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昨日開かれた衆議院予算委員会で与謝野は鳩山首相に対し、おおよそ政治家としての品格の欠片もないヤクザ紛いの質問に終始した。
鳩山邦夫(弟)から聞いた話を得意満面に重大証拠を突きつけたかのごとく断定的な物言いで鳩山首相を批判し、終いには首相をヤクザ呼ばわりする始末。
鳩山(弟)の根拠不明の愚痴話を真意を確認することもなく、国会の場であれだけ言い切った発言をした与謝野にはきっちり責任をとってもらわねばなるまい。

なんせ鳩山(弟)はその後の記者会見で「首相が直接関与したかは不明だ」と言っているではないか。
自民党政権下で重要閣僚を歴任した与謝野の発言は、そこいらの政治家の発言とは違い極めて重い発言であることは言うまでもない。
今回の与謝野の発言は植草氏が言われるように「第二偽メール事件」に匹敵するものだ!
議事録削除だけでは許されまい、民主党は与謝野を懲罰委員会にかけてやれ!

今回の与謝野の国会質問を人気ブログの上位にいる植草氏とせと氏はどのように捉えたか、それぞれのブログから一部転載し皆さんに比較してもらいたいと思う。
国家観や思想・信条・政治スタイル共お二人は相容れないわけだが、それでも自らの国想う信念から発言されているところは共通している。

今回の与謝野発言で示された植草氏、せと氏の考えも当然相反する意見になっているわけだが、これまでの二人のブログから感じることは、植草氏は多角的視点から解りやすく丁寧で問題の所在を端的に示してくれる文章との印象が強いが、せと氏の場合は断片的に物事お捉え、感情的思考が色濃く反映されている印象を与えている。

読む側からすれば植草氏を支持する人もいれば、安倍晋三の発言にシンパシーを抱いた多くの若者(ネトウヨ)から熱狂的な支持を受けるせと氏もいて当然だが、私などはとてもじゃないがこういった連中の考え方には着いていけそうもなく、当然ながら植草氏の考えに共鳴し支持しているってわけだ。

せと氏は今回の件で「鳩山首相は何故堂々と母親の証人喚問を自ら申し出ないのか?」と言っているが、母親思いの心情を以前記事で披露していたせと氏が言うことかな?
それとも身体のご不自由な88歳の年老いた鳩山首相の母親はかまわないとでも言うのだろうか?
自民党も鳩山首相の母親の証人喚問を求めているそうだが、こいつ等は人間の血が通っているのかと疑ってしまうよ。

そしてせと氏は兄弟対決をなどと煽っていたけど、やる前から結果が見えちゃったね。
鳩山首相に対し「平成の脱税王」などと勇ましく啖呵をきった与謝野の今後を心配してあげたら?



植草一秀の『知られざる真実』より一部転載
「第二偽メール事件」になる与謝野馨氏国会質問
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/02/post-5fb0.html


2月12日の衆議院予算委員会。


昨年8月30日の決戦の総選挙で、小選挙区東京第1区で海江田万里民主党衆議院議員に敗れて落選した与謝野馨氏。自民党総裁選にも立候補した与謝野氏は総理大臣になれなかったばかりか、小選挙区でも敗北した。


8月30日の総選挙に大勝して見事に総理大臣に就任した鳩山由紀夫氏に対する怨嗟の感情が高ぶったのだろう。品性下劣さをいかんなく発揮する暴走質疑に終始した。


民主党を軸にする政権樹立を国民は望んだが、鳩山首相に期待する国民はほとんどいなかった。どこのどのような調査であるのかも明かさずに与謝野氏は指摘したが、このひとことで与謝野氏の発言のすべての信用力が落ちた。


鳩山政権が発足した時点で、主権者である国民は鳩山政権の誕生を歓迎すると同時に、鳩山由紀夫総理大臣にも大いなる期待を寄せた。鳩山総理大臣に対する期待はいまもまったく変化していない。


日本政治の利権を独占してきたどす黒い悪徳ペンタゴンは、利権政治復活のために、鳩山政権攻撃に手段を選ばぬ品性下劣な工作活動を重ねている。小沢一郎民主党幹事長や鳩山由紀夫内閣総理大臣に対する執拗で悪質な攻撃は、悪徳ペンタゴンの利権死守の断末魔の叫びを示すものである。


与謝野馨氏は昨日の衆議院予算委員会質疑で本性を表した。鳩山総理をやくざ呼ばわりする与謝野氏の方がはるかにやくざと呼ばれるにふさわしい。


与謝野氏の手にした「秘密兵器」は、あまりにも底の浅いものだった。


派手な前振りのあとで与謝野氏が持ち出した材料は、鳩山邦夫氏の発言の引用だった。鳩山由紀夫総理が母親にカネの無心をしていたとの「証言」である。


谷垣禎一自民党党首が予算委員会で先般、次のように発言した。「鳩山総理は母親からの資金提供についてまったく知らないと言われているが、もし、知っていたという証拠が明らかになればバッジを外すのか」


この質問に対して鳩山総理は「もちろん外す」と答弁した。この質疑のときから用意されていたのが、鳩山邦夫氏の「証言」だったのだと考えられる。


「第二の偽メール事件」と呼ぶのが正しいだろう。


鳩山邦夫氏が鳩山由紀夫総理の発言をテープで録音するなり、ビデオで録画していたと言うなら証拠になるだろう。しかし、与謝野氏が示したのは「本人がこう話していた」というだけのものだ。これなら、いかなる「証言」も可能で、証拠能力としての価値はゼロに等しい。


鳩山邦夫氏は鳩山由紀夫総理に激しい嫉妬とねたみの感情を抱いていることが、これまでの発言から明白に読み取れる。鳩山政権を攻撃したいとの強い感情を有している人物であるのだから、なおさら、その発言を無条件に信用するわけにはいかないのだ。


