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民事訴訟法

次の記述のうち、正しいものには○、誤っているものには×をつけてみてください。

問題１　契約上の紛争で訴訟開始前に簡易裁判所に和解の申立てを行い、話し合って合意した内容が調書記載されると、その記載は確定判決と同じ効力を生ずる。

問題２　裁判は法を基準として行われるが、調停などの裁判以外の紛争解決方法においては、法の基準によらずに紛争の解決を行うことができる。

さて、どうでしょうか。正解は、問題１、２ともに○です。ちなみに、この問題は、行政書士試験の基礎法学に出題されたものです（問題１が平成15年度、問題２が平成17年度）。

問題１は、和解調書の記載は、確定判決と同一の効力を生ずる（民事訴訟法267条）、という民事訴訟法の知識がなければ、正解を導くのは不可能な問題、問題２は、行政書士会が参入を目指している、裁判外紛争解決手続き（ADR）についての問題です。

確かに、行政書士試験の出題科目の中には、民事訴訟法は含まれていません。しかし、基礎法学では、過去問で民事訴訟法の知識をダイレクトに問う問題も出題されています。

また、今年の本試験で出題が予想される裁判外紛争解決手続き（ADR）についても、民事訴訟との対比で知識を整理しておくのが一番良いのかもしれません。

さらに、行政事件訴訟については、民事訴訟法の規定が数多く準用されています。昨年の記述式（「職権探知主義」「釈明処分」）も、民事訴訟法を少しでも学習していれば、確実に得点できた問題です。

このように、ある程度、民事訴訟法についての知識があれば、より一層合格に近づくことができると思います。「プログレ行政書士」では、民法と行政法のなかで民事訴訟法についても、その概略について学習する予定です。

独学の方は、行政事件訴訟法の学習にもなりますから、基礎法学の学習をされるなかで、民事訴訟法の概略くらいは、学習しておくのがいいのではないでしょうか。

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進化

早いもので、「プログレッシブ行政書士」の開講まであと２週間余りとなりました。明日（25日）は、第２弾となる説明会「プログレッシブ大事典」を行います。内容は、「プログレ行政書士」で使用する教材の説明と民法のシュミレーション講義です。

「プログレ行政書士」の大きな特徴は、講座で使用するテキストに大学教授の書いた基本書を使う点にあります。行政書士試験の受験講座で、基本書を使用して講義をする学校は他にはないので、「なぜ基本書を使うのか？」「行政書士試験に基本書なんて必要なのか？」という質問をよく受けます。

確かに、今までの行政書士試験なら、基本書なんて必要がなかったのかもしれませんね。しかし、より一層法的思考力を問う今年の行政書士試験の出題を考えると、「基本書なんて必要ないよ」と断言できるのでしょうか。平成17年の本試験だって、「少しでも基本書を読んでおけば」と後悔している方が多かったのではないかと思います。

「プログレ行政書士」で基本書を使用する理由には大きく３つあります。
　
　�� 法律の学習を基礎から体系的にきちんと行う。
　�� 大学教授の問題意識をつかんで出題の予測をする。
　�� 法律家として、はずかしくない行政書士を目指す。

そして、何よりも「あの時、こうしておけば・・・」と後悔しないためです。

詳しいことは、25日の説明会で話をしていきたいと思っています。行政書士試験は毎年毎年、確実に進化しています。それに対して、受験生の側は、その進化についていけていないのが現状です。それどころか、その進化に気がつかないで、毎年毎年、同じような学習をされている方が多いような気がします。

行政書士試験の進化に追いつく。これこそ、プログレッシブ（進歩的な、革新的なという意味）行政書士を企画した一番の理由なのです。


〜お知らせ〜

プログレッシブ行政書士のライブクラスは、ショートゼミを取り入れて、少人数制で全員の合格を目指していきたいと思っています。「今年は何としても」とお思いの方には、ライブクラスの受講をお薦めします。

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プロコンへの道（１）

久しぶりの更新です。この間、中小企業診断士（経営コンサルタントとしての唯一の国家資格）の実務補習というものを受講していました。15日間で２つの企業を診断して、改善提言をするというものです。ミニスーパーと商店街という全く未知の業種でしたが、すばらしいメンバーに恵まれて、充実した15日間を過ごせたと思います。15日間は長いようで、あっという間でしたね。

この15日間で、企業にとって重要なものは、経営者の強いリーダーシップと、それを実行に移す中間管理職のマネジメント能力だなと、強く実感しました。どちらかが欠けると組織はうまく回らなくなる。ましてや、両方がかけたら・・。ヒト・モノ・カネと言われているけど、やはり一番大切なのは、ヒトなんですね。

実務補習では、経営コンサルタントのノウハウを学ぶ貴重な体験もしました。今後は、診断士の研究会などに参加して、専門性を極めるとともに、プロコンとしての道を目指していきたいと思っています。社労士や行政書士も早く登録をしなくては・・・。

