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規制改革

11月22日、内閣府から、「特区、規制改革・民間開放集中受付月間」に係る提案の受付状況についての公表がありました。これは、平成17年10月17日から同年11月16日までの間を「特区、規制改革・民間開放集中受付月間」と位置づけ、新たな特区における規制の特例措置に関する提案、並びに全国で実施すべき規制改革及び市場化テストを含む民間開放要望を公表したものです。

この要望の中に、日本行政書士会連合会の商業・法人登記申請の行政書士への開放という要望があります。「会社・法人設立や変更登記では、定款や総会議事録等、申請に必要な添付書類は行政書士が作成しており、登記申請書の作成及び手続きのみ、規制があるため、本人が司法書士に依頼している。

依頼者は、一連の業務として迅速かつ廉価を望む中、制限があるため、手続きの煩雑さと負担を強いられている。そこで、登記申請書の作成及び手続きを行政書士等にも行えるようにすることで、依頼者は迅速かつ廉価なサービスを享受することが可能となり利便性が増す」というのが、その要望の趣旨になっています。

10月には、内閣府規制改革・民間開放推進室から日本司法書士会連合会へ商業・法人登記手続業務の行政書士等への開放についての意見照会がありました。この意見照会に対して、日本司法書士会連合会は、もちろん反対の意見書を送付しています。

反対のポイントは、要求される法律知識・専門的能力の内容、これを担保する国家試験の内容等が司法書士試験と行政書士試験とではあまりにも違いすぎるという点です。平成17年度の本試験においても、商法の出題数は、法令科目40問中、択一式のみのわずか3問ですから、無理もないかもしれません。

全国規模の規制改革・民間開放要望として提出されたものについては、規制改革・民間開放推進室が関係省庁と調整し、必要に応じて、規制改革・民間開放推進会議において審議するとしています。また、全国規模の規制改革・民間開放要望で実施することとなったものについては、来年２月を目途に規制改革・民間開放推進本部において決定するとしています。

このように、行政書士に商業・法人登記申請が認められるかは、今後の審議次第となります。しかし、この要望が認められるのか、認められないのかにかかわらず、来年の行政書士試験では、新試験制度の実施と相まって、商法（会社法）の重要性は相当増してくるように思います。もはや、商法（会社法）は、捨て問にはできませんね。

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10年後・20年後

今、「団塊と団塊ジュニアの家族学」という本を読んでいます。団塊の世代と団塊ジュニア世代の消費行動を分析し、将来的にどういうマーケットが伸びてくるのかという、電通の社員が書いている本です。
2025年には、65歳以上の人口30％前後になると言われていますから、消費者構造も大きく変わってくるのだと思います。

これから「士業」で独立・開業する場合、人と同じことをやっていたのでは勝負になりません（コネや金があれば別ですが）。自分の「強み」を伸ばしていくためには、誰をターゲットにして、何を提供すればいいのか、「士業」で独立・開業する場合も、時代の変化に対応した、マーケティング的な発想がとても重要になってくるように思います。

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基本書（憲法）

３月から開講する「プログレッシブ行政書士」で使用する大学教授の基本書を何にするか、そろそろ決定しなければならない時期に来ています。ここ３〜４ヶ月は、３、４日おきに大型書店へ行って、良い基本書がないか色々と探し回っています。大型書店で、基本書を物色している人がいたら、コンシェルジェである確率は、かなり高いかもしれませんね。

憲法は、芦部信喜教授の「憲法」（有斐閣）に決定するつもりで、新しい版（第３版）まで買ったのですが、高橋和之教授の「立憲主義と日本国憲法」という、１０月発売のさらに良い基本書を見つけてしまいました（悩みのタネがまた増えてしまいました）。高橋教授は、芦部「憲法」の補訂を行っている芦部教授のお弟子さんです。ですから、芦部「憲法」の姉妹版？兄弟版？と言ってもいいかもしれませんね。

「立憲主義と日本国憲法」は、最高裁判例が本文で詳しく説明されているなど、全体的に丁寧に説明がなされていると思います。また、芦部教授と同様に立憲主義の立場から、体系的に憲法を骨格づけています。もちろん、憲法学の全論点をほぼカーバーしていますし、より一層法的思考力を問う平成18年度からの新試験制度にも十分対応できると思います。

最も、コンシェルジェが惹かれたのは、表紙の色・デザインと「憲法のおもしろさは奥深さ」「はじめての憲法・始まりの憲法学」「ひとつの確かな基本軸からはじめよう！」という表紙カバーのキャッチでした。現在、高橋教授の本と芦部教授の本を横に並べながら併読しています。どちらの本にも、「二重の基準」「明白かつ現在の危険」「実質的証拠法則」についての詳細な記述があります。

最後に、これから大学教授の基本書を利用して、独学で学習を進めようとされる方は、その入門書として、芦部教授の「憲法判例を読む」（岩波セミナーブック）という本を読まれることをお奨めします。一般の市民向けに講演した内容を書き起こしたものですから、非常にわかりやすいですし、芦部教授の憲法判例についての解説は、五つ星（☆☆☆☆☆）のフランス料理に匹敵する逸品だと思います。

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法的思考力

以前にも書いたように、来年の行政書士試験に合格するためには、今年よりもレベルの高い学習をする必要があると思っています。もっとも、レベルの高い学習といっても、司法試験ようなレベルの学習をするという意味ではありません。これまでの行政書士試験は、過去問を見ればわかるように、そのほとんどが条文知識をダイレクトにきく問題であったように思います。ですから、今までは、学習の重点が、結論となる知識の暗記に置かれていたような気がします。