与謝野氏はそのような客観的判断もできずに、あたかも重大証拠があるかのように国会で発言した。品格を問われるのは与謝野氏自身である。


「第二の偽メール事件」と認定されるのは時間の問題である。


このような材料でしか政権を攻撃できないところに、現在の自民党の悲しい現実がある。


犬検察とマスゴミを総動員して小沢一郎民主党代表に対するピンポイント攻撃を展開し続けているが、大山鳴動してネズミ一匹も出てこない始末である。(転載終了)





せと弘幸Blog「日本よ何処へ」より一部転載
鳩山兄弟、嘘ついているのは、どっち?
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52433836.html 

鳩山首相の嘘を弟が暴く・国会での兄弟対決を見たい。



鳩山首相 「母に金を無心?作り話だ!」→鳩山邦夫氏「母は『金がいると兄が言ってた』と発言したが、無心したかは言ってない」

 自民党の鳩山邦夫元総務相は12日、衆院予算委員会で与謝野馨前財務相が邦夫氏から 聞いた話として鳩山由紀夫首相が母親に金を無心していたとのエピソードを紹介したことに ついて、「1年半か2年ほど前、母から『お兄さんは子分を養うためにお金が要るといっている』 という電話を受けた」と述べた。

 そのうえで、邦夫氏は母から「あなたは子分がいないから要らないか」と尋ねられたといい、 後に与謝野氏にそのやりとりを語ったという。

 ただ、「兄(首相)が母親に無心したとか、(現金を)取りに行ったとか言っているのではない」 とも指摘。首相が母親からの資金提供を認識していたかについては「分からない」と述べた。

 首相の答弁については「私と母親の会話は事実だが、コメントや評論はしない」とした。

 
・鳩山邦夫元総務相の発言要旨は次の通り。

 一、母と金の話をしたのは1度だけ。1年半か2年ほど前、母から「お兄さんは子分を養うために お金が大変いると言っている。あなたはどうなの。あなたは子分がいないからいらないわけ」と 言われた。

 一、(この話を)与謝野馨元財務相にぼやいたのは事実。母に兄が言ったのか、(当時秘書の) 勝場啓二さんが言ったのか芳賀大輔さんが言ったのかは知らない。

 一、兄が(母に)無心したとか、金を取りに行ったとは言っていない。

 一、私と母の会話は事実。与謝野氏という親しい政治家にしゃべったのも事実。人の会話を 首相といえども否定することはできない。

 一、(母親との電話の件を首相に話したことは)ない。(一部略)

 

「あなたは首相をやっている資格はない。平成の脱税王だ!」

 自民党の与謝野馨氏はこう鳩山首相を激しく追及した。又、与謝野氏は「秘書はあなたのために犯罪をやった。」このようなことは良くヤクザ映画のシーンで見られるとも断じた。

 このヤクザの親分・子分に例えた「鳩山首相の脱税事件」について、鳩山首相は顔色を変えながら反論していた。そしてこれで収まるかと思いきや、今度はこの爆弾発言が飛び出しました。
 
 首相の実弟である自民党の鳩山邦夫元総務相から聞いた話として、「兄貴がしょっちゅう母のところに行き、 子分に配るカネをもらっていた」とのエピソードを暴露して追及したのである。

 これに対して鳩山首相は「まったくの作り話だ!」 と声を震わせながら邦夫氏の「証言」を全否定した。そして「母親に聞いてもらっても良い」などと言った。

 この時に「首相冷静に、冷静に!」と与党席から声が挙がった。鳩山首相も気がついたのか、その後急にトーンダウンしてしまった。何故堂々と母親の証人喚問を自ら申し出ないのか?

 そこで兄弟対決でもすれば、全てが明確になるのではないか。<平成の脱税王>などという称号も与えられた以上、名誉挽回の為にそれ位はやって欲しいものです。(転載終了)

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(ロッキード事件をめぐり「MOMIKESU」との要請が記載された米政府の公文書=米ミシガン州のフォード大統領図書館



(朝日新聞)
ロッキード事件「中曽根氏がもみ消し要請」 米に公文書
http://www.asahi.com/politics/update/0211/TKY201002110364.html

ロッキード事件の発覚直後の1976年2月、中曽根康弘・自民党幹事長(当時)から米政府に「この問題をもみ消すことを希望する」との要請があったと報告する公文書が米国で見つかった。裏金を受け取った政府高官の名が表に出ると「自民党が選挙で完敗し、日米安全保障の枠組みが壊される恐れがある」という理由。三木武夫首相(当時)は事件の真相解明を言明していたが、裏では早期の幕引きを図る動きがあったことになる。中曽根事務所は「ノーコメント」としている。

 この文書は76年2月20日にジェームズ・ホジソン駐日米大使(当時)から国務省に届いた公電の写し。米国立公文書館の分館であるフォード大統領図書館に保管され、2008年8月に秘密指定が解除された。

 ロッキード事件は76年2月4日に米議会で暴露されたが、ロ社の裏金が渡った日本政府高官の名前は伏せられた。

 与野党いずれも政府に真相解明を要求。三木首相は2月18日、「高官名を含むあらゆる資料の提供」を米政府に要請すると決めた。

 文書によると、中曽根氏はその日の晩、米国大使館の関係者に接触し、自民党幹事長としてのメッセージを米政府に伝えるよう依頼した。中曽根氏は三木首相の方針を「苦しい政策」と評し、「もし高官名リストが現時点で公表されると、日本の政治は大変な混乱に投げ込まれる」「できるだけ公表を遅らせるのが最良」と言ったとされる。

