植草一秀の「知られざる真実」

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(上)これが逮捕の指揮を執った公安刑事のタコ。この顔はよく覚えておこう。小鼻の右にほくろもあるし、特徴があるので一度見たら忘れない顔だね。(笑)
(中)指名手配:このタコ坊主は、特別公務員暴行陵虐罪(刑法第195条)犯なり、ご存知の方は通報願いたし。



「こんなのは絶対に許せないぞ、野党はなにやってる、早急に国会で取り上げよ。若者の敵、麻生を締めあげろ。自公を追い込め。 」


自公政権、アホー太郎は若者の敵だ!!!

 すべての心あるブロガーはこのYou Tube映像を転載、あるいはリンク紹介し徹底的に、伝播し広めよ!!!

 アッホー太郎が秋葉原で街宣アホーマンスをやった同じ日、土地代だけで62億円と言われている渋谷の麻生の豪邸をただ見に行こうと言うだけの催しものの若者が、暴力的に逮捕されています。

 
〔メモ〕麻生首相私邸見学デモでの逮捕に抗議するブログ
http://asoudetekoiq.blog8.fc2.com/

映像を見る限り、公務執行妨害じゃなくて、警察側の暴力だろう。

この映像は、特別公務員暴行陵虐罪を立証する証拠になりうる。


    −以上雑談日記「徒然なるままに」より一部転載−
     http://soba.txt-nifty.com/zatudan/

このような警察による横暴が許されていいはずがありません。
マスゴミは事実を事実として伝えようとしない。
年内解散もないようだから野党はこの問題を取上げ、麻生暫定政権を徹底的に吊るし上げろ!
SOBAさんの言うように心あるブロガーは、リンクを貼り付け事実を伝えてほしい


植草一秀の『知られざる真実』
警察の実態を映し出す証拠映像
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/post-38ee.html
10月26日に渋谷から麻生首相の私邸までのウォーキングツアーを実施した若者グループの3人が警察に突然逮捕された。このことは、昨日付記事「麻生首相非正規雇用労働者蔑視発言ほか」で伝えた。

TBSがニュース報道した内容は以下の通り


10月26日20:00のTBSニュース
http://news.tbs.co.jp/20081026/newseye/tbs_newseye3979666.html

「麻生首相宅を見学」と称し無届けデモ

26日午後、東京・渋谷で、麻生総理の自宅を見学するツアーと称して無届のデモ行進が行われ、参加者の男3人が警視庁公安部に逮捕されました。

26日午後4時頃、「渋谷区にある麻生総理の自宅を見よう」という、ネットなどでの呼びかけに集まった市民グループおよそ50人がハチ公前から行進を始めました。

しかし、事前に集会やデモ行進の申請をしていなかったため、警視庁公安部は市民活動家の男1人を逮捕、さらに、それを妨害しようと警察官に暴行するなどした男2人を公務執行妨害の現行犯で逮捕しました。

公安部は、再三警告を行ったにもかかわらず、行進などを行ったとしています。

このニュース報道の末尾に、以下の表現がある。

「公安部は、再三警告を行ったにもかかわらず、行進などを行ったとしています。」

警察発表では、無届けのデモであるので、中止するように再三警告したが、市民グループは警告を無視してデモを実施したため逮捕したということになる。

ところが、若者の市民グループはウォーキングツアーを始める前に、警察と話をし、警察も了解を与えていたことが明らかになった。

「低気温のエクスタシーbyはなゆー」様、
http://alcyone.seesaa.net/


「「カナダde日本語」様,
http://minnie111.blog40.fc2.com/blog-entry-1227.html

「雑談日記(徒然なるままに、)」様
http://soba.txt-nifty.com/zatudan/2008/12/20059119091_604b.html
をはじめ、多くの方が動画を提供してくださっている。

若者たちが警官グループにウォーキングの内容を説明して、了解を得ている場面がビデオに撮影されていた.

 「低気温のエクスタシーbyはなゆー」様が提供してくださった動画から、「若者グループが警察の了解を得ている場面をご高覧いただきたい。
http://jp.youtube.com/watch?v=VukCiIa0BDc

 「ところが、この後、ウォーキングツアーを開始しようとした若者グループが突然逮捕された。

若者グループは警察と協議し、車道を歩かないことなどの了解を取り、警察もウォーキングを認めている。

同じく「低気温のエクスタシーbyはなゆー」様が提供してくださった逮捕場面である。
http://jp.youtube.com/watch?v=3Uw701vV15U

 「先頭を歩く若者に手前横から帽子をかぶった男性が近づき、そのままぶつかった途端に逮捕されている。その後「こうぼうだ!こうぼうだ!」と叫び、「逮捕しろ!」と叫んでいる男性が公安の私服警官であると見られている。「こうぼう」とは「公妨」=「公務執行妨害」のことである。

若者が警官に暴力を振るった形跡はまったくない。公安職員と思われる帽子をかぶった男性が、一方的に男性に接近し、接触した直後に「逮捕」の怒声が飛び交っている。

若者が警察に拘束されようとするところ、同僚メンバーが必死に助け出そうとした。ところが、左からライトブルーのYシャツにグレーのベスト、肩からカメラらしきものを提げた男性が走って体当たりして、拘束した男性を助けようとする同僚から切り離した。この男性も公安職員なのだろう。

