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産業カウンセラー

今日は、産業カウンセラーの実技試験がありました。５分間のロールプレイ（２人１組で、交互にクライアント役とカウンセラー役を行います）と、その後１分間の振り返り、及び２分間の個別面接でした。試験官は、感じのいいおじ様とおば様で終始和やかな雰囲気で進みました。緊張もせず、いつもの練習通り出来たと思うので、２月の結果がとても楽しみです。

来年は、結果発表後、すぐにキャリアコンサルタント資格に挑戦しようと思っています。また、４月からは、時間があれば、シニア産業カウンセラー養成講座かコーチングプログラムにも挑戦しようと思っています。シナジー効果があるものは、時間を置かないで、次から次へと挑戦していくのが、資格コンシェルジェの戦略なのです。せっかく学んだ知識や経験が、これで終わったらもったいない気がして・・・。

カウンセリング理論には、精神分析療法、行動療法、来談者中心療法、認知行動療法、論理療法、交流分析、実存分析、森田療法など様々な理論があります。これから、自分がどの理論を中心に進めていくのかを決めなくてはいけません。コンシェルジェ的には、来談者中心療法、認知行動療法、実存分析あたりがしっくりくるんですが・・・・。どれも奥が深いですね。

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クロスレファレンス

「プログレッシブ行政書士」では、単なる知識の暗記ではなく、結論へのプロセスを重視した「骨太の講義」を行うとともに、「クロスレファレンス」を適宜行いながら、横断的・立体的に講義を進めていきます。「クロスレファレンス」とは、相互参照という意味で、関連する分野を比較・対照しながら、いわば芋づる式に知識を整理して、学習効果を高めていく学習法です。

今年の行政書士試験の民法の記述式は、消費貸借契約の要物性の緩和という問題と、抵当権の付従性の緩和という問題を関連させた問題でした。抵当権を設定するときは、その前提として消費貸借契約に基づくお金の貸し借りがある訳ですから、抵当権と消費貸借契約は、相互に関連してくるわけです。このように民法上の問題の多くは複数の分野が相互に関連しています。
　
また、民法では、�‖梢擁�売買と無権代理、�∈通撹塒�行責任、危険負担、瑕疵担保責任、不法行為責任など、関連する制度と制度を比較させる問題がよく出題されています。民法が得意という方があまりいないのは、縦の学習のみで、横の学習、すなわち相互に関連する分野の学習まで手が回っていないのが、その要因の一つではないかと思っています。

「クロスレファレンス講義」では、こういう相互に関連する分野を同時に学習して、個々の制度の理解をより深めていきます。ちなみに、横断的な学習は、すでに社会保険労務士の受験界では、あたり前の世界になっています。来年からは、より一層法的思考力を問う問題が出題されます。制度と制度を比較させることで法的思考力を問うことができます。その意味でも、「クロスレファレンス講義」は、効果的な学習方法ではないかと思っています。

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プログレ行政書士

３月から開講する「プログレッシブ行政書士」で使用する大学教授の基本書を一部確定しました。憲法は、高橋和之著「立憲主義と日本国憲法」、民法は、大村敦志著「基本民法�記境掘廚任后�商法は、宮島司著「新会社法エッセンス」を、行政法は、櫻井敬子・橋本博之著「現代行政法」を使用する予定ですが、改訂版や新たな基本書が発売される可能性があるため、現時点ではまだ確定しないことにしました。

以前ブログでも書いたように、高橋和之教授は、亡くなられた芦部教授のお弟子さんで、芦部「憲法」の補訂を行ったり、憲法判例百選の編者にもなっている日本を代表する憲法学者です。芦部「憲法」も「立憲主義と日本国憲法」も、放送大学の教材に修正・加筆を加えたもので非常に読みやすい基本書です。もっとも、芦部「憲法」は、説明がコンパクトで非常に読みやすい反面、行間を読み込んでいかなければならず、理解するのが最も難しい基本書の一つと言えます。

そこで、「プログレッシブ行政書士」では、芦部「憲法」と同じ立憲主義の立場から、憲法を体系的に叙述している高橋和之教授の「立憲主義と日本国憲法」を使用することにしました。ページ数的には芦部「憲法」とあまり変わりませんが、レイアウトが違うため（横書き）、内容的には「立憲主義と日本国憲法」の方がより丁寧に説明がされているように思います。多くの方は、芦部「憲法」を持っていると思いますので、両者を読み比べてみると、より一層憲法を理解することができるのではないでしょうか。

一方、民法は、当初の予定通り、大村敦志著「基本民法�記境掘廚鮖藩僂靴泙后Ｆ眦帖嵬泳´記境鍬検廖�我妻「ダットサン�記境掘廖�道垣内「民法入門」、有斐閣Ｓリーズなど、行政書士試験対策として使用できそうな基本書を何冊か検討しましたが、やはり、量・わかりやすさの点、及び法的思考力を養成していく点で、大村敦志著「基本民法�記境掘廚�、最適な基本書ではないかと思います。親族・相続については、オリジナルレジュメと判例六法を使用して講義を進めていきます。