さらに中曽根氏は翌19日の朝、要請内容を「もみ消すことを希望する」に変更したとされる。文書には、中曽根氏の言葉としてローマ字で「MOMIKESU」と書いてある。中曽根氏はその際、「田中」と現職閣僚の2人が事件に関与しているとの情報を得たと明かした上で、「三木首相の判断によれば、もしこれが公表されると、三木内閣の崩壊、選挙での自民党の完全な敗北、場合によっては日米安保の枠組みの破壊につながる恐れがある」と指摘したとされる。

 文書中、依然として秘密扱いの部分が2カ所あり、大使館関係者の名前は不明だ。

 結果的に、事件の資料は、原則として公表しないことを条件に日本の検察に提供された。(奥山俊宏、村山治)



ロッキード事件の発覚直後の1976年2月、中曽根康弘・自民党幹事長(当時)から米政府に「この問題をもみ消すことを希望する」との要請があったと報告する公文書が米国で見つかったようだ。

連日針小棒大に小沢批判を展開してきた報道にウンザリしていた国民にとって、久しぶりに胸のすくような朝日新聞のスクープ報道である!

今から40数年前のある種タブーとされてきた「ロッキード事件」に関する資料が2008年8月に秘密指定が解除されていたとは言え、昨日朝日新聞によって暴露されたことはこれまでの流れが一変し、自民党に批判の矛先が向かう可能性が出てきた。

元々ロッキード事件の大本命は、中曽根康弘・自民党幹事長(当時)であったことは周知の事実、それを全て田中角栄に罪をなすりつけ中曽根は逃げ切ったと言われている。

ロッキード事件は田中角栄首相(当時)失脚を狙ってアメリカが仕掛けた陰謀であることが、今では定説になっており、今回の小沢追い落としの一連の事件も明らかに構図が似ていると言える。

ロッキード事件も小沢事件も裏でアメリカが動き、その手足となって動いてきた清和会=売国政治家や官僚、CIAの息のかかった検察、アメリカマネーに魂を売り渡し走狗となって世論誘導するマスゴミ、更に立花隆に代表されるようなCIAのエージェントとして田中、小沢を潰す事を使命として活動してきた三文作家や評論家達、これまで甘い汁を吸い続けてきた運命共同体の邪悪な者どもの前途にも暗雲が立ち込めてきたようだ。

非情な国アメリカは、役に立たなくなった旧自民党政権下のネオコン議員どもをいつまでも庇い続ける事は得策ではないと判断したのだろう。
アメリカは政権交代阻止そして政権転覆を図るためにCIAと結託した検察や自民党を動かし、鳩山・小沢氏に対し、執拗なまでの攻撃を仕掛けてきたが、検察捜査・マスゴミ報道の異常さに国民がウスウス感じ始めていることを察知し、民意によって誕生した政権をこれ以上追い詰めることは得策ではないとの判断が働いたのだろう。

小沢−キャンベル会談が急遽行われたことは翌日検察の「小沢氏不起訴」の流れへとつながっている向きもあり、この会談が旧自民党体制との決別、民主党政権との関係強化を模索するアメリカの動きと捉えることも出来るのではないか。

今回の小沢潰しの陰謀の黒幕が中曽根−ナベツネ−小泉ラインが中心となっていると思わせる構図がこれまで浮かび上がっている。
日本の政治をダメにした妖怪ナカソネ、日本のメディアをここまで堕落させたじじぃナベツネ、国民を騙し日本を売った売国奴ペテン師野郎コイズミ、大勲位ナカソネも今となっては長生きしたことを後悔しているかも知れないね?

小泉純一郎にはもう少し長生きしてもらわねばなるまい、国賊として白日の下に晒されるまでは死んでもらっては困るのだ。
小泉マンセ〜をいまだ唱えているアホな国民にアンタの本性を知ってもらう為にもな!

大勲位ナカソネさんにも国会に来てもらって「もみ消し要請」の真相を語ってもらいましょうか!
「説明責任」を連呼している自民党もまさか反対はしないでしょ!

朝日の後追いをするメディアがいるかどうか疑わしいけど、大勲位と親しいCIAゴミ売り新聞はスルーしそうだけど、3Kはどうする?
共産党には小沢疑惑報道と同じくらいこの件でもガンガンやってもらいましょうかね。

憲法学者の上脇博之氏もブログで自民党はロッキード事件「もみ消し要請」の真相を解明せよ!と訴えておられますので、以下転載する。

上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場
自民党はロッキード事件「もみ消し要請」の真相を解明せよ!
http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51337054.html
この公文書と報道が真実であれば、当時、三木武夫首相は「高官名を含むあらゆる資料の提供」を米政府に要請しながら、裏では中曽根康弘・自民党幹事長が米政府に「この問題をもみ消すことを希望する」との要請を行ったことになる。

(3)自民党は、その真相を解明し、主権者国民に説明すべきである。

自民党が解明すべき真相の具体的なものの第一は、実際、中曽根幹事長(当時)がアメリカ政府にロッキード事件の「もみ消し」をしたのかどうか。

「もみ消し」をしていた場合、第二に、その判断は幹事長だけで判断したのかどうか。

第三に、その「もみ消し」要請は、1回だけだったのかどうか。

(4)アメリカ政府に「もみ消し」を要請していたとなると、自民党は、ロッキード事件につき、日本国内でも、同様あるいは類似の「もみ消し」を行ったのではないかとの疑念も生じる。

自民党は、当然それも調査して明らかにすべきである。

(5)自民党幹事長がロッキード事件で「もみ消し」要請を行っていたとなると、自民党は日本国内で過去に「政治とカネ」の問題で「もみ消し」をし、それが成功していたからこそ、アメリカ政府に「もみ消し」要請した可能性もある。

自民党は、当然それも調査して明らかにすべきである。

(6)このブログの投稿「なぜ谷垣自民党総裁の質問に迫力も説得力もないのか」では、これまでの自民党およびその議員の疑惑のすべてについて、それぞれ会計帳簿や領収書を公表し、個々具体的に詳細な説明を行うべきである、と書いた。

