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   (上)映画「告発のとき」            (下)ヘンリ・オーツ氏作成
                               http://henrryd6.blog24.fc2.com/
来るべき総選挙に向けて連立与党は、あの手この手と御用マスゴミを使って「偽装CHANGE」を活発化させている。
権力死守に向け、連立与党はあの三年前の小泉による「エセ郵政選挙」のような、御用マスゴミ、御用学者、御用タレントを総動員して、「偽装CHANGE」キャンペーンを展開し、世論迎合すなわち「第二の劇場型選挙」に持っていこうと画策している。
このことをいち早く気付いた植草一秀氏が、連日「偽装CHANGE」勢力に対し警戒するよう国民に向け訴えかけている。

そんな中これを裏付けるかのような重要な記事があったので、一人でも多くの人にこの現実を伝えるべき一部転載する。
テーマごとに解説され、アメリカ型経済・社会の現実、日本とアメリカの関係、小泉政権による隷属政策、(人格権・生存権を破壊しつつある米国型市場原理の暴走)
「偽装CHANGE」なる仕掛けのキッカケは・・・非常に興味のある記事ですので全文を是非呼んでみていただきたいと思う。



『toxandoria の日記、アートと社会』
http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20080726

国民主権を侵す「資本の暴走」を「政治のチェンジ(変革)」に擬装する連立与党らの犯罪

(人格権・生存権を破壊しつつある米国型市場原理の暴走)


2008-07-20付・記事で、「データ主体権」(一生物種としての人間の人間たる基盤を形成する人格権)という、時代の変化に合わせた「明確な概念上の再定義」を発表しています。この重大な意味に気づかない(気づかぬふり、死んだふり、寝たふりをしているか、あるいは本当に気づいていない)のが今の日本政府とその取り巻き連中であり、言い換えるなら、それは福田政権およびそれに群がる御用マスゴミ・御用学者などです


一方、同じく7月22日に発表されたばかりの「08年・労働経済白書」は、“正社員が減り、非正規雇用依存へ過剰に傾斜しすぎたことが日本の生産性を停滞させたのは明らかなので、安定的な長期雇用を前提とする「日本型企業システム」を見直すべきだと指摘しています。この明らかに自己矛盾的な政治・経済・財政・労働行政の結果分析と提言を日本政府に属する諸機関(担当官庁)が臆面もなく堂々と報告することの<無責任な他人事感覚>には驚かされるばかりです。なによりも、このような矛盾と混迷をもたらし日本国民を不安のどん底へ叩き込んだ張本人が、あの「小泉劇場」から「安部の美しい国」に連なる一連の擬装・茶番劇の出演者たち(特に、当時の小泉劇場と経済財政諮問会議にたむろした竹中・八代ら御用学者たち)であったことを想起すべきです/


(世論と輿論の作為的混同、それを甘受する政権与党と日本の御用マスゴミの犯罪)

ロバート・B・ライシュは、第一期クリントン政権の労働長官を務め、現在はバラク・オバマ民主党大統領候補の政策アドバイザーを務めています。このため、この著書には大統領選における民主党オバマ候補のプロパガンダと“アメリカ流の自由至上主義的な思考癖”のような空気が漂う(例えば、経営上の失敗責任をCEOら個人に負わせて無垢の労働者の職(仕事)を救済するため法人税をゼロにする一方で、株主を含めた厳格な所得課税中心主義へ税制を変えるべきだという主張など)ことも確かです。が、少なくとも、アメリカ大統領候補が「暴走する超資本主義=超資本主義」というコトバで、<市場原理主義の暴走がもたらしたアメリカの「政治、経済」および「軍事的行き詰まり(イラク戦争)」の最も根源的で悪魔的な部分>を一種の正義感に近い危機意識で鋭く抉っていることに共感を覚えるものがあります。そのようなブッシュ共和党政権の根源的・悪魔的・錯誤的な部分を「変革する」というのが、オバマ候補のキャッチフレーズ「CHANGE」の意味です。