「プログレッシブ行政書士」の実践講義編では、この大学教授の基本書をメインにして、オリジナルレジュメで知識整理、応用論点整理、及び判例研究を、他資格セレクト過去問で知識の確認及び応用問題の解説を行っていきます。もちろん、コンサイス判例六法を使用して、条文と重要判例についても、しっかりと押さえていきます。直前期には、このオリジナルレジュメとコンサイス判例六法が、知識を整理するためツールとして威力を発揮することになると思います。

大学教授の基本書を使用する講座というと、何か難しいことをやるように思われがちですが、実際は、法的思考力を養成していくため、基本的なことをじっくりと時間をかけて学習する（民法44時間、行政法28時間、憲法24時間、商法18時間）というイメージの方が正しいのかもしれません。もちろん、他資格セレクト過去問を使用して、応用問題の解法についても十分検討を加えていきます。しかし、応用力とは、基礎力あっての応用力なのです。

条文・定義・趣旨・判例・要件・効果という基本的なことをしっかりと学習することが、法的思考力を養成するための第一歩になるのではないかと思っています。

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熟年離婚コンシェルジェ

ヤフー検索で、「熟年離婚」と検索すると、一番最初に渡哲也主演の「熟年離婚」というドラマのＨＰが出てきます。コンシェルジェは、このドラマは見たことがないのですが、視聴率は20％前後と結構多くの人が見ているようです。

同居期間別離婚率をデータで見てみると、2003年の離婚数283,854件中、5年未満が34.1％、20年以上が15.9％となっています。この数字だけ見ると実態がよくわかりませんが、1980年のデータ（5年未満が37.1％、20年以上が7.7％）と比べると、熟年離婚が増加しているのがよくわかります。

ホームズのストレスを測定するライフイベント法によれば、人がストレスを感じるライフイベントの第１位が配偶者の死別、第２位が離婚となっています。もちろん、離婚はストレスばかりでなく、仕事、お金、住居等など、その後のライフスタイルに大きな影響を与えることになります。それでも、熟年離婚はこれからも増加する傾向にあるようです。

2007年４月１日からは、厚生年金・共済年金で年金分割制度が導入されます。この制度により、夫の年金額の「２分の１」までを限度して、妻が年金をもらうことができるようになります。これは離婚後の収入面を支える大きな要素となり、2007年まで、離婚を待っている離婚予備軍がかなりの数いるとも言われています。

これからの資格ビジネスは、いくつかの資格を組み合わせ、ニッチ分野に参入していくのが成功のための秘訣だと思います。離婚の手続き、相続などの法律問題は「行政書士」、年金、健康保険などは「社会保険労務士」、離婚後のライフプラン設計は「ファイナンシャルプランナー」「キャリアカウンセラー」「シニアライフアドバイザー」等の資格を組み合わせることで、離婚問題のワンストップサービスが可能になります。

もちろん、クライアントの相談に対しては、「傾聴」を基本とする「カウンセリング」の技法により、競争優位性や差別化を図ることができます。2007年は、団塊の世代が大量に定年を迎える「2007年問題」も発生します。夫の定年退職と同時に、離婚をするケースが非常に多いので、2007年以降は、まさに格好のビジネスチャンスといえます。資格・起業コンシェルジェも、2007年からは、「熟年離婚コンシェルジェ」として、デビューを果たしているかもしれませんね。

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確定拠出年金（日本版401ｋ）

確定拠出年金（日本版401ｋ）に加入しようと思って、色々な資料集めを行っています。社労士・ＣＦＰ・ＤＣプランナーの資格を取得するときに、確定拠出年金の学習は一応したんですが、実際に加入するとなると、分からないことばかりで。やはり、実践あるのみですかね。

一番悩むところが、どの商品で運用するのかということです。確定拠出年金の場合、一度運用を始めたら、原則60歳からでないと受給ができません。そこで、現在、個人的に行っている投資（株式・ＲＥＩＴ）とは別に投資信託で運用しようと思っているのですが・・・。

アクティブかパッシブか、バリューかグロースか等、投資信託には種類が色々あって、選びかねてしまいます。総資産額が、５兆円を超えたグローバル・ソブリン・オープンなんかもいいと思うのですが。他にも色々あるし・・・。

週間ダイヤモンドの今週号には、年齢別「生涯に支払う保険料負担と受取る給付額」の世代間格差のデータが載っていました。年金の場合、1955年生まれ以降は、純受給額がマイナス、つまり支払超過になるとのこと。本当に、今からしっかりとした投資の知識が必要になってきますね。

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