しかし、いまだにこれは実行されてはいない。

(7)自民党は、議会制民主主義を健全化するために、「政治とカネ」の問題で自らの金権体質を暴露し、真摯に反省し、企業・団体献金の全面禁止に踏み切り、政党交付金の交付を請求しないくらいの態度を示すべきである。

そうしなければ、あまりにも無責任である。

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なるほどね。
当初、捜査には慎重に且つ万全を期して望むはずの検察が、正体不明の市民団体の告発を即効に受理して捜査を開始、この問題をマスゴミが連日取り上げてきたことに非常に違和感をおぼえていたのだが、鳩山・小沢への一連の捜査の裏には、このような輩どもと検察が絡んだ政権転覆を目的とした大掛かりなクーデターだったと言うことが良く解りました。

まさにこれまで見えなかった点と線がつながったわけですね。
民主党の最大実力者小沢一郎失脚に並々ならぬ執念を燃やし、自身のブログに批判記事を連日掲載してきた「博士の独り言」島津義広氏や「日本よ何処へ」瀬戸弘幸氏の意図する目的が、どこにあるのかハッキリ分かったね。


政権交代を恐れ、総選挙を前に仕掛けた謀略は民衆によって木っ端微塵に粉砕され、その民衆の総意によって誕生した政権のこれまでにないドラスティックな改革と、これまで決して表に出ることのなかった数々の疑惑追求への恐れを抱く邪悪な者どもの必死の抵抗が、今回の暴発した検察捜査の実態から読み取ることが出来る。

検察の「小沢不起訴」に不満を持つ「在特会」を中心とした連中が「検察審査会」に異議申し立てを行ったようであるが、連中やマスゴミが期待する「小沢起訴」には至らないだろう。
一年も前から何でもいいから罪を被せようと、重箱の隅を突っつくような涙ぐましい捜査をし、小沢立件に執念を燃やしてきた検察が結局は「起訴」することが出来なかったものを、国民目線から「検察審査会」がケシカラン的な感情で「起訴相当」などと結論を出すことなど考えにくいし、出したとしても選出された弁護士が検察以上の証拠を揃えることは容易ではなく、公判の維持さえ難しいと思う、

私は逆に「検察審査会」の11人のメンバーが心有るならば、決然として石川議員の事件は、「起訴不当」という判断を下し、検察に猛省を促す役割を担ってくれるのではないかと期待している。
石川氏のやったことは、政治資金規正法の虚偽記載の罪には当たらないとする検察OBや専門家からの意見も多いのだ。
だから石川議員は離党も議員辞職もする必要は全くない。

この件に関しては松田さんのツイッターで詳しく解説されています。
「松田光世さん(自称:どらえもん)のツイッター」
http://twitter.com/matsudadoraemon


「石川議員の起訴の不当性」
杉並からの情報発信です
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/85a4e85951384f39b4798511ae98e341
大手マスコミはなぜ謎の市民団体の実態を報道しないのか?


 
 小沢民主党幹事長の「陸山会土地購入資金」をめぐる東京地検特捜部による強制捜査の口火を切ったのは、「世論を正す会」と「真実を求める会」という市民団体が東京地検特捜部に提出した刑事告発でした。
 
 ▲ 小沢民主党幹事長への二度の刑事告発と強制捜査
 
 最初は、2009年11月4日に小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」が2004年に約3億4000万円で土地を購入したにもかかわらず土地の所有権移転登記をした2005年の政治資金収支報告書に記載していた問題で、「世論を正す会」という市民団体が、陸山会の事務担当だった小沢氏の元秘書の民主党石川知裕衆院議員と陸山会の元会計責任者で小沢氏の公設第1秘書大久保隆規被告らを東京地検特捜部に刑事告発したことでした。
 
 2度目は、2010年1月21日に小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」が土地の購入原資4億円を政治資金収支報告書に記載しなかった件で、「真実を求める会」という市民団体が、小沢氏と秘書らに対する政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑などで東京地検特捜部に刑事告発したことです。
 
 どちらも「記載忘れ」「記載ミス」で「訂正」すれば済むことをあたかも「政治資金規正法虚偽記載」の重大犯罪のようにでっちあげて刑事告発したのです。
 
  ▲ 鳩山首相への刑事告発と強制捜査
 
 また鳩山民主党代表(当時)の「個人献金虚偽記載」問題で東京地検特捜部による強制捜査の口火を切ったのも「鳩山由紀夫を告訴する会」という市民団体が東京地検特捜部に提出した刑事告発でした。
 
 「鳩山由紀夫を告訴する会」という市民団体が、2009年7月3日に民主党鳩山代表の政治資金管理団体の収支報告書に、故人や献金していない人の名義が記載されていた問題で、鳩山代表と会計責任者らを政治資金規正法違反(虚偽記載など)容疑で告発状を東京地検特捜部に提出してからです。
 
 不思議なのは、部外者である市民団体が内部情報である「故人や献金していない人の名義が記載されていた」事実を何故詳細に知っていたのかです。
 
 鳩山首相側近に内部通報者がいて検察・警察に情報を上げ、検察がこの市民団体にリークしたとしか思えないような事態です。
 
 大手マスコミはこの辺のからくりも十分知っていても報道しないのでしょう。
 
  ▲ 正体不明の市民団体
 
 さらに不思議なことは、刑事告発した3つの市民団体に関して代表者名も団体設立の目的も事務所の住所も活動経歴も一切公表も報道もされていないことです。
 
 実績のある普通の市民団体であれば、ホームページなどで代表者名や事務所住所や活動内容を公開しているはずですが、これら3つの市民団体はホームページもなく正体不明の「謎の市民団体」なのです。
 
 これだけ大きな事件に発展したのに告発した当事者の市民団体が正体不明とはいったいどうなっているのでしょうか?
 
