今年の一般知識は、昨年の「一般教養」から「行政書士の業務に関連する一般知識等」に試験科目が変更になり、問題数も20問から14問に減少します。出題範囲は、「政治・経済・社会」「情報通信・個人情報保護」及び「文章理解」と明記されています。
「情報通信・個人情報保護」については、情報セキュリティに関しての基本的な知識と個人情報保護法に関して学習しておけばいいと思います。しかし、行政書士の業務に関連する「政治・経済・社会」とは、一体何を意味するのか、まだまだ、出題範囲としては、不明確な所があると思います。
おそらく、行政書士の業務を行うにあたって最低限知っておくべき、現在の政治・経済・社会情勢について出題しようというのが、その趣旨だと思います。そうすると、昨年と同様に、財政・税制・金融・企業会計・社会保障などが中心になってくるように思います。
昨年は、理数系・国語系を除いた社会系の出題が11問、その内、情報通信3問、財政・税制2問、金融1問、企業会計1問、社会保障1問でした。財政・税制・金融・企業会計・社会保障等は、大きく見れば経済（経済政策）というジャンルでくくれると思います。
一般知識の出題は、試験委員によって大きく左右されます。今年の試験委員は5月頃発表されるようですが、今から一般知識の学習をされる方は、とりあえず、日本の経済・財政政策について、小泉内閣の「構造改革」の観点から、ひと通り知識を整理しておくのがいいかと思います。
特に、財政法については、毎年条文知識が聞かれています。憲法の財政の学習と関連させて、財政法を一読しておくといいかもしれません。最近の一般知識は、法令科目のように条文知識が出題されることが多くなってきています。
また、「情報通信・個人情報保護」については、｢個人情報保護士認定試験｣のテキストが最も使えるテキストではないかと思います。プログレ行政書士では、今、一般知識の基本書を何にするか色々と検討しています。発表は、試験委員の発表後にしたいと思います。
なお、内閣府と総務省のＨＰはお薦めです。
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