従って、オバマ大統領候補が、ヒラリー・クリントンと指名競争を争った民主党代表戦の時にオバマが使ったキャッチフレーズ「CHANGE」と日本のテレビドラマ「CHANGE」(フジテレビ系、仕掛け人とされる飯島・元首相主席秘書官の思惑どおり異様なほどの高視聴率で放送終了)では、その「CHANGE」の意味する内容がまったく異なります。このキムタク主演のテレビドラマ「CHANGE」は、再び、意図的にB層受けが良く国民的人気度が未だに高い(とされる?)「小泉劇場」リバイバルの世論形成(キムタクゆえの高視聴率を利用して)を狙ったという意味で、まことに不見識な日本の御用マスゴミの時代錯誤ぶりを露呈しています。つまり、小泉・元首相らが「米・第七次対日規制改革要望/評価」に沿った方向へ再び日本国民をミスリードしようと工作した「茶番劇、CHANGE」であったという訳です。

ところが、「小泉劇場」と「安部の美しい国」におけるメディア主導のバカ騒ぎで明らかとなったように、これら二つのコトバが日本国民の間で混同されている事実を十分承知の上で、日本のメディア(特に民放テレビ)は「よろん」に訴えるべきシビアな政治問題を「せろん」操作で一般国民の目をごまかしてきました。そして、メディアは「せろん調査絶対民主主義」の如き異常な空気を世間にバラ蒔きながら、「小泉劇場」、「安部の美しい国」、「死んだふり福田内閣」という錯誤的で無責任な犯罪的政権と一蓮托生の道を選びつつ、これらの政権に媚びた提灯記事を書く一方で、もっともらしい「世論調査、支持率調査」で善良な日本国民を煙に巻いてきたのです。従って、このキムタク主演のテレビドラマ「CHANGE」(小泉劇場の元首席秘書官・監修)が、そのような日本のマスメディアの勘違いの産物であることは明らかです。のみならず、これが、もし彼らの勘違いでなく本気であるとするなら、大方の日本のマスメディアは「ファシズム体制」の実現のために政治権力の世論操作に率先協力してきたことになり、それは民主主義国・日本に対する犯罪的な行為です。


(まとめに代えて・・・映画『告発のとき』を観た感想)

しかも、そのアメリカでは少なくとも国民の7割程度が「ブッシュのイラク戦争が間違っていた」と見なしており、肝心のブッシュ政権も今までの政策の誤り(開戦時の情報分析の誤りなど)について、国民一般とメディアの追求に応じ、ある程度までそれを受け入れ、政策転換を模索してきています。一方、我が国では小泉・前首相とブッシュ大統領が肩で風を切っていた「イラク戦争開戦時」の頃の空気がそのまま今も継続しています。そして、小泉・前首相を始め“美しい国”の安部・前首相、“死んだふり”の福田首相らも「ブッシュのイラク戦争が間違っていた」と明言するすることはなく、このことに対するメディアと国民世論一般からの追求もおざなりであり、熱心な反戦運動に参加する一部の人々の見識ある声高な叫び声が悲しげに木魂するだけです。

因みに、3年前の記事(下記▼)でも同様のことを書きましたが、改めて読み直すと、その内容がそのまま今でも通用することに呆れ果てます。むしろ、「ブッシュ時代のアメリカ」の顔色を窺うあまり我が国の政治と民主主義の曖昧さが更に深まり、相変わらず「小泉劇場→安部の美しい国→福田・死んだふり内閣」という<小泉好みの三文オペラ>を延々と演じており、ダラケ切り、無気力で、マスゴミ化した大方のメディアが飽きもせず提灯記事を書きまくっている分だけ「日本の民主主義の危機」(ファシズム発症の可能性)は重篤化しているようです。

