植草一秀の「知られざる真実」

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日本の片隅で「バカ!」と叫ぶ
『国民総借金地獄』を景気策と呼ぶ麻生内閣
http://ameblo.jp/nakasan1960/entry-10239935056.html


昨年度の倒産負債総額が前年比2.5倍の13兆円に達し、倒産件数は昨年比17%増の1.3万件になったと帝国データバンクが発表した。ところがこれが内閣府と読売新聞の手にかかると『街角景気 3カ月連続改善』となる(9日付け紙面)。まるで【日本の新華社or平壌放送】だ。

さて、本予算がつい先日決まったばかりなのに景気対策を名目に再び三度の補正予算をぶちあげた政府自民党。新築直後の家をリフォームするような予算策定は【先見の明】が無い事の証しだが、早くも官僚の下足番を務める自民党族議員による予算争奪戦が繰り広げられているらしい。15兆円の内10兆円が赤字国債と言うが、これは言わば『頼んでもいないあなたの借金』でもある。

野党が案を出すと「財源を示せ!」と自民党と談合メディアは批判の嵐だが、自民党だと何も言わないんだね談合メディアは…。赤字国債を財源に充てる事が許されるなら政治なんて猿でも出来る。もう一度言う。これらは国にお金が余ってるからでもなければ麻生のポケットマネーでもなく、後からサラ金並みの利息を合わせて請求されるあなたの借金なのだ。減税や消費税廃止の方が財政負担も少なく、現実的な経済対策だ。

麻生内閣の政策顧問を務めるトヨタ(奥田氏)のCMそのままの『エコカ―買い替え』や『住宅ローン減税』等は何れもローン利用者が殆どだろうが、その後はどうする? 財政赤字が膨れ上がるのと同時に消費税を含む大増税を強行するのは確実だ。その時に景気回復とあなたの生活が安定的しているという保障は無いのだよ。下手すりゃ日本発の第2のサブプライムになる可能性大だ。

メディアでは「景気回復には金持ちに金を使って貰う事が大事だ」と平気で言う評論屋もいるが、何故に金持ちの更なる贅沢の為に貧乏人まで赤字国債の借金を負担せねばならないのか。前回の経済対策も含め、その対象が天下り団体や、企業献金を通じて自民党と蜜月にある業界の利益に直結するのは経済危機に便乗した税金ボッタクリだ。『家電のエコポイント』? ETCで散々と地球温暖化を加速させておきながらバッカじゃねえの!? 好景気バブルじゃないのだから喜んでる場合じゃない。

そして『子供手当て 年三万六千円』。公明党恒例の【選挙対策のバラマキ】と言うと批判する向きもあるが、金持ちにまで一律支給、しかも単年度で終わりって…。やっぱりバラマキじゃないか。やるなら母子家庭や低所得層への複数年度支給が大事じゃないの



植草一秀の『知られざる真実』
麻生内閣真水15.4兆円「自民党危機対策」を決定
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/154-5a3b.html

麻生内閣は4月10日、財政支出15.4兆円を含む、事業規模56.8兆円の史上最大の景気対策となる「経済危機対策」を決定した。


総選挙を目前に控え、巨大政治利権を死守するための、「目的のためには手段を選ばない」行動の一環である。


真水で15.4兆円の経済対策は規模で言えば破格の大きさだ。これだけの資金を投入するなら、極めて大きな政策を実施することができる。経済危機を克服することは大切だが、政治がまず優先するべきことは、「未曾有(みぞう)」の不況で悲惨な状況に追い込まれてしまった国民に、しっかりと手を差し伸べることである。


また、小泉竹中政治によって、国民生活は苦境に追い込まれた。15.4兆円もの財政資金を投入するなら、まずは小泉竹中政治が破壊し尽くした「セーフティネット」を再構築が優先されるべきだ。


ところが、麻生首相が提示した「経済危機対策」はまったく異質のものである。自民党は巨額の政治献金を財界から受け入れている。小沢民主党代表が企業献金全面禁止の方針を明示したこととは対照的に、自民党は巨額の企業献金にとっぷりと浸かり、金権体質から離れようとしない。麻生首相は「企業献金が悪だという考えにはくみしない」と発言している。


景気対策では自民党が巨額の政治献金を受け入れている大企業を巨額の財政資金投入で優遇する政策が、目玉として組み込まれた。民主党が提示してきた政策である「子育て支援」の資金援助政策を盗用し、1年限りで実施することも盛り込まれた。