若者が警官と話をしている動画を見たとき、私はすぐに逮捕の動画に登場する公安職員と見られる男が画面右奥に映っていることに気付いた。警官の了解を得てウォーキングを始める場面から、公安職員は把握していたのである。若者が警官と協議している動画を改めて確認していただきたい。

「このことを「雑談日記(徒然なるままに、。)」様が詳しくブログで解説してくださっている。

 (追記)「KNのブログ」様がウォーキングツアー先頭の若者に接触した防止をかぶった男性、「公妨」と叫び逮捕を指示した男性、仲間を救出しようとした同僚に体当たりしたライトブルーのYシャツとグレーのベストの男性が相談しながら歩く動画を掲示くださいましたので、その動画にリンクを張らせていただきますhttp://jp.youtube.com/watch?v=Rc0Z0Yvde8E&feature=related
これで、全体の流れが非常によく分かります。(追記ここまで)

これらの一連の経過をたどると、TBSほか「マスメディアが報道している内容と、真実には「天地の開き」が存在していることがよく分かる。
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008102601000462.html

 「TBS報道は「再三警告を行ったにもかかわらず、行進などを行った」と報道している。この報道が、ぎりぎりのところで救われるのは、「公安部は・・・としています」と表現していることだ。

「メディア報道の大きな問題は、警察当局の発表をそのまま垂れ流すことだ。何も知らない一般国民は、垂れ流された情報をそのまま鵜呑みにしてしまう。

しかし、警察は一般に想定されているような善良な存在ではない。私は深くその真実を知っている。私が巻き込まれた冤罪(謀略?)事件では、私の無実潔白を証明する決定的証拠であった防犯カメラ映像が警察によって消去されてしまったが、今回の渋谷事件では、決定的証拠を市民が撮影していたため、真実を広く国民に知らせることができる。

「渋谷のウォーキングツアーの事例でも、若者は警察と協議し、警察の了解を得たうえでウォーキングツアーを開始しているのだ。「再三警告を行ったにもかかわらず、行進をした」との公安部の説明は、現在得られている動画情報などから得られる状況とは、明らかに食い違っている。

若者はこうした経緯を経て「逮捕」されている。「逮捕」は基本的人権である「身体の自由」を奪う、極めて重大な国家権力の行使である。渋谷の事例が不当逮捕であるなら、国民の生活の安全を守るはずの警察権力が、極めて重大な人権侵害を犯していることになる。

「この動画を広く流布する必要がある。警察の行動の一端を国民が知ることが可能になる。警察は権力に迎合し、不当に権力を行使する存在であるとの仮説を、これらの動画は説得力をもってわれわれに迫る。

「雑談日記(徒然なるままに、。)」様が主張されるように、野党はこの問題を重大な問題として国会で取り上げるべきである。渋谷警察署の警官と公安警察が事前に連絡し、ウォーキングツアーを実施させるように仕向けたうえで逮捕した可能性もある。

 マスメディアは続報をまったく伝えないが、日本の民主主義、警察の実態を知るうえで、この問題は極めて重要である。特別公務員暴行凌虐罪の適用も含めて、事件の徹底的な検証が求められる。

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【神州の泉】より一部引用
フジテレビが『年次改革要望書』を真面目に取り上げた!!
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2008/10/post-79cf.html

植草一秀さんが、小泉政権発足の当時から、正当な見解であの悪徳政権を糾弾していたことがよくわかる。彼の名誉は回復されるばかりではなく、その存在はこれからの日本再建に絶対に必要である。植草一秀という人物は誰も面と向かって小泉政権を批判できなかった時に、たった一人で立ち向かって行った。有識者でほかに誰がこの行動を示したのか?この人は弱者に向ける優しい眼差しとは別に、悪徳強者に対しては熾烈な戦闘意欲を発揮する。そのエネルギーは自己保身や名利をものともしないのだ。こういう人物は明らかに歴史的な存在であり、いたって稀有である。

 植草さんは良心に従い、微塵も妥協せずに、孤軍奮闘で小泉政権を糾弾した。彼の信用失墜を目論んだ悪徳政権は二度も彼を嵌めた。今こそ、彼を歴史的な救国者として評価しなおすことをお勧めする。副島隆彦氏が言ったように植草さんは日本の宝物である。




植草一秀の『知られざる真実』
森田実氏が入手した「米国国債を売らない約束」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/post-cde8.html

急激な円高は日本国民に巨大な損失を与えている。日本は1兆ドル(100兆円)の外貨準備を保有している。10円の円高が進行すると10兆円の損失が発生する。


100兆円の外貨準備を蓄積した期間の円ドルレートは1ドル=100円から1ドル=135円のレンジを中心に変動してきたから、ドル買いの平均コストは1ドル=110円程度だろう。円ドルレートが1ドル=90円になれば、20兆円程度の評価損が生まれてしまう。


外貨準備を100兆円に膨張させ、ドル上昇時にも外貨準備を減少させてこなかった責任を追及しなければならない。外貨準備を100兆円も蓄積する理由はまったく存在しない。


2002年10月から2004年3月にかけての1年半に外貨準備は47兆円も増加した。この期間に日本が米国に47兆円の資金を提供してドルを買い支えなかったなら、米国は超低金利政策を維持できなかった。金利引き上げに追い込まれていたはずだ。


