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                   ヘンリーオーツ氏作成
                             
植草氏のブログがなぜ人気があり支持されているのかその理由をヘンリーオーツ氏のブログにコメントを寄せられた山本ゆかりさんが次のように述べています。

植草一秀先生の素晴らしさは思い込みでもなく事実関係がハッキリした事並べて、誰にでもわかるように丁寧に説明されている事。本当に素晴らしい方です。将来ぜひ日銀総裁か財務大臣にでもなっていただければこの国は安泰ですね。テレビで見ていた時はそれほど感じませんでしたが、ブログヲ拝見させて頂くようになり、冷静沈着な中にもとても熱い情熱やこの国に思いを馳せる愛国心が感じられ、好感度最高なお方です。国民の力で財務大臣や日銀総裁になって、先生に酷いことをした連中を見返したいですね。「小悪に光を当てて巨悪を闇に隠す」本当に鋭い視点と表現ですね。本当に優秀なお方です。

最新のブログから如何に植草先生が素晴らしいかを私にはその実力も有りませんが、かいつまんで感想や感激した事などの要点を書いてみたいと思います。

>>「日経新聞は2003年3月に小泉元首相と親交の深い杉田亮毅氏が社長に就任してから論調が大きく変化した。」

これも何時の間にか日経も変ったと思って居たらこんな事実があったんですね。とても判り易い証明です。すっかり売国新聞に成ってしまった。動かぬ証拠ですね。

>>「政治屋・特権官僚・外国資本・大資本」の「既得権益勢力」が維持しようとする「巨大利権構造」こそ、破壊しなければならない対象である。

まさしくそのとおりで、よく植草先生のお言葉には本当に重みがあります。

最悪劣悪売国度の渡辺喜美行革相に対して
>>中国産のウナギに「愛知県三河一色産」のラベルを貼り付けたようなものだ。高級官僚の天下りが完全温存される「まがいもの改革」を「本物の改革」のように見せかける偽装で、マスメディアが偽装に協力する。

最高の表現です。とても判りやすいです。

>>大阪府では、橋下徹知事が罪深くない一般府職員を血祭りにあげる。大阪府の財政赤字は大阪府職員が生み出したものではない。
「歳出と歳入の構造」が財政赤字の原因であり、「赤字があるから府職員に犠牲になってもらう」根拠は不明である。合理性のない横暴がまかり通る。
>>亀井静香氏は「競技場で人とライオンを闘わせて、ライオンが人を食いちぎって殺すのを、ローマ市民が歓喜の声を上げて見ていた状況が、今の日本とよく似ている」と述べたが、橋下知事の手法も同じ類型に入る。

本当に許しがたい橋下知事、こんな人に投票したした、大阪府の人々も大きな反省が必要です。

>>福田政権は「無駄ゼロ会議」のメンバーを決めた。この種の懇談会の「真相」を評価する際のつぼは、〇務局、隠れ財務省、7从册瑛Р顱△了阿弔任△襦
>>「大蔵省元局長が述べた財政再建論の本当の意味」を紹介した。その論旨は以下の通りだ。
>>経済同友会は小泉政権以降、政府と一体化した行動を強めている。
>>「無駄ゼロ会議」は「小悪」しか論議の対象にしない

植草先生は評論家の域の人では無い。はっきりした事実で書く学者であり、論評ではなく、立派な論文であります。しかも誰にでも解り易く書かれ、これ程理路整然と書ける人は他にはいません。これだけの人ですから植草先生を何としても葬り去りたいと考えた事は明白ですね。

【ヘンリーオーツの独り言】
http://henrryd6.blog24.fc2.com/blog-entry-466.html#comment1915

本当に山本ゆかりさんの仰るとおりですね。有名な経済学者なのにいつも目線は私達と同じ位置で、理路整然と解り易く語ってくれるところも魅力なんでしょうね。
最近では多くのブロガーの皆さんが、この植草氏の熱いメッセージを自身のブログで紹介してくれています。
一人でも多くのブロガーが植草氏のブログ『知られざる真実』を紹介してもらえれば、政権与党の仕掛ける「偽装CHANGE」キャンペーンの「真実」を、多くの人に伝えることが出来るでしょう。

植草氏は次のような指摘をしている。

「政治屋(政)・特権官僚(官)・大資本(業)・米国(外)・御用メディア(電)」=「悪徳のペンタゴン」が国民を誘導して政権交代を阻止し、既得権益=悪徳権益の甘い蜜を独占しつ続けようと企んでいる。

「政・官・業・外・電の悪徳のペンタゴン」が「偽装CHANGE」キャンペーンを活用して政権交代阻止に向けて総力戦を仕掛けている現実を直視し、「真正CHANGE」勢力は「真正の改革」=「政権交代」実現に向けて全精力を注がねばならない。

「「虚偽がまかり通る時代には、真実を語ることは革命的行為である」
ジョージ・オーウェル


植草一秀の『知られざる真実』
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/07/745_f0a7.html
2008年7月29日 (火)
745億円原油高対策の浅ましい魂胆 


