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『希望』

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カエルを熱湯の入った器に入れると、ビックリしたカエルはあわてて飛び出します。ところが、カエルを水の入った器に入れて、少しずつ熱していくと、カエルは茹であがって死んでしまうといいます。

何も考えずにノンビリと湯に浸ることが習慣化してしまったために行動が遅れて、死に至るほどの熱さになっていることにも気付かずに、飛び出すタイミングを失ってしまったためでしょう。

この話は、外部環境に変化が生じているのに、その変化に気づかず、何の行動も起こせなかった怖さを私たちに教えてくれます。

カエルの世界ばかりでなく、行政書士及び行政書士試験を取り巻く外部環境も少しずつ変化しています。もはや、ひと昔前の行政書士試験ではありません。

「変革」への第一歩は、外部環境の変化に気づくことだと思います。その意味で、情報収集力・分析力・判断力が要求されてきます。

「変革」という、変わる機会があるおかげで、個人も組織も刷新され、さらに成長・発展することができます。そして、「変革」は、やがて、「こう変われるならうれしい」という『希望』につながっていきます。

2006年、今年を『希望』の年とするために、変える必要のあることは、思い切って「変革」していく。そんな年にしていきたいと思っています。

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「変革」

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今年も、いよいよ残すところ数時間となりました。振り返ってみると、今年はカウンセリング・コーチングという、全く新しい分野を開拓して、自分の中のひとつのツールにできたことが一番大きな成果だと思っています。

また、行政書士試験の受験業界では、全く新しい試みである大学教授の基本書を使用した講座の開講（プログレッシブシリーズ）など、常に時代の先を読むプログレッシブ（革新的）な試みを目に見える形で実現できたことも一つの成果だと思っています。

今、日本の社会は、政治・経済だけでなく、至る所で「変革」が求められています。旧態依然としたシステムでは、新しい時代の動きに対応できないことが、誰の目から見ても明らかになってきているからです。

「変革」は、今まで慣れ親しんだ習慣からの脱却を意味します。人間は、誰だって今まで慣れ親しんだものを変えることには抵抗があります。しかし、どこかで、そういう甘えを断ち切る必要があるのだと思います。

来年は、資格ビジネスを目に見える形で実現していこうと思っています。まずは、２月から中小企業診断士の実務補習がはじまります。今まで慣れ親しんだものを少しずつ変える大きな機会になるのかもしれません。

有名な行政書士である丸山先生や金森先生はともに法律の知識だけでなく、経営者としての視点から、マーケティングというものを非常に重視しています（金森先生は、中小企業診断士でもあり、販売士１級のライセンスも持っています）。

やはり、資格ビジネスで成功するためには、経営者としての視点が必要になってくるのだと思います。脱サラして開業を目指す方は、「雇われサラリーマン」という、今まで慣れ親しんだ習慣から、少しずつ脱却していく必要があるのかもしれませんね。

最後に、今年は、色々な方にお世話になりました。どうもありがとうございました。また、プログレッシブ一般教養・スピードマスター講座を受講していただいた受講生の皆さん、本当にありがとうございました。

来年は、今年よりもさらにパワーアップした「プログレッシブ行政書士」を開講いたします。また、機会があれば、皆さんと教室のどこかで、あるいはストリーミング・カセットの中でお会いできることを楽しみにしています。それでは、皆さん、良いお年を！

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商業・法人登記業務参入への道

平成17年12月21日、内閣府規制改革民間開放推進会議より、規制改革・民間開放の推進に関する第２次答申（「小さくて効率的な政府」の実現に向けて）が公表されました。以下、その引用です。

（１）商業・法人登記の行政書士への開放
司法書士の業務である商業登記・法人登記に係る登記申請書の作成及び登記手続きについては、行政書士も行うことができるようにすることについて強い要望が出されている。

しかしながら、商業・法人登記を行政書士へ開放することが、各種業務分野における競争の活性化を通じたサービス内容の向上、価格の低廉化、国民生活の利便性の向上等を図るとの方針に沿ったものであるかどうかについては、様々な意見があるところである。

利便性の向上など国民にとって有益な制度改革を行うためには、商業・法人登記業務の実態や国民のニーズを把握することが必要であり、法務省は、関係府省と連携して、このような実態やニーズについて調査し、制度見直しについて検討すべき検討すべきである。【平成18年度検討】

行政書士に商業登記業務の参入を認めるかは、平成18年度の検討課題になるようです。商業登記を行うためには、その前提として、新会社法についてのきちんとした知識が必要になります。

日本司法書士会連合会は、行政書士の商業登記業務の参入に対してはもちろん反対をしています。その一番の理由が能力担保の問題です。行政書士試験では、商法が３問しか出題されていない。それも択一式だけ。無理もないかもしれませんね。

これを受けて、日本行政書士会連合会はどう対応していくのでしょうか？まさか、平成18年の本試験を,新会社法ではなく、旧商法で実施しませんよね？まさか、商法が今までと同様、択一式のみ３問ということはありませんよね？