“まとめの落ち”として、当記事と関連がある部分だけを下に再録しておきます。これを読み直してみると、もはやブッシュ時代に犯した失敗に気づいたアメリカ自身が果敢に「CHANGE」しようとする時に、綿々として、いまだに未練がましくブッシュ時代の「小泉劇場流・サルのマスタベーション」に付き合う日本政府(=寝たふり福田内閣)のバカバカしさが見えてくるはずです。しかも、その凡そ6年間の<三文オペラ劇場>の唯一の確実な成果が「日米平和・文化交流協会」(秋山直紀・専務理事)に鎮座してきた<底なしに腹黒い利権屋政治家=国益政治屋もどきゾンビ(血税を吸い続ける死霊)>どもの巨額の私腹肥やしであったというのでは、そのブザマさはまさに噴飯物以外の何ものでもありません

『 約5年前の世界を舞台にブッシュ大統領と小泉首相が手を携え合い肩で風を切った颯爽たる姿を見て想像させられたのは「サル(or ゴリラ)のマスタベーション」という“一種のエンドレス神話が象徴する権力者の退廃”です。今や、世界は「政治・経済が戦争の婢」という倒錯した状態です。しかも確たる終息の展望が見えず、「際限なき殺戮と闘争の状態」(In The Valley of ELAH / 旧約聖書・サムエル記によるイスラエルとペリシテの闘い/映画『告発のとき』の“原題”が象徴する状態)が続くばかりです。つまり、我われ一般市民が、目に見えぬ巨大な権力によって、あらゆる角度から伸びる無言の触手によって絶えず参戦を強制されるようになったという意味で、今や目に見えぬ暴力性を帯びた「生政治」(バイオポリテクス、http://www.alpha-net.ne.jp/users2/omth2/biblio/biopolitics.htm)へ突き進んでおり、世界は消耗するばかりです


“ このような観点から考察すると、例えば小泉・元総理大臣らが拘ってきた「靖国神社参拝」も「サル(or ゴリラ)のマスタベーション」のように見えてきます。すなわち、小泉・元総理大臣はブッシュ大統領への忠誠心を示すための「終わり無き戦争への賛同」とセットで「セレブな虚妄のパラサイト(寄生型)経済」を「小泉劇場で自作自演」して見せたことになります。まさに、これは、“寄生型ゾンビ政治家”(ヒトの姿形に良く似ていながら、実はヒトの心(感情と知恵)を持たぬという意味でのゾンビ)のナルシシズムが跋扈する、ゲにおぞましい姿です。』

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小泉構造改革で大儲けした諸勢力は、政策転換に強く抵抗しているという情報があります。その勢力とは、アメリカ政府と資本家、日本の財界、官僚、財務省、等で今の福田政権に暗黙の圧力をかけている。それで、死んだふりをしている。もし福田政権が政策転換をしようものなら、小泉構造改革の強力な支援者である、大マスコミの袋叩きにあう、「小泉構造改革」を捨てたら、民主の小沢と組むぞという暗黙の脅しが財界、官界の深層で展開中であるといわれている。このような執拗な諸勢力は、今や、矛先を民主党にも底辺に伸ばしつつあるようでもある。今後に付いては、「生活者第一」としての民主党とて油断ならない監視が必要であり、国民は十分注意をしておくべきであろう。

2008/7/27(日) 午前 11:54 roo*6ak*o 返信する

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>ぐう、ちゃんさんはじめまして、本日も御用番組「サンプロ」にも竹中平蔵と木村剛が出て、必死に言い訳してましたね。
このような輩が今でもTV局を闊歩できるのは全て米国政府が後ろ盾になっているからです。日本に市場原理主義経済導入に成功した米国にとってこの改革を後戻りさせてはならないと必死です。
そもそも小泉の秘書官だった飯島が、当時はもちろん今でも大きな影響力をもっていることと、マスゴミが一切小泉改革批判をしないところに、電通・創価などを通し裏で米国が深く関与していることは明白だ。
私は民主党支持者ではなく自民党解体論者だ、だから来る総選挙は戦後60年以上続き腐れきった自民党の消滅を願っている。

2008/7/27(日) 午後 1:50 pos*to*an21 返信する

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