 大手マスコミは当然ながら市民団体の正体を知っていますが、検察と市民団体側双方から「公表厳禁」を言い渡されていて、もしも報道したら「あらゆる手段で報復する」と脅かされて恐怖のあまり報道しないのでしょう。
 
 日本の大手マスコミのレベルはその程度なのです。
 
  ▲ 同じ日に告発した自民党政治家への違法献金容疑はボツ
 
 「鳩山由紀夫を告訴する会」が刑事告発した同じ日2009年7月3日に、作家の宮崎学氏は西松建設がダミーの政治団体経由で自民党の林幹雄国家公安委員長が代表を務める政党支部と藤井孝男元運輸相の資金管理団体に各100万円の寄付をしたとして、西松建設元社長国沢幹雄被告を政治資金法違反(第三者名義寄付)容疑で東京地検特捜部に告発しています。
 
 鳩山首相への告発は即刻受理されて強制捜査を開始したのに、同じ日に同じ自民党政治家への違法献金容疑で告発した件は未だ強制捜査に乗り出す気配もなく完全にボツにされています。
 
 この差は一体どこからくるのでしょうか?
 
  ▲ 市民団体と在特会との関係
 
 Twitterで重要な情報が届きました。
 
 (以下引用です)
 
 小沢一郎を告発した市民団体と、在特会の桜井誠氏、「博士の独り言」の島津義広氏が検察審査会へ小沢氏不起訴不当の審査申し立てをしたそうです。
 
 (引用終わり)
 
 もしもこの情報が事実であれば、これまでバラバラだった断片が一本の糸でつながっていることがわかります。
 
 1つは、3つの謎の市民団体と桜井誠氏(在特会代表)との関係です。
 
 小沢一郎幹事長を告発した市民団体「真実を求める会」と桜井誠氏(在特会代表)が検察審査会に「不起訴」不服申立てを一緒に行ったのですから、「真実を求める会」と桜井誠氏は「特別な関係」があることが分かります。
 
 3つの市民団体「鳩山由紀夫を告訴する会」「世論を正す会」「真実を求める会」はそれぞれ鳩山民主党代表(当時)と小沢民主党幹事長をターゲットにして東京地検特捜部に刑事告発しており、告発はすぐに受理されてその後の強制捜査の口火を切っています。
 
 3つの市民団体の基本情報が一切公開されず報道もされず一切不明である点、及び名称が非常に似ている点から考えますと、これら3つの市民団体は東京地検特捜部に刑事告発するためだけに促成に作られた運動実績のない「偽装市民団体」だということが推測されます。
 
 「真実を求める会」と桜井誠氏が「特別な関係」である以上、3つの市民団体と桜井誠氏及び「在特会」との間には特別な関係があることは容易に推測されます。
 
 おそらく3つの市民団体を仕切っているのは桜井誠氏だと推測されます。
 
 2つ目は「在特会」と検察・警察との関係です。
 
 「在特会」はここ1年程排外主義をむき出しにして全国で暴力的な直接行動を繰り広げていますが、検察・警察が彼らの暴力行為を取り締まったことはありません。
 
 「在特会」は市民団体が開催する従軍慰安婦問題の展示会場に押しかけ無理やり中止に追い込んだり(東京都三鷹市)、ネットジャーナリストのリチャード・コシミズ氏の池袋の事務所と自宅にデモで攻撃したり(2009年10月1日)、京都の朝鮮初級学校に押しかけて「在日特権粉砕」などとマイクでがなり立てて生徒・教員・保護者に脅迫・脅しを繰り返しました(2009年12月4日)。
 
 これら一連の「在特会」の暴力行為に対し、検察・警察は傍観して彼らのするままに任せて暴力行為や脅迫罪や威力妨害罪容疑で逮捕も強制捜査も訴追もしていません。
 
 このことは「在特会」と検察・検察とのあいだに「特別な関係」があることが推測されます。
 
 3つ目は、検察と「在特会」桜井誠氏との関係です。
 
 「在特会」の暴力的な排外主義運動を容認して取り締まらない検察・警察は当然ながら在特会代表の桜井誠氏を「特別扱い」にしています。
 
 検察は「在特会」の排外主義右翼運動を容認する代わりに、鳩山民主党政権転覆のための偽装市民団体を作らせて捜査情報をリークして鳩山首相の「献金問題」と小沢幹事長の「西松建設不正献金」問題と「越山会土地購入資金」問題をでっちあげて刑事告発をさせ強制捜査の口実づくりをさせたのだと推測されます。
 
 今回の一連の検察と大手マスコミの異常な行動は政権転覆を目的とした「司法クーデター」だと思っていましたが、実は検察と大手マスコミに「在特会」が加わった、より大掛かりな「クーデター」だったことが分かります。
 
 おそらく、検察と「在特会」と大手マスコミの背後には、自民党清和会、公明党・創価学会、特権官僚、財界、統一教会、右翼・暴力団と米国支配層・CIAが深く関与してものと推測されます。
(転載終了)

 

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小沢一郎=金権政治家=悪人とのイメージを国民に刷り込み、世論を味方に一気に小沢一郎の政治的抹殺を図らんと、一年余りに渡って繰り広げられてきた検察・マスゴミ一体となった「小沢疑惑事件報道」も検察からの「小沢氏に対しては不起訴」とする情報が流されたことで、一連の事件は「検察の大敗北」の結果と終り、検察の暴走が改めて浮き彫りとなった。

昨日のTV報道をみても「小沢氏不起訴」を伝える古館を始めとする各局のキャスターや解説者の落胆し、疲れきった表情からも「小沢氏起訴」を期待してきたマスゴミどもの姿勢がハッキリ読み取ることが出来た。
「検察の為にマスゴミへの批判も覚悟し、あることないこと検察リークを垂れ流し、世論誘導して「小沢起訴・逮捕」への土壌を作ってやったのに「小沢不起訴」それはないでしょう・・・」って内心そんな思いで「小沢不起訴」を伝えたのでしょうね。