しかし、来年からは、総務省がすでに発表しているように、法令科目については、択一式・記述式を通じて、より一層法的思考力を問う問題を出題するとしています。したがって、レベルの高い学習とは、結局のところ、条文知識プラス法的思考力を養成する学習ということになります。では、法的思考力を養成する学習とはどんな学習なのでしょうか。これについては、色々な考え方があり、どれが正しいという訳ではありませんが、コンシェルジェ的には、「結論へのプロセスの体系化」を図る学習ではないかと思っています。

「結論へのプロセスの体系化」を図る学習とは、簡単に言うと、どうして、今まで暗記してきたような結論に至るのか、その結論へのプロセスをしっかりと学習していくことだと思います。例えば、判例は、詐欺取消の場合の第三者保護について、取消前の第三者は、96条３項によって、善意（無過失は不要）であれば登記なしで保護されるが、取消後の第三者は、177条によって、善意・悪意関係なく登記があれば保護される、と結論づけています。

これからは、この結論だけでなく、�，匹Δ靴董�判例は、取消前と取消後で第三者の保護の方法を変えているのか、�△匹Δ靴董△海糧塾磴侶誅世砲弔い突�力説は反対しているのか、さらに言えば、��どうして、解除の場合は、取消の場合と第三者の保護の方法が異なるのか等など、重要論点について、結論へのプロセス及びプロセスの相違点をしっかりと理解して、自分の頭のなかで体系化していくことが必要になってくるのではないかと思っています。このレベルまで、きちんと学習している方は、少ないと思います。

来年からは、法的思考力を試すため、今までの行政書士試験には出題されたことのないような出題形式の問題（他資格試験を参考にすると、学説・見解問題や教授と学生の問答問題など）が出題される可能性があります。今までに出題されたことのないような出題形式の問題を初めて解く場合、正解率は当然低くなり、難しい問題と言われるようになります。しかし、これらの問題も法的思考力、すなわち、結論へのプロセスをしっかりと理解して、自分の頭のなかで体系化してあれば、それほど難しい問題にはならないのではないかと思います。

要するに、法的思考力を養成する学習とは、「どうして、その結論になるのかについて、自分なりに考えていくこと」だと思います。ロジカルシンキングでいうところの「Ｗｈｙ」の思考法です。もちろん、すべてを自分で考えることはできませんから、資格学校や大学教授の基本書などを利用して、そのプロセスを自分のものにしてしまえばよいわけです。つまり、単なる暗記からの脱却が求められているような気がします。

最後に、「結論へのプロセスの体系化」のファーストステップは、何と言っても「条文」です。ですから、基本書を読むときも、少々面倒くさいかもしれませんが、必ず「条文」をこまめに引きながら、読んでみてください。面倒くさがらないで、「条文」をその都度きちんと引くか引かないか、こういう基本的なところで、意外と差がついてくるものなのです。

法律学の中心は「条文」解釈ですから、『法律の学習は「条文」に始まり「条文」に終わる』といっても過言ではないと思います。「プログレッシブシリーズ」では、講義中に「条文」をこまめに引いて、試験で使えるような「条文」の体系化を図るとともに、「結論へのプロセスの体系化」に重点を置いた「骨太」の講義をしていこうと思っています。単なる知識は、すぐ忘れてしまいますが、思考のプロセス（考え方）というものは、意外と忘れないものなのです。

また、「プログレッシブシリーズ」では、テキストとして大学教授の基本書を使用する予定です。もっとも、基本書を使用する目的は、細かく読み込んで知識を暗記することではなく、「結論へのプロセスの体系化」を図ることにあります。基本書は「結論へのプロセス」が「体系的」に書かれているので、法的思考力を養成するためには最適なツールといえます。大学教授の基本書を利用して学習を進める方は、基本書の使い方には、くれぐれも注意してみてください。

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雨が降っても、傘を持っていれば・・・

当たり前のことですが、試験に合格するためには、その試験のレベルに合わせた学習をすることが必要です。特に、試験制度が大きく変わるときは、何が出題されるかは本試験を受けるまで誰にもわかりません。でも、多くの国家試験は、年１回ですから、そんな流暢なことは言ってはいられません。本試験を受けてから「ああ、もっとレベルの高い学習をしておけばよかった」と思っても後の祭りなのです。

「この試験のレベルからして、ここまでは必要ないよ」。よくこんなことを言う人がいます。しかし、一体、何の根拠があってそんなことが言えるのでしょうか、コンシェルジェには全くわかりません。特に、試験制度が大きく変わるときには、こういう決め付けはとても危険です。

変革期には、何が起きても大丈夫なように、ある程度の保険を掛けておくことが必要です。保険には貯蓄性の商品もあり、すべてが無駄になる訳ではありません。行政書士試験は、来年から試験制度が大きく変わります。変化に対応できるのは、今までの経験の延長ではなく、柔軟にゼロベースで物事を考えることができる人だと思います。

参考までに、司法書士試験の過去問をお持ちの方は、平成12年の民法第７問目と、今年の行政書士試験の問題27、また、平成12年の民法第21問目と、今年の行政書士試験の問題29を比べてみてください。行政書士試験は、来年から法的思考力を問うようになるため、これ以上のレベルの問題（例えば、学説問題、見解問題、教授と学生の問答問題など）が出題される可能性があります。記述式では、50字程度の文章を書かせることだってあるかもしれません。「そんなの出ないよ」。こう自信を持って言える人はいないはずです。

本試験までは、あと１年以上あります。「ここまでは必要ないよ」「そんなの出ないよ」。そう決め付けて学習を自主規制してしまうのではなく、「もう少しレベルを上げて本格的にやってみようかな」という柔軟性が必要だと思います。行政書士試験の問題を作成しているのは、資格学校や出版社ではなく、あくまでも大学教授ですから。そして何よりも、後で悔しい思いをしないためにも。

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