日本政府が47兆円ものドル買いを実行したから、米国は超低金利政策を長期間維持した。この超低金利政策が米国の不動産バブルを生み出す原動力になった。米国の不動産バブル発生の遠因は日本政府の過剰なドル買い介入にあったと言うこともできる。


今回の金融危機に際して、日本の外貨準備を活用するとの話が浮上しているが、国民の同意を取ることもなく、政府の一存で外国に資金を提供することは間違っている。自公政権内部に、米国への資金提供を推進する勢力が存在するが、国会は「売国政策」の実態を明らかにして、「売国勢力」を早急に排除しなければならない。


この問題に関連して、政治評論家の森田実氏が2007年2月25日に、極めて重大な記事を掲載されていた。ある法曹家がメールでこの重要な事実を知らせてくれた。


記事は森田実氏のHP内の連載「森田実の時代を斬る」の2007年2月25日付記事だ。以下に引用する。
森田実の言わねばならぬ[82] アメリカ国債を売らない約束


 05年5月に発売された週刊新潮で、櫻井よしこさんは「必ず中国は、台湾を軍事的に攻める。それを跳ね返すのは、日本の軍事力だ」という趣旨のことを書きました。この主張は、アメリカは戦争ができないという見方を前提にしているように見えます。
 アメリカは、日本に国債を買わせてアメリカの財政をつないできたのですが、もう日本だけでは足りないのです。日本も2015年くらいになると、アメリカにすべて吸い取られてしまうという分析もありますが、アメリカは、中国とインドに国債をもたせて「アメリカ帝国」を維持する方針のようです。中国にたくさんのドルを持たせて、その一部を国債にさせているのです。
 2002年2月18日の日米首脳会談で、アメリカに対し「日本がもっている国債は売りません」と、小泉が約束してしまっています。日本では明らかにされていませんが、事実です。ブッシュは帰国後、興奮して「アメリカ外交の勝利だ」と言ったそうです。
 そのことを教えてくれたチェイニー副大統領のスタッフに、「小泉は『あるとき払いの催促なしでいいよ』と言ったのか」と聞いたのですが、「アメリカには、そんな曖昧な表現はありません」と言うのです。「ブッシュの報告は、どのように理解されたのか」と聞くと、「“いただいた”とアメリカ側は理解している」と言いました。
 「アメリカはただただ奪うだけではないか、ひどすぎる」と私が言うと、彼は「ブッシュは小泉に、小泉が一番ほしいものを与えています」という返事が返ってきました。それは「小泉さんには、ブッシュは日本の政治史上最も偉大なるリーダーだという誉め言葉を与えています。ブッシュが歯の浮くようなお世辞を小泉に言い続けてきたのは、400兆の金をくれたことに対するお礼なのです」と彼は言いました。日本人にとっては冗談ごとではないと思います。
 中国は、相当のアメリカ国債をもっています。アメリカが中国に対して変な行動をしたら、アメリカ国債を売り払うことができます。そうするとアメリカ国債は暴落し、アメリカはパニックに陥ります。ですからアメリカは、中国に戦争を仕掛けたりオリンピックを潰すとかはできないでしょう。中国は安全保障の目的で、アメリカ国債をもっているのです。中国が、アメリカ国債を手放せば、アメリカの経済は潰れてしまいます。「どうぞ」といって金をあげてしまった日本は、まったく愚かです。
 4月の都知事選と7月の参院選で、共和党の手先になってしまった石原と安倍を信任したなら、日本は世界の笑い者になると思います。アメリカでは、昨年11月の中間選挙で「もうブッシュはたくさんだ」という結果がでました。下院においては大差で民主党が勝利し、ブッシュは完全に潰れたのです。ブッシュ政権は、自分たちの考える政治システム、アメリカの言葉どおりいえば「アメリカの民主主義」を、力をもってでも押しつけるという力の政策です。もう1つの側面は、アメリカ共和党が推進する経済政策を、世界の基準・グローバル・スタンダードにするのだという姿勢です。
 この両方が、11月の中間選挙で否定されたのです。


(ここまで引用)


「400兆円の金をくれたこと」とは、郵貯、簡保、外貨準備を指している。


郵政民営化は米国政府の要請に沿って細目が定められた。郵政民営化は、小泉元首相の個人的怨恨(ルサンチマン)、銀行界の要請、米国の要望の3者の意向が融合して推進されたと見られる。小泉元首相は落選した最初の総選挙の際、特定郵便局が選挙支援してくれなかったことに強い恨みを抱いたと伝えられている。


米国は1994年以降、日本政府に突き付けてきている内政干渉文書=「年次規制改革要望書」で、郵政民営化を最重要要請事項に位置付けてきた。郵貯・簡保の350兆円の資金に狙いをつけている。


要望書では郵便貯金、簡易保険の商品特性を低下させるための具体的提案が満載されている。一方で、日本で米国保険会社が得意とする医療保険商品の販売戦略を急激に拡大させた。


また、郵貯資金を米国金融危機対応に流用するための工作活動も活発化させている。日本郵政は一等地不動産を大量保有しているが、民営化会社は不動産開発を積極化させている。将来、郵政会社株式が売却された段階で、米国資本が株式を取得することも念頭に入れていると考えられる。


