試験委員の発表を受けて！

試験センターより、平成18年度の試験委員が発表になりました。これを受けて、プログレッシブ行政書士の「講義戦略」についてお話していきます。

１　試験委員の大幅増加

まず、平成18年度は、昨年までの12人から、試験委員が20名と大幅に増加しました。今年の本試験は、試験科目の限定、試験時間の30分の延長、より一層法的思考力を問う問題の増加が、事前に公表されていましたから、この試験委員の増加は、予想通りの結果といえます。

これで、今年の試験は、昨年までのような知識中心の問題から、法的思考力を問う問題へと変化していくことが、問題を作成する試験委員の側からも証明されたことになります。各科目の試験委員の増加は以下の通りです。

・憲法　１人→２人へ
・民法　２人→４人へ
・行政法　３人→５人へ
・商法　１人→２人へ
・一般知識　５人→７人へ
（一般知識系のなかには、行政法専門の試験委員もいますが、試験委員名簿が、新任の方は試験科目順に並んでいることを考えると、おそらく個人情報・情報通信系の問題を作成するものと思われます。）

このように、民法と行政法の試験委員の増加をみれば、今年の試験は、資格コンシェルジェの予想通り、「民法」（出題が倍増するのほぼ間違いないと思われます）と「行政法」が勝負の分かれ目になる試験になってくるように思います。特に、民法については、受験生のなかでも、最も差の付く科目であり、かつ苦手としている方が多い科目です。

特に民法に時間をかけて、カリキュラムを構築して、基礎からしっかりと学習しているプログレの受講生にとっては、今回の試験委員の発表は、とても良い知らせであると思います。といっても、試験はまだまだ先です。今後もしっかりと復習は続けていってほしいと思います。

２　今後の講義について

まず、今年の本試験で最も出題数が多くなると思われる行政法については、予定通り、大学教授の執筆した「現代行政法｣を使用して、大学教授である試験委員の問題意識を踏まえた講義をしていく予定です。また、講義では使用しませんが、参考図書として、別途書籍を紹介する予定です。

次に、商法については、本日の発表で、旧商法で出題されることが確定しました。まずは、講座で使用する基本書を早めに購入しておいてください（絶版になる可能性もありますので・・・）。旧商法で、試験が実施されますので、講義も旧商法をベースに、一般知識で出題される範囲で会社法についても触れていきます。

最後に、一般知識についてですが、今回、行政学を専門とされる今村教授の他に、行政学を専門とされる試験委員（１人）と財政学を専門とされる試験委員（１人）、また個人情報・情報通信を専門とされる試験委員が２人新たに任命されています。

一般知識の基本書については、既にお知らせしていますが、今後の試験委員分析によっては、行政学の基本書及び個人情報保護の基本書を新たに追加するかもしれません。受講生の皆さんには、なるべく経済的負担はかけたくはないのですが、試験対策上、必要になってくる場合もありますので、その折は、どうかご了承ください。

今年は、一般知識で、いわゆる脚切りが実施されるかは不明ですが、一般知識の試験委員の顔ぶれ（行政学２人、財政学１人）を見ていると、やはり、きちんと「行政学」と「財政学」の学習をしておいた方がいいのかもしれません。

「行政学」や「財政学」の学習をきちんとやっている受験生は、ほとんどいないと思います。その意味で、試験委員好みの出題がされたときは、かなりのアドバンテージとなります。詳細については、また講義等でお知らせ致します。

３　最後に

今回の試験委員の発表で、試験センター（試験委員）は、今年の問題を、告示通りに本気で作成していく気があることが証明されたといえます。プログレッシブ行政書士は、このような事態を事前に折り込んで、講座のカリキュラム、使用教材を決定しています。

したがって、内容・レベル的にも、今年の本試験に十分対応できるものだと思っています。受講生の皆さんは、今後も、これまでと同様に、講座の内容をしっかりと復習していく方向で学習を進めていってください。

試験委員の詳細な分析については、講座・ブログ及びプログレゼミのなかでお話をする予定です。特に、プログレゼミでは、さらに詳細な情報についてもお話をしていく予定です。