今回の景気対策の目玉は、
.魯ぅ屮螢奪疋ー購入への5万円から25万円の資金支援
第1子を含めて、1年限り、年間3万6000円の子育て支援金の支給
住宅の改修・改築にかかる贈与税の非課税枠を610万円に拡充
じΦ羈発減税の拡充
ケ田空港など公共事業拡大
などである。


麻生首相の「経済危機対策」は、
〜挙向け買収政策
大企業優遇政策
7从囘弱者よりも金持ちを優遇
に特徴がある。


小泉竹中政治の「弱者切り捨て=セーフティネット破壊」政策により、国民生活の安心、安全が崩壊した。


経済対策で重要なことは、「裁量的な支出」ではなく、「財政支出のプログラム」を変更することだ。また、企業にお金を出すのではなく、困難な状況に直面する国民にお金を出すプログラムを構築することが求められている。


昨年末以来の雇用情勢の急変を見れば、失業保険の給付を制度的に大胆に見直すことが求められる。また、所得と住居を失う国民が確実に住居を確保できる制度を構築することが求められる。


「プログラム」を変更して「制度を構築」すれば、今後、永続的にセーフティネットが強化されることになる。ところが、「裁量的な支出」で、一時的に支出を拡大させる施策では、対象期間が終了すれば、セーフティネットは消滅してしまう。


失業対策の費用は失業者に給付するべきものだ。ところが、麻生内閣の施策の大半は、失業者ではなく企業に資金が支出される。「企業優遇」のスタンスがここでも顔をのぞかせる。


「定額給付金」も「3万6000円の子育て支援金」も総選挙用の買収資金との側面が色濃い。選挙の時だけ「バラマキ」を実行して、投票を誘導しようとの卑劣な政策である。


これだけの費用をかけるのであれば、セーフティネットを格段に強化することができる。障害者自立支援法が求める本人負担は障害者の生活を深刻に追い詰めている。障害者自立支援法の抜本見直しも可能になる。


生活困窮者が生活保護を受けられずに餓死する悲惨な事例も生まれている。日本国憲法が保障する健康で文化的な最低限度の生活が保障されていない現実がある。大型景気対策を打つなら、こうした国民の生活保障に万全を期すべきではないのか。


未曾有の危機は、企業倒産と大量失業を生み出している。このような経済危機に直面した国民の日々の生活をしっかりと支えることが景気対策の出発点に位置付けられるべきであるのに、そのような国民目線がまったく感じられない。


ハイブリッドカーだけに巨額の補助金を支出するのは、政府の民間経済への非介入に反するし、企業献金との見返りとの側面を見れば、極めて「収賄性」の高い施策である。


自民党は政策決定権をちらつかせて、大資本に企業献金を迫る行動を拡大させることになるのではないか。自民党は西松建設の企業献金と公共事業の関係を批判的に論じるが、巨額の企業献金を提供した企業のビジネスに巨額の補助金を注ぎ込むなら、ここにも典型的な「収賄」の構図が浮かび上がる。


今回の大型景気対策の裏側で大型消費税増税が動き始めた。1回限りの「給付金」を受け取っても、それをはるかに上回る増税が控えるのなら、国民生活にはまったくプラスにならない。


麻生政権は景気刺激策として、贈与税の無税枠拡大を提示したが、「金持ち優遇」の政策である。市場原理の「競争」を正当化する「市場原理主義」は、その前提として「機会均等」が重要であると主張する。


ところが、巨大な資産が相続されると、スタート時点で「持つ者」と「持たざる者」の巨大な格差が生じてしまう。相続税はスタート時点の格差を縮小させる効果を持ち、「生前贈与の無税枠拡大」は逆にスタート時点の格差を拡大させてしまう効果を持つ。


.察璽侫謄ネット強化の視点欠如
∪験莪堕蟆愁廛蹈哀薀犇化の欠如
6盪ち優遇
ぢ膣覿藩ザ
チ挙向け買収政策
が、今回の経済危機対策の特徴だ。「経済危機対策」というよりも、「自民党危機対策」とした方が分かりやすい。


国民は目先のバラマキに騙されてはならない。ニンジンの後ろに巨大増税が大きな口を開けて待っている。セーフティーネットも強化せずに15兆円もの財政資金を散財するのは、国民に対する背任行為である。選挙用買収景気対策に騙されずに、国民は賢明に次期総選挙での政権交代を選択しなければならない。

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植草一秀の『知られざる真実』
鳩山さん「かんぽの宿」追及尻すぼみはなぜですか
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/post-442e.html