外貨準備の100兆円、郵貯・簡保の350兆円の資金を、米国は丸取りしようと考えているのだ。問題は、日本の政治中枢に売国勢力が入り込んでしまったことだ。その中心が小泉竹中政権であった。現在の自公政権は、その延長上に位置する。自民党では、清和政策研究会(町村派)が実権を握っている。清和研政治が対米隷属政治の基礎を支えている。


日本は経常収支で黒字計上を続けているが、経常収支の黒字は国民が働いて稼いだお金を国内で使い切らずに余らせて、その余剰資金を海外に提供していることを意味している。


汗水たらして働いたお金を稼いでも、倹約でお金を使い残し、そのお金を海外に提供している。しかし、海外に提供したお金は、円高で目減りしたり、債務免除で棒引きされてきた。


米国にとってこれほど便利な国はない。ブッシュ政権が小泉政権を絶賛したのは、小泉政権が米国の言いなりになって、侵略戦争に率先して協力し、巨大な利益供与に応じてくれたからである。


この危険な構造を維持してはならない。外貨準備問題を追求することで、小泉政権以来の政権の「売国体質」の実態を人々に知らせることができる。外貨準備を早急に圧縮すると同時に、日本政府の外国政府への資金融通を円建てに全面的に修正する制度変更を決定するべきだ。


日本国民を犠牲にして、外国勢力に利益供与する政権は、直ちに排除しなければならない。

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三浦和義元社長の死因は、他殺の疑いが濃厚だ。
弁護側の他殺とする死因から察すれば、三浦氏はロス市警の指図で看守の承諾の元留置場内の受刑者数人(司法取引)によって殺害されたのではないかと推察される。
ロス市警は20日、記者会見を開き、弁護側が自殺ではなく他殺と主張したことに対し「自殺以外の証拠は一切ない」と反論、あらためて自殺との見解を示したそうだが、弁護側の他殺とする死因主張に対しては、遺体の調査はロス郡検視局が行っており、われわれではない」としてコメントしなかった。

他殺説がぶちあげられるやすぐに会見し、否定する割には、弁護側が訴えた不審点にはまともに答えていない。自殺と納得できる新たな根拠も示さなかった。
カリフォルニア州の留置場施設で昨年1年間に6件もの不審死が報告されているそうだが、ロス市警は三浦氏の自殺とする発表を日本国民が事実として素直に受け止めるとでも思っていたのだろうか?
一連の三浦氏の言動・行動の流れからいって、三浦氏が自殺する動機の信憑性や発表された自殺方法に疑いの目が向けられることも十分予想された中で、あえてロス市警が自殺と断定し発表したとすれば、日本国民を舐めきった姿勢だと言わざるを得ない。

今回のアメリカの対応に対し、日本政府は全く反応を示していないことも疑わざるを得ない。
ロス市警が自殺と発表した後、弁護側の専門医の検視結果から他殺とする証拠が発表されたというのに我が政府は米国政府に対して、真相究明を促す声明を一切行っていない。
このような日本政府の対応が三浦氏「他殺説」をより一層助長させているのではないか。
私は一昨日の記事で三浦氏の死亡原因を政府は知っているのではないかと書いた。

文筆に優れ的を得た指摘をされている神州の泉の高橋氏もこのような指摘を以下に述べている。


これは米国当局の意図による謀殺の可能性を示唆しているのだ。しかも、日本政府もそれを了解している可能性が高い。三浦氏の死因が米国公機関関係者による謀殺だったとすれば、これは重大な国際問題だ。他殺の疑いが出た以上、日本政府は国の威信にかけて、三浦氏の死の真相を米国に問いただす必要がある。(引用終り)

私は「ロス疑惑」の三浦氏を事件当時から今でも限りなくクロに近い人物だとの印象を持っているが、
日本の裁判で無罪を勝ち取った人物が、疑惑の逮捕から異国で不審な死を遂げた事実とは別だ。
国民はもっと政府とアメリカに対し真相究明を求め声を上げていかなければならないのは当然である。

それにしても奴隷の如く対米隷従意識から抜け出せない我が政府の対応を見るにつけ、言い知れぬ空しさとやり場のない怒りが込み上げてくる、こんな思い私だけではあるまい。



植草一秀の『知られざる真実』より一部転載
日本政府は三浦和義氏他殺疑惑を米国に糺せ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/post-646c.html


ロス事件に関連した疑いで三浦和義氏が米国警察当局に逮捕された問題は、当初から、不自然さと不透明さに包まれていた。私が10月12日付記事タイトルを「三浦和義元社長死亡の深層」とし、「自殺」と表記しなかったのは、三浦氏の「死亡」が「自殺」によるものと断定できなかったからである。


三浦氏の代理人であるゲラゴス弁護士は10月19日、AP通信に対し、病理学者に依頼して独自の調査を行った結果、「自殺ではなく、他殺だった、との結論が出た」と語ったと伝えられている。


報道によると、遺体を検査した結果、のどに首を絞められてできたとみられる血腫、背中に殴られてできたとみられる傷が見つかったとのことだ。病理学者は「首つり自殺では、こういう傷や血腫はできない」と判断した、という。