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コンサルティング

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今日は、中小企業診断士の実務実習の申込みをしました。中小企業診断士の登録をするためには、２次試験合格後３年以内に、15日以上の実務実習を受けなければなりません。この実務実習を受けないと、ただの２次試験合格者になってしまうんです。他の国家資格は、永久に有効なのに・・・・。

実務実習では、６人１組になって、クライアント先の中小企業へ行き、実際にコンサルティングを行い、最終日には、プレゼンテーションを行うようです。詳しいことはよくわかりませんが、各自担当制になっているようなので、経営戦略、マーケティング戦略、人事・労務戦略のコンサルティングができればいいのですが・・・・。

そう言えば、来年からは新会社法も施行されます。この新会社法に関連したコンサルティングが出来れば一番いいのですが・・・。中小企業だと、法律よりも、資金繰り等の財務戦略や生産管理等が中心なんでしょうか。いづれにせよ、また新しい経験をすることができると思うと、何だかワクワクしてきます。

来年の４月までには、中小企業診断士と行政書士の登録を、夏（？）までには、社会保険労務士の登録をする予定です。来年から（？）、行政書士の登録には、登録免許税が３万円かかるみたいなので、早めに登録だけしておこうと思っています。

ちなみに、行政書士の場合、東京都の行政書士会に入会するには、入会費・年会費・登録料など含めて、１年目は30万位、社会保険労務士では20万位（？）かかります。まあ、自己資金100万以下で開業できる訳ですから、資格ビジネスは、ある意味、安いものですね。でも、50万の出費は痛いですね。

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合格戦略（戦略なくして合格なし）

来年の行政書士試験は、民法の出来、不出来が合否の鍵になってくるのではないかと思っています。今年、民法は択一式６問（12点）、記述式１問（６点）の合計18点でした。
　　
しかし、来年からは、�‖魄貅阿筏�述式合わせて10〜14問位の出題が予想されること、�¬泳，蓮�他の科目と同様に暗記中心の学習では太刀打ちできない科目であること、�９埓�書士試験の受験生と他資格の受験生とを比べると、民法の学習時間・内容に大きな差があること、等がその理由です。

今年の民法は、例えば、�々埓�書士試験民法27問と司法書士試験平成12年7問、��行政書士民法29問と司法書士試験平成12年21問など、司法書士試験の問題を焼き直したような問題が出題されています。
　
来年からは、択一式、記述式を通じて、より一層法的思考力を問う問題が出題される訳ですから、試験委員は、司法書士試験、公務員試験、あるいは司法試験を参考に問題を作成してくる可能性が高いのではないかと思っています。

今年の民法の問題をよく分析してみると、法的思考力を問う問題は、ほとんど出題されていないことがわかります（あえて言えば、問題26の即時取得のあてはめの問題くらいですかね）。出題のほとんどは、「判例の趣旨に照らし妥当なものはどれか」という、いわゆる「知識問題」です。

来年は、今まで出題されたことがないような法的思考力を問う形式の問題が、択一式・記述式を通じて出題されるはずです。法的思考力を問う問題を出題しますよと、出題者側がわざわざアナウンスしている訳ですから、今年と変わらない出題だったら信義則違反になりますよね。

具体的には、学説・見解問題、教授と学生の問答問題、制度比較問題、事例あてはめ問題など、様々なバリエーションが考えられます。本試験で初めて、このような未知の形式の問題をみて、基礎力だけでスラスラと解ける方は、ほとんどいないと思います。

おそらく、多くの方は、このような問題を解くのに多大の時間を費やしてしまい、最終的に時間不足になってしまうか、捨て問にするかのどちらかではないでしょうか。

来年の本試験に合格するためには、知識問題はできるだけ得点しなくてはなりませんが、それだけでは合格ラインには届かないのではないかと思います（知識問題でも得点できない問題もありますからね）。

やはり、法的思考力を問う問題を普段の学習の段階で、あらかじめ解いておき、その出題形式にある程度慣れておくことが必要になってくると思います。

このような法的思考力を問う問題を解くことは、知識問題を解くときにも非常に役に立ちます。このための格好のツールが、司法書士試験、司法試験、公務員試験などの他資格の過去問なんです。

また、法的思考力を問う問題を解くためには、学習する内容も今までとは異なってきます。今まで学習してきた知識（基礎力）に加えて、判例・学説、制度と制度の比較、事例へのあてはめなどの応用的な学習も必要となってきます。

独学で、学習をされる方は、以上のことを実行することができる学習ツールを揃えていく必要があるのではないかと思っています。なかなか大変になってきますが・・・。

来年からは、試験科目（法令科目）が、憲法・民法・商法・行政法などに限定されるため、司法試験や司法書士試験の受験生だけでなく、法科大学院受験生や法科大学院生なども行政書士試験を受験してくるのではないでしょうか。

行政書士試験は、ここ数年、数パーセントの人しか合格することができない難しい試験になってきています。この意味でも、合格に向けて、しっかりとした学習戦略を立てていく必要があるのではないかと思っています（戦略なくして合格なし）。

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