これからの士業では、差別化を図るために、コンサルティング的な発想が強く求められます。また、これだけ世の中が複雑化してくると、１人でやるには限界があるため、人的ネットワークの形成が必要になってきます。合格後、どのように資格を活用するのか、受験時代から、ある程度考えておく必要があるのだと思います。

〜お知らせ〜

「プログレ行政書士」で使用する行政法のテキストは、櫻井敬子・橋本博之「現代行政法」の第２版に決定しました。なかなかいい感じに改定されているので、今から講義が楽しみですね。

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「基本」

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昨日は、「プログレッシブ行政書士」の第１回目の説明会でした。「平成18年度　新試験制度完全プロファイリング」というタイトルで、平成17年度を中心とする行政書士試験と法的思考力を問う司法書士試験・司法試験・公務員試験の過去問を使用して、今年の行政書士試験の予測を行っていきました。

参加された方の中には、行政書士試験なのに、どうして司法書士試験・司法試験・公務員試験の過去問の話をするのか、初めのうちは？？？の方もいらっしゃったのではないかと思います。しかし、次第に時間が経つにつれて、司法書士試験・司法試験・公務員試験の過去問を使用して話をする趣旨をご理解していただけたのではないかと思っています。

今までの行政書士試の憲法の学習といえば、�‐鯤犬琉典�、��判例（サビの部分）の暗記、�９埓�書士試験の過去問、というのがお決まりのパターンのように思います。しかし、平成17年の本試験では、もはやこの学習では合格点（６割）を取ることはできません。ましてや、より一層法的思考力を問う今年の本試験では、なおさらでしょう。

今年の行政書士試験に合格するためには、憲法はもちろん他の科目についても、学習内容を変えていく必要があると思います。憲法で言えば、�‐鯤犬琉典�＋条文の解釈、��判例（サビの部分）＋判例の解釈、�９埓�書士試験の過去問＋他資格試験の過去問というように。

特に、最近の行政書士試験の問題のうち法的思考力を問うものは、平成10年前後の司法試験や司法書士試験の問題とほぼ同じ内容・レベルのものになっています。こういうことを言うと、「基本」だけをしっかりとやればいいのでは？という方も多くいらっしゃるかと思います。しかし、平成17年の本試験では、その「基本」をしっかりとやられていたはずのほとんどの方が、合格点に達していないのが現実なのです。

今年の本試験でも、いわゆる「基本」と言われている問題だけを得点しても、おそらく合格点には達しないでしょう。行政書士試験は大きく変わろうとしています。もはや、過去問だけでは、太刀打ちできる試験ではありません。行政書士試験に対する認識を変えるべきなのかもしれませんね。

でも、そもそも「基本」とは、一体何なのでしょうか？憲法を学習する際に、「二重の基準」や「明白かつ現在の危険」というのは、基本中の基本です。そんな基本中の基本である用語を、ほとんどの方が書くことができなかった。「基本」と言われている中身をもう少し真剣に考える必要があるのだと思います。

「基本が大切」という言葉に惑わされないためにも。

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大学入試センター試験 『政治・経済』

毎年、大学入試センター試験の「英語」と「政治・経済」の問題を解いています。あまり知られていないみたいですが、センター試験の「政治・経済」は、行政書士試験の一般知識や憲法・基礎法学などの基礎力を養成するのに、非常に使えるツールなんです。

今年のセンター試験の問題文（問題２）には、権力分立や国民主権という用語が出てきます。これらは、まさに憲法の統治の問題です。また、下の方には、規制緩和、民営化、官僚機構という用語が出てきます。これらは、一般知識の政治ですよね。

この他にも、選挙制度、国際政治、経済理論、財政、金融、社会保障、環境問題、情報・通信、消費者保護など、新試験制度における出題範囲（政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護）をほぼすべてカバーしています。

この意味でも、センター試験の「政治・経済」の問題は、一般知識や憲法・基礎法学などの基礎的ツールとして、とても有益なツールになるのではないかと思います。センター試験の問題集は、分厚い割には、非常に安いので、基礎固めには最適ではないでしょうか。

〜お知らせ〜

「プログレッシブ行政書士」が、２月５日の説明会から、いよいよスタートします。当日は、平成17年度の本試験を中心とした行政書士試験の過去問（16問）、及び法的思考力を問う司法書士試験、司法試験、公務員試験などの他資格の過去問（16問）を使用して、より一層法的思考力を問う新試験制度がどう変わるのかを具体的に予測していきます。

本当は、100問位を準備したんですが、資料が膨大になってしまったので、法的思考力を問う問題を中心に全32問に厳選してみました。行政書士試験の問題が、司法書士試験、司法試験、公務員試験などの他資格の過去問を参照して作成されていることがよくわかると思います。

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