最大の問題は日本政府の対応である。そもそも、サイパンで三浦氏が逮捕された段階で、日本政府は、米国警察当局に対して緊張感を持った対応を示すべきであった。一事不再理の大原則が存在する。日米捜査当局は、国境を越えて一事不再理の原則を認めているのであり、米国の対応が、この原則に反している可能性について、邦人保護の視点から、適切な対応を示さなければならなかった。


三浦氏が死亡したのであれば、政府が米国政府に対して、適切な対応を求めるのは当然のことである。米国に対して、言うべきことを言えない政府であるなら、日本国民はそのような政府には退場してもらう以外に選択肢を持たない。


原理原則の根幹を踏みにじる政府に対して、まったく批評も批判もできないメディアは目を覆うばかりだ。首相が海外で逮捕されたのであれ、無名の民間人が逮捕されたのであれ、三浦氏が逮捕されたのであれ、日本政府の対応に差異が生じることは間違っている。


米国は確かに強力な国である。現在の世界情勢を見つめたとき、米国と良好な関係を維持することは重要であると思う。しかし、米国を重要視することと、米国に隷属することとは、まったく違う。


日本政府が日本国民を第一に考えた対応を示さないことに、国民は敏感にならなければならない。米国の機嫌をとるために日本国民を犠牲にしてしまうような政府を、国民は支持してはならない。


2月22日の三浦氏逮捕は、2月19日のイージス艦漁船轟(ごう)沈事件と深く関わっていると考えられる。三浦氏の釈放が長期間たな晒しにされたのは、両者を結び付ける憶測が広がることを恐れたからだろう。三浦氏を他殺する動機は歴然と存在している。メディアがその疑惑に触れようともしないことが、疑惑を一段と深いものにしている。


日本の国民は、日本政府が米国にまったくモノを言えない状態に陥っている現実を、直視しなければならない。多くの国民が真実を知らないまま、背徳の政府を支持してしまっている。ネットの草の根からの情報を、すべての国民に伝達しなければならないと思う。



【神州の泉】
三浦和義元社長の不審死に対し、日米両政府の不審な消極性
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2008/10/post-e59f.html

今月10日、ロス疑惑で名を知られた三浦和義元会社社長の自殺報道があってから、9日後の19日、ロスで三浦氏の弁護人を務めるマーク・ゲラゴス弁護士は、弁護側が独自に病理学者に検視させた結果、死因が自殺ではなく、他殺によるものだと発表した。理由は、背中に殴打されてできたと思われる細胞組織の損傷があること、首を絞められてできたと思われる血腫がのどに見つかったこと(縊死と言うより絞殺死?)、首に付いた痕跡がシャツで首吊りを図った状況に一致しないという結論を得たことである。

 27年前の事件を、それも日本国内における裁判で決着の付いた事件の対象者を、アメリカ当局がいきなり逮捕勾留したことも異常なら、サイパンからロスの拘置所に移送してまもなく自殺させてしまうという米国当局側の管理体制も異常である。日本政府は米国の拘置所内で自殺を防げなかったことだけでも、邦人保護の立場から米国に強く抗議して、自殺の真相究明をしなければならないはずである。特に三浦氏のケースの場合は「一事不再理」であるから、米国は逮捕した以上、彼の扱いについては、慎重にも慎重を帰すべき事例であったはずである。

 ところが、そういう状況下でとんでもない情報がもたらされた。弁護側の病理学者が三浦氏の死を他殺と断定したのだ。他殺の疑いが出た以上、日米双方は徹底的に真相を究明する急務がある。しかし、今のところ、米国当局筋は他殺説を否定し、日本政府はまったく静観の構えである。この状況自体が三浦氏の不自然な死の真相を物語っていないだろうか。そう、これは米国当局の意図による謀殺の可能性を示唆しているのだ。しかも、日本政府もそれを了解している可能性が高い。三浦氏の死因が米国公機関関係者による謀殺だったとすれば、これは重大な国際問題だ。他殺の疑いが出た以上、日本政府は国の威信にかけて、三浦氏の死の真相を米国に問いただす必要がある。

ところが、日本政府は不気味に沈黙を守っている。我々はこの進展をどう解釈すればいいのだろうか。しかし、その前に誰が考えても、米国が事件発生から27年目に三浦氏を逮捕したことは時間的にもかなり奇妙なことに気が付く。米国が三浦氏への逮捕状を出したのが1988年5月。米国は殺人罪については時効が存在しないために捜査は継続していることになっている。それに加えて、一美さん殴打事件から銃撃にいたる一連の殺害計画に共謀罪適用が有効であるという、米国ならではの理由があるようだ。この共謀罪容疑が日本における「一事不再理」原則を超越しているという解釈なのだろうか。それにしても腑に落ちないことは、なぜ2008年2月の逮捕だったのだろうか。

 
 さて、日本の外務省というか、政府筋は腰抜けだと思う。ロスの拘置所内で三浦氏の自殺が起きたことは米国当局の管理責任であるから、これを猛烈に抗議して自殺の状況を問いただすべきだ。アメリカは、これから審議を行おうとする邦人容疑者を拘置所内でむざむざ自殺させ、謝罪もせずに「三浦氏は自殺した」だけのコメントはあまりにも日本を軽視している。ましてや、他殺疑惑が出てきた以上、アメリカの公権力機関が関与した可能性は濃厚だろう。この状況は充分に国際問題だと思う。公機関による他殺が事実だとすれば、これは明らかに主権侵害である。しかし、民主主義と人権を国是にしている国が、裁判の権利を有する外国人を保護するどころか、不審死を起こしておいて「自殺である」はないだろう。さらに奇妙なことは日本政府がまったくアクションを起こしていないことだ。