「小沢疑惑報道」を連日洪水の如く垂れ流してきたTV局も「小沢不起訴」関する報道は控えめに、トヨタのリコール問題や相撲界の理事選の続報に時間を割いていたのが滑稽でもあった。

本日、政治資金規正法違反の容疑で逮捕された、民主党 石川知裕衆院議員(36)等の拘留期限が切れる。
東京地検特捜部は、これを受けて4時から、この一連の捜査についての見解を発表することになっているが、この会見にはフリー記者は入ることができず、身内の記者クラブを対象として行われカメラも制限されているから国民の前に顔を晒す事もなく、いつものような検察による一方的な談話として発表されることになるだろう。

石川衆議院議員等元秘書3人は「政治資金規正法虚偽記載違反」で起訴する方針のようだが、あれだけリークによっていろんな疑惑に関わっているかのごとく報道してきた内容は一体なんだったのか、
マスゴミを待機させ関連会社への強制捜査を流させ、土地購入資金があたかも水谷建設から流れた違法献金であるかの如くリークし、何でもいいから罪を作って別件逮捕も視野に入れて捜査してきた検察が、結局は「政治資金規正法虚偽記載違反」による起訴ならなんともお笑いものだ。

昨年3月の西松による献金事件で大久保秘書が起訴された容疑と全く一緒じゃないか。
この事件だって無罪が濃厚だと言われている中にあって、今回も同じ「政治資金規正法虚偽記載違反」による起訴なら二重の敗北を喫することになるだろう。

今回だって慶応大学教授で弁護士の小林節氏のように、「小沢氏からの4億円の借り入れは政治資金収支報告書に書かれており、預金担保の4億円は借り入れと定期が相殺されているため実質的な借り入れや寄付とは言えない。収賄とか闇献金とかが無ければ、これが政治資金規正法違反に当たらない。とする見方をする専門家も沢山いる。

小沢一郎を政治的謀略で抹殺し、民主党政権崩壊を画策した邪悪な者どものシナリオに沿って検察は暴走を重ね、権力の暴走を諌めるべきマスゴミがそれに加担するといった、民意によって成し得た政権への醜い攻撃は、国民への挑戦だと理解するべきだろう。

本日の検察会見を受けて、6時より特捜OBの郷原信郎氏が、記者会見を行うことになっているそうだ。
http://opinion.infoseek.co.jp/article/750
検察の「小沢事件終結宣言=敗北宣言」を受け、これまで検察の捜査の有り方を一貫して批判してこられた郷原信郎氏がどのように総括されるか、こちらの方が我々にとって興味がある。


邪悪な者どもが蒔いた自らの種はきっちり刈り取ってもらわねばなるまい。


今回の一連の事件を冷静に捉え、きちんと整理して非常にまとまりがあって説得力ある記事を阿修羅に投稿された方がおられるので以下転載する。


【阿修羅・政治版】
どうやら先が見えてきた。壮大なる小沢一郎疑惑劇場
http://www.asyura2.com/10/senkyo79/msg/474.html


去年の3月に始まった「小沢一郎疑惑茶番劇」の結末が見えてきた。これはどういう事象だったのだろうか。検察特捜部、記者クラブに依拠する大マスコミの大活劇は如何だったか。多くのことが明らかになった。

大マスコミ、新聞社、テレビ放送はどういうわけか報じるものと報じないものをどこかで誰かが選別する。記者クラブの問題点は新聞もテレビも全く報じない。原口総務大臣のクロスオーナーシップの件も全く報じられない。しかし報じられるものは繰り返し。繰り返し報道する。コメンテイターと称する輩も同様に繰り返す。かくて一方的な報道により「ウソも百編繰返せば真になる」かってはそうだった。

しかし今回はそうはいかなかった。ネットが普及した。そして全員が世論誘導に同調するわけではない。そう「人の口に戸は建てられない」のだ。そしてそれはこの掲示板のようにたちまち伝わる。検察、マスコミの本質を見た確信層にはマスコミがいかに言い訳、弁明しようとももう信頼することはない。これは「覆水盆に返らず」という。

日本社会の構造の基本的問題も明らかになった。大マスコミは決して検察に批判の方向を向けない。いかなる集団も国民の批判から逃れられないのが民主主義というものだ。そうはいかない日本の不思議さが浮き彫りとなった。さて権力の実態はどこにあるか。

話をマスコミに戻す。テレビはNHK,民放5社が地上波を独占し最高水準の給与を支給していた。しかし近年一気に広告収入は落込み、スポンサーはパチンコ、サラ金、通販が多くなりCM効果も小さくなっている。新聞も実際の宅配数は減少を続けている。押し紙の多さはもう常識だ。これだけウソを報道すれば読者も離れつつある。冷静に将来を見据えた場合、このような業種のことを「構造不況業種」または「斜陽産業」という。

ごく近い将来、このような会話が交わされることになる。
「テレビ局や新聞社は昔、給料がすごく高かったんだって」「ヘエー、信じられない」
今のJALと同じか。しかし過去の行動から世間の同情を買うことはない。

検察の行動が、どのような動機に基づくものか、多くの人が疑問を持つに至った。去年から、本来問題にならない政治資金規正法によることしか起訴理由は提示できなかった。この1年近くの間、マスコミを使って、「天の声」「ゼネコンからの政治献金」と山ほど報じられたが、書類を大量に押収し、西松、その他ゼネコンはもとより下請けにも強制捜査を行ったが収賄はおろかあっせん利得にも迫れなかった。これを「壮大なる空振り」という。

