには、しっかりとした戦略を立てていくことが重要です。試験が旧商法で実施される以上、やはり、それに対応した戦略を立てていかなければならないと思っています。まずは、今年の商法の出題について、常識的に考えられる観点から予測をしてみました。

①　旧商法の第二編（会社）部分からは、あまり出題されない。
② 出題は、改正に絡んでいない商法総則・商行為が中心になる。
③ 出題数は、昨年の３問＋１～２問位（つまり、あまり増えない・増やせない）

まず、①についてですが、行政書士試験の問題を作成する試験委員は、法律を研究している大学教授です。その大学教授が、もはや役に立たない法律から、何問も問題を作成することは、常識的には考えられません。

次に、②についてですが、①より、出題の中心は、商法総則・商行為とせざるを得ないのではないかと思います。もっとも、総則は部分的には、改正があるので、注意が必要です。ちなみに、昨年は、３問中１問が商行為からの出題になっています。

最後に、③についてですが、当初は、会社法での出題が予想されていたため、出題数も大幅に増加するのではないかとされていました。しかし、旧商法からの出題ですと、それほど問題数を増やすことは、常識的には難しいのではないかと思います。

以上の予測から、プログレ商法では、次のような戦略のもとに講義を進めていこうと思っています。

まず、会社法については、株式・機関等を中心に制度が多様化・複雑化しているため、試験対策上は、時間をかけて学習する必要はないと思っています（頭が混乱するだけです）。受験生にとって一番大切なことは、会社法の学習をすることでなく、行政書士試験に合格することだと思います。

旧商法で、実施が決まった以上、試験対策上は、旧商法で学習をしていかなければならないでしょう。会社法は、合格後にいくらでも学習することができますから・・・。まずは、合格することを一番の目標にしてください。もっとも、一般知識等で、会社法の概略的な知識が出題される可能性もあります。

そこで、プログレ商法では、基本書は、服部栄三・北沢正啓著｢商法｣（第10版補訂版）有斐閣双書を使用し、イメージとしては、旧商法８、会社法２の割合で講義を進めていきたいと思っています。インプットは全16時間ですから、会社法についても、十分イメージがつくかと思います。

また、今年の出題の中心と思われる総則・商行為は、いわば民法の特別法としての位置づけが強い分野でもあります。商法の出題数があまり増加しないとなると、その代わりに民法の出題数が大幅に増加することが考えられます。

そこで、プログレ商法では、総則・商行為については、原則→民法、例外→商法というパターンで、民法の復習をやりながら、この部分の学習をしていこうと思っています。民法とどこが違うのかという観点から学習すると、非常に効率的に学習することができるはずです。

もちろん、プログレカード、パワーポイント、他資格セレクト過去問等（他の科目に比べて量が少なくなりますが）を使用しながら、出題の予想される点を中心に、講義を進めていきますので、メリハリがついた理解しやすい講義になると思います。

「旧商法完全対応」のプログレ商法。資格コンシェルジェとしては、会社法で講義が出来ないのは、誠に遺憾ではありますが、試験が旧商法で実施される以上、やはり、それにしっかりと対応していかなければならないと思っています。受講生の皆さんも、会社法のきちんとした学習は、合格後のお楽しみにとっておきましょう。

一応、現状では、このような戦略を立てていますが、例えば、絶対に会社法で講義をしてほしい等、他のご希望があれば、コメントの方によろしくお願い致します。なお、基本書については、変更の可能性もありますので、ご注意ください。以上の点を含めて、詳細については、正式発表後にお知らせします。

最後に。会社法の学習は、行政書士試験対策上は、時間をかけてやる必要はないだけで（会社法の知識では、本試験の問題が解けませんから）、社会人の一般教養として、是非とも勉強してほしいと思っています。後ほど、会社法の知識をざっくり押さえることができる書籍と、本格的に学習するのに有益な書籍をいくつかご紹介するつもりです。