 三浦氏が唐突に逮捕されたこと、そして謀殺の疑いがあること。ではなぜ、彼が向こうで殺害されなければならなかったのか、その背景を考えることは重要である。私はかなりの確率で三浦氏の逮捕はイージス艦の衝突問題から日本国民の目をそらすためにやったと思っているが、謀殺の件に対しても米国政府の思惑があると思う。それを知るためにも、日本政府は真相究明の働きかけをするべきである。もし、日本政府が沈黙を通したとすれば、これには日本政府も一枚咬んでいる可能性がある。とすれば、やはりこの問題の背景にはイージス艦の衝突事故が関係している可能性が最も高い。

 はっきり言えることは、この事件に関して今、日本政府が取っている及び腰は、日米関係において完全な対米隷従意識を持つことを自ら示している。これは国際的な恥以外の何ものでもない。

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植草一秀の『知られざる真実』
竹中経済金融行政の深い闇
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/post-7384.html

日本が約100兆円の外貨準備を保有しており、中長期的に円高・ドル安が進行する環境下で、巨大なリスクを抱えていることを説明した。一般会計予算は通常国会の最重要討議課題であり、その詳細について徹底した論議が行われる。一方で、100兆円の外貨準備は、円ドルレートが1円変動するだけで、1兆円の評価損益を生み出す巨大リスクであるにもかかわらず、野放しにされている。


外国為替資金特別会計は財務省の所管とされており、100兆円の巨大マネーが国会の監視をまったく受けずに、政府、財務省の一存で管理されてきた。この100兆円に、巨大な闇が隠されている。


中川昭一財務相は10月11日のIMF(国際通貨基金)の国際通貨金融委員会(IMFC)で演説し、金融危機への対応で財政難に陥った新興国などを支援するIMF融資制度の創設を正式に提案した。日本は外貨準備を通じた協力を検討しているとしている。


財務相に就任したばかりの中川氏が発案したものでないことは間違いない。財務省が世界の金融危機のどさくさにまぎれて、権益拡大、権限拡大を狙って提示したものであると考えられる。


国会の承認もなく、国民の了解もなく、このような提案を国際社会で行うことは言語道断だ。外貨準備は政府が日銀から借金して、外貨を購入したものである。政府が外貨を購入するのは、為替市場の乱高下を防ぐために「ドル買い介入」した結果として、蓄積したものである。海外諸国に援助するための資金ではない。


10月15日付記事「100兆円外貨準備野放しの怪」に示したように、日本政府が外貨準備を蓄積する正当な理由はまったく存在しない。巨額の米ドル建て外貨準備は「百害あって一利なし」である。ドル買いが必要な局面で蓄積したドル資産は、ドル高が進行する局面で、売却するべきである。ドルを安く買って、高く売れば、為替利益を実現することができる。これが「正しい外為介入」である。


米国でも外国為替市場での介入に対しては、議会が厳しく監視する。議会が同意する根本ルールは「儲かる介入は良い介入、損する介入は許されない」というものだ。


趨勢的に下落するドルを100兆円も買い持ちにしたままでいるのは、米国に対する利益供与以外の何者でもない。米国は趨勢的に経常収支赤字国である。海外からの資本流入によって、経済を維持している。日本政府が安易に資金供給することが米国の赤字削減への取り組みをおろそかにさせる。


2002年10月から2004年3月までの1年半に日本政府は47兆円のドル買い介入を実施している。この期間に日本の外貨準備残高は4257億ドルも増加した。この期間のドル買い介入は巨大な闇に包まれている。


りそな銀行の自己資本不足誘導、株価暴落と反発の誘導、2003年11月総選挙、UFJ銀行の検査忌避事件、ミサワホームの産業再生機構送り、などの、巨大経済疑惑とすべてが結びついている。


2002年9月30日の内閣改造で、竹中平蔵経財相は金融相を兼務した。すべての疑惑はこの内閣改造からスタートしている。


2002年10月から2004年3月にかけて、日本政府は47兆円ものドル買い介入を行った。米国国債保有者に47兆円の資金が提供された。本来、下落するドルを進んで買う者など存在しない。日本政府が進んで47兆円もの資金を提供しなかったら、米国経済では何が生じただろうか。


米国は海外から経常収支赤字に見合う資金を調達しなければならないから、日本が資本を供給しなければ、金利を引き上げざるを得なかった。2002年から2004年にかけて、米国は史上空前の金融緩和を実行した。2003年から2004年にかけて、FRBの政策金利FFレートは1.0%の史上最低水準で推移した。この低金利持続を可能にしたのは、日本政府の無尽蔵とも言える巨大資金提供だった。


2002年から2004年にかけての超金融緩和政策が米国における不動産バブル発生の原動力になったと考えられる。2002年から2004年にかけて、FRBが早期に金融引締め政策を採用していれば、米国の不動産バブルを小規模にとどめることができたはずだ。


この意味で、2002年から2004年にかけての、日本政府による不自然極まる巨大なドル買い介入が、現在の世界金融危機、サブプライム金融危機の根源的な原因を作り出したとも言えるのだ。