福田政権が745億円の漁業者向け原油高対策を決めた。福田政権の浅ましい魂胆を象徴している。7月20日付記事「漁業被害過剰報道の裏側」に記述したように、政府与党は次期総選挙への影響を計算して漁業者向け対策を決めた。

こうした財政政策出動は、2011年度基礎的財政収支黒字化の目標を掲げる福田政権の基本方針に矛盾する。

政府は漁業者の苦境をクローズアップさせて、財政支出追加が正当な政策であるように偽装した。

同時に、漁業者の苦境をクローズアップさせることにより、重要な問題に迅速に対応する政府の印象を広めようとしている。

いずれも、支配下のマスメディアを総動員しての演出だ。

仝玉高騰が進行するなかで、政府施策の宣伝効果における費用対効果を考慮し、漁業者対策を実施することを決める。

▲泪好瓮妊アを総動員して漁業者被害を過剰報道させる。同時に漁業者関係団体が大規模示威行動を行うことと連携する。

5業者に限定した補助金行政を実施する。

これらの流れは当初から計算されたものであったと考えられる。

目的はただ一つ。「次期総選挙での政権交代を阻止し、政治権力=悪徳利権を死守すること」

「政・官・業・外・電 悪徳のペンタゴン」が総力を挙げて利権死守に動いている。マスメディア情報は完全にコントロールされていると認識する必要がある。

2009年度予算概算要求基準47.8兆円が政府与党の政策懇談会で了承された。7月29日付日経新聞2面記事は、福田首相の「とにかく選挙に勝たなければならないから」の言葉を紹介した。

大田弘子経財相は、「(基礎的財政収支)黒字化目標は必ず達成する。方法は三つしかない。歳出削減、成長力強化による税収増で足りなければ増税だ」(2008年7月23日付中日新聞)と述べている。

日本経済は本年年初から景気後退局面に移行した可能性が高い。2001年に小泉政権が発足して以来、弱肉強食奨励の経済政策が跋扈した。大企業は史上最高益を更新し続けたが、中小企業は不況に取り残されたままだった。

人間性を破壊する企業の労働コスト削減が奨励され、非正規雇用とワーキングプアが激増した。生活苦に直面しているのは漁業者だけでない。

本年4月にガソリン税の暫定税率が期限切れとなり、税率は本則基準に戻った。

ガソリン税は1954年に道路特定財源となり、1974年に租税特別措置法により「暫定的に」税率が上乗せされた。その後、暫定税率は3度引き上げられたが、「暫定的な」税率が34年間も継続した。

2008年度当初予算案での揮発油税および地方道路税の見積もりは5兆4043億円で、暫定税率部分は2兆6004億円だ。

暫定税率撤廃により、2008年度合計で2.6兆円の減税効果が得られたはずだった。

巨額の「特別増税」が34年間も継続して実施されてきたのである。直近の増税規模は1年あたり2.6兆円でGDP比約0.5%だ。民主党を中心とする野党が暫定税率の適用期限延長に反対し、暫定税率は期限切れになり、34年ぶりにガソリン税率が本則基準に戻った。

ところが、福田政権は衆議院の3分の2以上の多数の力で暫定税率を復活させた。直近の有権者の意思を反映する参議院の決定を踏みにじる暴挙だ。まさに「権力の濫用」である。

ガソリン価格が1リットルあたり25円値下がりすることが、もっともバランスのとれた原油高対策である。漁業関係者が使用する重油に恩恵が行き渡らないなら、同程度の施策を検討すればよい。

福田政権はガソリン税の暫定税率を復活させたうえ、道路特定財源を一般財源化する方針を決定した。

ガソリン税の増税を維持したまま、ガソリン税を全額一般財源化するわけだ。これを最も望んでいるのは財務省である。

世間一般に「特定財源=悪、一般財源=善」の図式が流布されているが、これは財務省が財務省の利権拡大のために流布しているものだ。財務省利権の最大の擁護者だった小泉元首相も「一般財源化」を主張していた。

一般財源化論議の本質は「税源」という「利権」をめぐる争奪戦にすぎない。「道路族」と「国土交通省」は「道路特定財源」を追求し、「財務族」と「財務省」は「一般財源化」を追求している。

原油高は漁業関係者だけでなく、国民生活全般に重大な影響を及ぼしている。漁業関係者の燃料費についてだけ、価格上昇の9割を政府が負担する施策の矛盾を追及しなければならない。

自民党は補助金付与の政策を選好する。特定業種向け施策、補助金付与こそ、利権の温床になるからだ。

補助金付与に対して、制度減税は利権にしにくい。国民の視点に立てば、制度減税が望ましいことは明白だ。不透明な補助金付与策より、ガソリン税の暫定税率廃止の方が格段に優れた施策である。

また、社会保障費の自然増2200億円を削減する方針が維持された。

「国民を幸福にするために政府が存在する」基本認識が欠落している。

「国民は利権維持の観点から選挙で与党に投票させる対象であり、政権与党にとっては権力を維持するための道具にすぎない」との発想がはっきりと浮かび上がる。
国民は現実を直視して、次期総選挙で「国民の幸福を第一に考える政府」を樹立しなければならない。

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