「政治と金」ということがこの国では一番の問題らしい。しかしたかが数億円の話だ。検察の捜査費用は単純に捜査員50人で1年の人件費と経費で2000万とするとそれだけで10億円に達する。さらにそれを支える事務官の数はその数倍に上る。別の経費もかかる。合計で単純に倍としても20億円を超える。これだけの経費と時間をかけて起訴理由は虚偽記載程度。これらの費用をこそ「税金の無駄使い」という。

またはさらにそれを報道する、リークによる内容のない記事、記事、記事。番組、番組、番組。これらの費用は尋常でない。毎日内容のない記事の羅列に対して何が必要か。そう「説明責任」が必要だ。マスコミからは誤報の陳謝も詳しい内容の解説も聞いた記憶がない。ただ悪そうだから悪いということだけだ。論理も法律も何もない。悪の意図は感じるが。

権力構造についていえば、違法行為があるから捜査するのではなく、だれを狙うかにより捜査項目・対象が決まる。理由の解釈を変更すれば恣意的な理由のデッチ上げも可能だ。マスコミもどの件を報道するかしないかつまり黙殺するかは誰かが決める。実際には決める主体に権力がある。実態が分かれば、この国は法治国家と呼べるのかどうか疑わしい。検察が週刊朝日に呼出しをかけたとのことだ。今までの手段つまり脅しが通用すると思ったらしいが幻想だった。「藪蛇」か。

しかし時代が変わっているのに当事者は気づかない。権力側に自浄作用など期待するのが無駄というものだ。しかしこのような行為はどうみても「自爆テロ」とでも言うべきものだ。」末期症状」ともいう。自己に攻撃の矛先が向けばたちまち発狂する。これが「正義の味方」の実態だ。さらに最近検察が立件した事件の「被告」が次々政治的社会的に復権し発言力を回復し、検察の問題点を指摘している。それらの事象も含め多くの人が問題点に気づいてきている。ウソばかり聞かされるなさけない社会から離れる希望が見えてきた。

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(上)マイケル・シファー
(下)渡部恒雄・研究員(渡部恒三の息子)
画像はいづれも副島氏のブログよりお借りしました。



(NO1からの続き)
http://blogs.yahoo.co.jp/posutoman21/49989685.html
<一部省略>
 
なお、シファーは、米軍の日本国内の基地には、すでに顔を頻繁に出して、駐留米4軍の司令官たちとは話し合っている。正式には、日本にまだ来ていないことになっている

この米軍事部門でかつ情報部出身の、凶悪な、マイケル・シファーが、今は、すでに、日本の現地の司令官として、日本国内で、政治謀略を起こすことまで画策している。私は、副島隆彦は、このことを、日本国民に伝えて、私たちが、警戒態勢に入り、この違法の暴力集団を、国民の監視下に置き、何かあったら、皆で、彼のおかしな動きを察知して、取り押さえる態勢を作らなければならない。そのためには、鳩山政権に忠誠を誓う、まじねな公務員たちの監視の目のネットワークの構築が大事である。

 このマイケル・シファー国防次官補代理の上司は、職制上は、グレッグソン国防副次官だ。彼と、前任者のローレスは、ロバート・ゲイツ国防長官の下にいる。

 ローレス前国防副次官、そして現在のグレッグソンら、国防系の人脈が、2005年からの沖縄の米軍基地のグアム、ハワイまでの撤退(トランスフォーメーション、再配備)の計画の実行責任者である。シファーは、CIAの破壊工作員(NOC、ノンオフィシアル・カヴァード、工作が失敗しても米政府は感知しない、保護しないという謀略人間たち)の部門の統括している。

 まさしく凶暴な男である。 敗戦後の日本に駐留した、G2(ジーツゥー)のウイロビー准将のウイロビー機関や、キャノン機関の伝統を引く、現在で言えば、リチャード・アーミテージの、CIAと米軍の中の謀略実行部隊の幹部である。
 
 全体は、ワシントンで、CIAのさらに上部組織である、NIC(エヌ・アイ・シー、National Information Committee 国家情報委員会) につながっていて、そこに、私が、たびたび「この男が東アジア軍事管理の最高幹部である」と書いて来た、ジョゼフ・ナイ・ハーヴァード大学教授で、 今も、K school 「Kスクール」、ケネディ行政大学院・院長である。 

 このナイは、昨年、6月に、日本に、駐日アメリカ大使として赴任する予定だったのに、バラク・オバマ大統領に忠実な、本当の側近の、アメリカ民主党の中の、立派な人々の意思で、カリフォルニア州のIT企業のコーポレット弁護士であるジョン・ルース氏が、 駐日大使に任命されて、怒り狂ったのが、ジョセフ・ナイである。それと、温厚そうにしているが、日本の小泉人脈をさんざん、育てて操った、ジェラルド・カーティス・コロンビア大学教授である(彼が、赤坂の裏の、政策研究大学院大学を作らせたのだ)。

 それに対して、今の現職のジョー・バイデン副大統領(上院議員時代も、電車で議会に通った、労働組合あがりの政治家)の秘書あがりの東アジア担当の高官が、フランク・ジャヌッティである。それとブレント・スコウクロフトの補佐官だった、ケビン・ニーラーである。この二人が、現在の、東アジアの北朝鮮問題の正式の責任者である。フランク・ジャヌッティも、ケビン・ニーラーも、温厚な官僚であり、おかしな政策を実行しようとはしていない。 

 ジョン・ルース駐日アメリカ大使とも連絡を取り合って、米軍の再編(すなわち、東アジアからのじょじょの撤退)を推し進めている。日本の外務省の中の穏健派(アジア重視派)や鳩山政権(官邸) ともうまく連絡を取り合っている。
 