2001年から2003年にかけて、小泉政権は強烈な景気悪化推進政策を採用した。「いまの痛みに耐えて、よりより明日をつくる」とのプロパガンダを流布し、史上最強の緊縮財政政策を実行した。小泉政権の財政政策が史上最大の緊縮策であったことは、一般会計のデータから裏付けられる。詳細は拙著『現代日本経済政策論』(岩波書店)を参照いただきたい。


意図的な景気悪化推進政策と、「大銀行破たんも辞さない」との方針明示により、日本の株価は順当に暴落した。日経平均株価は2001年5月7日の14,529円から2003年4月28日の7607円まで、2年間で半値に暴落した。


拙著『知られざる真実−勾留地にて−』(イプシロン出版企画)に詳述したように、小泉政権はりそな銀行を政治的な理由により標的と定め、りそな銀行を極めて悪辣(あくらつ)な手口で、自己資本不足の状況に追い込んだのだと考えられる。


最終的に小泉政権は、りそな銀行を破たんさせずに、公的資金で救済した。欺瞞と不正に満ちた金融問題処理が実行された。日本の金融行政に最大の汚点を残したと言って間違いない。りそな銀行の経営陣には、小泉政権近親者が送り込まれ、りそな銀行は自民党の機関銀行と化していった。


金融市場に対して竹中金融相は「金融恐慌」のリスクを喧伝(けんでん)し、株式の投げ売りを促した。多くの本邦投資家が二束三文で株式資産を処分した。不動産も同様である。しかし、最終局面で銀行を救済し、資産価格を反転させるシナリオが準備されていた。「りそな銀行救済」をきっかけに株価は急反発した。不動産価格も反転上昇に転じた。


この「用意されたシナリオ」に従い、巨大利得を手にした勢力が存在する。外国資本と小泉政権関係者である。確証を持たないから、あくまでも濃厚な疑惑であるのだが、疑惑は限りなくクロに近い。


2002年10月から2004年3月にかけての47兆円のドル買い介入は、外国資本に対する日本資産買収資金提供の側面を強く有すると考えられる。小泉政権は2003年11月に総選挙を実施した。日経平均株価は2003年4月に7607円のバブル崩壊後最安値を記録したのち、2003年8月には1万円の大台を回復した。47兆円のドル買い介入資金が、総選挙に向けての日本株式買い付け代金として提供された側面も重要だ。株価が反発したために、小泉政権は総選挙での大敗を免れた。


「風説の流布」、「株価操縦」、「インサイダー取引」が国家ぐるみで実行された巨大な闇の存在が強く疑われる。そして、一連の経済金融運営は、国民の生活を破壊し、多くの罪なき国民に地獄の苦しみを与えただけでなく、国民の貴重な資産を外国勢力に破格の条件で提供した、巨大ディールであった疑いが濃厚に存在する。


問題はこれだけにとどまらない。「空と大地と気高い心」様が紹介してくださったが、森永卓郎氏が、2006年2月13日付記事「大手銀行の好決算に隠された金融庁の暴走ぶり〜UFJ銀行の“作られた”経営危機」で指摘する、もうひとつの重大な疑惑が存在する。


金融庁は2003年10月にUFJ銀行に対して特別検査を実施した。金融庁は金融庁に寄せられた一本の密告電話をもとに、UFJ銀行の検査忌避を追及した。金融庁はUFJ銀行に対する刑事告発を1年間留保することにより、UFJ銀行に対するさまざまな強制力を行使した。


最終的にUFJ銀行は刑事告発されることになったが、金融庁は刑事告発留保の強い立場を利用して、UFJ銀行の保有債権に対する引当率の著しい引き上げを強制した。その結果、多くの融資先が実質破たん処理されていった。


そのなかの一社がミサワホームである。ミサワホームは結局、産業再生機構送りにされ、トヨタ自動車が実質的に買収することになった。創業者の三澤千代治氏は、ミサワホームから追放されたが、2005年8月23日に、東京地検に対して、竹中平蔵元経財相兼金融相を公務員職権乱用罪で告訴した。告訴は2006年3月1日に受理された。


トヨタ自動車の資本傘下に入ったミサワホームでは、本年、竹中平蔵氏の実兄である竹中宣雄氏が社長に就任した。ミサワホームが産業再生機構に送られ、トヨタ傘下に組み入れられた経緯については、「トヨタホームとミサワホームの住宅問題の背景」様が、詳細な情報を提供してくださっている。


ミサワホームが産業再生機構に送られるきっかけになったのは、2005年3月期の中間決算が突然、修正されたことだった。2004年11月19日に発表された中間決算では、経常利益220億円、税引き後利益100億円が計上された。産業再生機構に送られる決算ではなかった。


それが、12月7日に突然修正され、税引き後利益が5.5億円に下方修正された。この決算修正により、ミサワホームは過大債務を抱えることになり、産業再生機構送りされることになる。


ミサワホームの監査法人は中央青山監査法人で、ミサワホームの三澤千代治氏は理事長の上野氏と親交が深かったが、上野氏は2005年5月に理事長職を辞任している。後任の理事長に就任したのが、奥山章雄氏である。奥山氏は竹中金融相が組織した金融再生プロジェクトチーム、および「金融問題タスクフォース」のメンバーでもあり、公認会計士協会会長として、「りそな銀行」の資本不足問題に、重大に関与した人物である。拙著『知られざる真実−勾留地にて−』においても、キーパーソンとして登場する。


UFJ銀行の解体、東京三菱銀行との合併、合併のスクープ報道、トヨタグループによるミサワホームの買収、など、解明しなければならない闇は果てしなく大きい。


2002年から2005年にかけての金融行政、為替管理、経済外交を検証しなければならない。政権交代が実現する場合には、過去の金融行政が適正に行われたかどうかを詳細に検証する、金融行政版の「日本版ペコラ委員会」を設置し、真相を明らかにしなければならない。

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米金融危機に端を発した世界同時株安の流れが止まらない。
このままで行けば2003年4月26日に付けた7,607円の株価を割ることも時間の問題だ。
小泉政権下で起きたこの株価は、意図的に仕組まれた可能性が高いとされているから、今回の株価暴落とは比較できないが、金融恐慌を予感させるものなのか?(私には良くわからない。

小泉政権当時の日経平均株価の推移と2003年の株価大暴落の深層については植草一秀氏が、様々な視点から鋭く解説されておられますのでそちらを参考にしてください。
又最近の株価動向も詳しく解説されてますので併せてどうぞ。



【日米株価急落と金融危機の深層 】
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/post-0196.html

【【米国金融安定化法案否決と新自由主義の終焉】
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/09/post-c593.html

【【2003年株価暴落の深層(1)−危機対応の日米較差−】
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/05/1_6dc2.html


【【2003年株価暴落の深層(1)−危機対応の日米較差−】から一部引用

【りそな銀行処理の裏側に巨大な闇が隠されている。その闇に光を当てることが、どれだけのリスクを伴うものであるのかを私は実感している。しかし、この問題にふたをしてはならないと思う。巨大な不正が行われた可能性も高い。より深刻な問題は、日本国民の幸福を追求すべき日本政府が日本国民を犠牲にして外国勢力の幸福を追求している疑いが存在することだ。


冒頭のグラフを見ていただくと、2000年から2006年にかけて株価グラフが大きく陥落している。この巨大クレーターは日本国民に不要なものだった。適切な経済政策運営により十分に回避可能だった。この巨大クレーターとともに、尊い人命が限りなく失われた。小泉政権は「頑張った人が報われる社会」を目指すと言っていたが、一生懸命に頑張っているのに、政府の不況推進政策の影響で悲惨な状況に追い込まれた多数の国民が存在する。


「痛みのある改革」と言われたが、提唱者は痛みと無縁の存在だった。本当の痛みに直面した人は比率で言えば国民の1割にも満たなかったかも知れない。しかし、逆に言えば1割もの国民に耐えがたい痛みがもたらされたのである。「痛みのある改革」に賛成した人は全員が痛みと無縁の国民だった。痛みの発生を避けることができなかったのならやむを得ない。しかし、そうではなかった。


りそな銀行の株主救済で金融行政の根幹は致命的に歪められた。外国資本には法外な利益が供与された。経済が最悪点を通過してしまうと、苦しみに直面せずに済んだ多くの人々は、悲惨な状況を忘れてしまう。権力にコントロールされたメディアは、悪徳の経済政策を「成功した改革政策」に偽装して世論を誘導した。




【産経新聞】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081010-00000523-san-bus_all

米金融危機に端を発した世界同時株安の流れが止まらない。10日の午前の東京株式市場は、日経平均株価が一時下げ幅が1000円を超えて暴落、平成15年6月26日以来、約5年3カ月ぶりに9000円を割り込んだ。午前終値は前日終値比974円12銭安の8183円37銭と7営業日続落した。米株式市場でダウ工業株30種平均が史上3番目の下げ幅である678ドルと急落、外国為替市場で1ドル=98円まで急速に円高が進行したことなどを受けた。

 欧米の金融危機拡大による世界経済の悪化懸念から市場は悲観論一色に染まり、売りが売りを呼ぶ展開となっている。世界同時株安の連鎖に歯止めがかからず、市場には「恐慌に近い」(大手証券)という声も大きくなっている。

 東証1部上場の全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)も75.20ポイント安の829.91と7営業日続落した。

 前日9日の米株式市場は、ポールソン米財務長官が金融機関に対する公的資金注入を示唆したものの、金融危機や実体経済の低迷への不安心理はおさまらず、売りが拡大。平成15年5月21日以来、ほぼ5年5カ月ぶりの安値水準に落ち込んだ。

 この流れを受けて東京市場でも実体経済の悪化懸念が一段と高まり、三菱UFJフィナンシャル・グループやソフトバンクなど内需の主力株が軒並み売られた。また、円相場でも急激に円高が進行したことで、トヨタ自動車やソニー、新日本製鉄をはじめとする電機や鉄鋼、自動車など輸出関連企業の業績悪化懸念も強まり、売りが拡大じ、全面安の展開となった。

 取引時間中の後半には、利益確定の買い戻しなども入ったが続かなかった。市場では「金融危機が実体経済をむしばみ始め、恐慌が大きくなっていく不安に市場は包まれている。もはや状況は一刻を争う状況になっていることを、市場が警告を発している」(大手証券)と警戒感を強めている。


最終更新:10月10日11時42分

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