 彼らからすれば、マイケル・グリーンとマイケル・シファーの、強引で、破れかぶれの行動は、あきれ返るほどのものであり、実は、このふたりの暴走は、駐日アメリカ大使館
(虎ノ門)からは、side line サイドライン に置かれて、厄介者たち扱いされている。サイドラインとは、日本語で言えば、「脇にどかされている」ということである。このことに気付かないで、この“二人の凶悪なマイケル” に付き従って、自分のキャリア(経歴)まで、台無しにしようというほどの、無謀な人間たちが、このあと、そんなに増えるとは、私は、思わない。 

 しかし、これまで自分たちが握り締めてきた、既得権益(きとくけんえき、vested interest 、ベステッド・インタレスト)を、鳩山政権が、次々に断行する、「政治主導」の本物の政治改革 によって、 奪われることを、死ぬほど嫌がる者たちは、やはり、命がけの抵抗と、反抗をしてくるのだろう。

 今の検察庁、国税庁、そして、オール官僚の霞ヶ関の、腐敗した、「お奉行さま階級」(お上、おかみ)どもと、これと不深く連携(れんけい)する11社の大メディア(テレビ、大新聞)の幹部ども、そして、彼らを指揮する、マイケル・グリーンと、マイケル・シファー米国防次官補の 二人のアメリカ人の高官どもだ。

 この大ワルたちに、私たちの日本を、いつまでも、打ちひしがれたままにしておいてはならない。 私、副島隆彦は、日本の 愛国者、民間人国家戦略家 の名において、日本国の為に、日本国民の為に、重要な上記の事実を公表する。 

 私にとって、上記の、ジャパン・ハンドラーズ(Japan handlers)、日本あやつり対策班 の、主要な人間たちとの、一生涯における戦いである。私は、知能と学力と、思想力、と戦略立案能力、騙(だま)されない力、そして、本当の裏側の真実を見抜く力において、彼らに負けるわけにはゆかないのだ。 

 私は、この2月17日に、さる出版社から、 グラビア写真集のような、ムック本の、大型紙型の、『権力者 図鑑』 を出版します。 そこに、上記の者たちの顔写真が、ずらずらと100人ぐらい並んでいるはずだ。 私の金融本や、知識本をきちんと読む暇もないような、自分では勝手に、高学歴で頭がいいと思い込んでいるだけの、官僚(高級公務員)や、大企業エリート・サラリーマン(大企業の戦略部門の人間たち)向けに、このグラビア写真集を出すのだ。

 彼らに、書店の店頭で、パラパラとこの 顔 写真集を立ち読みさせて、めくらせるだけでも、日本国をすこしでも守ることが出来ると、考えたからだ。そして、「この凶暴な顔をしたアメリカの高官 たちが、お前たちの、親分の、さらに親分であり、日本国を動かして、あやつっている人間たちだ。分かりなさい」そして、

 「公務員であれば、職務忠誠義務があるから、内閣、鳩山政権に、反抗して、刃向かうことをするな。政権転覆のクーデターに加担するな。政府と国民に忠実でありなさい」

と、彼ら公務員を説得(せっとく、persuasion、パースウエイション)しようとして、この本を出す。 

 皆さんも、どうか17日ぐらいから書店に並びますから、このムック本の写真集を見てください。簡単な解説文もつけています。 大事なことは、ひとりひとりの人間を、穏(おだ)やかに、真実の力で、説得する(パースウエイド)することだ。

 私が信奉する生き方のひとつである、アメリカの民衆の保守思想であるリバータリアニズムのすばらしい点の一つは、「一切のきれいごとを言わない」ということと、「思想や知識も、市場で、我慢強く、一冊ずつ本を買ってもらって、読んでもらって、相手を説得することが大事だ。まとめ買いしたり、上から強制的に、押しつけ販売して、本を読ませたり、自分の考えを押し付けたりしてはならないのだ」という思想です。

 このほかにすばらしかったのは、中井洽(なかいひろし)国家公安委員長が、警察庁長官を、威張らせないで、正しく、自分の記者会見の席に、横に座らせて、陪席(ばいせき)させたことだ。それまでは、警察庁長官という行政庁のひとつのトップでしかない者が、勝手に、記者会見を行っていた。すべては、国民に選ばれた代表(議員、大臣)たちによって、説明責任(せつめいせきにん、accountability アカウンタビリティ)が果たされなければならない。この、イギリス議会制度とイギリス政治の重要な経験に真剣に習って 鳩山民主党政権が、学びつつある、アカウンタビリティの重大さについては、次回、丁寧に、私から説明します。

 日本の検察庁をただしく、「犯罪の公訴を行う(だけ)の国家機関」に戻さなければならない。取調べの可視化(かしか)法案を国会で通過させなければならない。そして今の暴走する、東京地検特捜部(とくそうぶ)という、法律上の根拠のあいまいな(あるいは、無い)捜査・逮捕権まで勝手に持っている違法部署を、解体消滅させなければならない。

 それと、民主党のマニフェトスト(国民との約束、選挙公約)にあったとおりに、国税庁を、財務省(の家来の立場、手足である)から奪い取って、社会保険庁と合体させて、新たに「歳入庁(さいにゅうちょう)」として作り直さなければならない。今のまま、財務省のに手下として、国税庁を置いておくと、政治家や、財界人や、経営者。資産家たちに、税務調査で襲い掛かって、国税庁が、国家暴力団化している。

 この現状を正(ただ)さなければならない。この歳入庁案に、財務省と国税庁の幹部たちは、必死で抵抗するだろうが、何があっても、国税庁を解体、再編するべきだ。そして、「検察と国税」という、実戦部隊を率いている、ふたつの国家暴力組織を、アメリカの策動(さくどう)から奪い返し、ただしい国家機関にして、政治家(国民の代表)たちの下で、まじめに言うことを聞く、事務公務員に、ただしく「落とさ」なければならない。


副島隆彦拝 2010/02/01(Mon) No.02
(転載終了)

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