鳩山法務大臣が4月3日午後、日本郵政の西川善文社長を呼び、業務改善命令を出した。「かんぽの宿」譲渡問題をめぐるオリックスへの譲渡契約の手続きが極めて不透明だったと判断。また、取締役会の機能を含めた内部統制の在り方も不十分だったとして、改善計画を6月末までに提出するよう求めた。

鳩山総務相は6月末までに日本郵政に業務改善計画を提出させ、6月末で任期切れとなる西川善文社長を退任させて、「かんぽの宿」疑惑に幕引きを図る考えなのだろう。

本ブログ3月19日付記事「「かんぽの宿」麻生一家と小泉一家「手打ち」の疑惑」に記述したように、「かんぽの宿」疑惑を取り上げてきた麻生内閣と郵政民営化見直しに抵抗した小泉一家が、「手打ち」をして、問題を封印する可能性が浮上している。

麻生内閣が西川善文社長を更迭することになれば、メディアは大きく取り上げるだろう。「更迭」を、温情で「退任」、ないし「交代」と表現するのかはともかく、西川社長に6月末の任期で退任を迫ることは間違いないと考えられる。

しかし、「かんぽの宿」疑惑は西川氏の退任だけで済まされるような軽い問題ではない。鳩山総務相が西川社長の退任で問題の幕引きを図ろうとするなら、結局、鳩山総務相が、麻生内閣の窮地をしのぐために、「かんぽの宿」疑惑を政治的に利用しただけに過ぎなくなる。

鳩山総務相は国民の立場に立った問題追及のような説明ぶりを繰り返してきたが、何のことはない。単なる営利目的のパフォーマンスだったことになる。

そのような利害と打算の動機だけで政治を取り扱うなら、国民は鳩山総務相に対しても退場宣告を突きつけることになる。「かんぽの宿疑惑」は「パンドラの箱」だった。鳩山氏には「パンドラの箱」を開けた責任がある。開けた以上は、最後まで責任を持って問題解決に当たってもらわねば、国民が納得しない。

2月12日、自民党本部で開かれた「郵政民営化を堅持し推進する集い」の幹事会で、小泉元首相は「私は最近の総理の発言について、怒るというよりも、笑っちゃうくらい、ただただあきれているところなんです。」と発言した。

麻生首相が「郵政民営化に反対だった」、「郵政4分社化の見直しを含めて再検討する」、「濡れ衣をかぶせられるのは面白くない」などと、郵政民営化見直しの方針を示したことに対して、小泉元首相が狼狽(ろうばい)したかのような反応を示した。

麻生内閣の支持率が急落し、自民党内でも麻生下ろしの動きが活発化し始めた。郵政民営化見直し論に過剰に反応する小泉一家を中心に、麻生下ろしの行動が本格化した。

小泉元首相は3月4日の定額給付金関連法案の衆議院での再可決に反対する意向を明言し、自民党内の造反を呼び掛けた。小泉元首相のこの発言に反応したのは中川昭一前財務省だった。中川氏は「あの方も(定額給付金)に賛成されたんでしょう。総理までやられたお方がそういうことを言うのは理解に苦しむ」と小泉元首相を厳しく批判した。

その中川氏がイタリアローマで、財務相辞任に追い込まれることになるG7記者会見を行ったのは、上記発言直後の2月14日だった。中川氏が狙われてもうろう会見を仕組まれた可能性もあるだろう。

しかし、3月4日の定額給付金法案衆議院再可決で小泉元首相に同調したのは、小泉チルドレンの小野次郎氏一人に留まった。小泉元首相の政治的影響力が地に墜ちたことを象徴する出来事だった。

ところが、小泉元首相の政治的な死を意味するとも言える衆議院での再可決の意味が広く語られることはなかった。3月3日に、小沢一郎民主党代表の公設第一秘書が突然、政治資金規正法違反容疑で逮捕されたからだ。

3月29日の千葉県知事選挙当日まで、マスメディアは、小沢氏に対する偏向した、異常な報道を展開し続けた。マスメディアの異常な小沢民主党代表攻撃の陰に隠れたのが「かんぽの宿」疑惑と、麻生下ろしの動きだった。

小泉元首相は3月2日夜に麻生首相と距離を置く自民党議員10人ほどとの会合に出席し、「今後、政局の話はしないし、かかわらない」と述べたと伝えられた。

3月3日以降、「麻生下ろし」と「かんぽの宿疑惑追及」が同時に消えた。マスメディアの麻生内閣批判も急速に鎮静化した。マスメディアは「かんぽの宿」疑惑と麻生下ろし報道を全面封印すると同時に、前報道を小沢代表攻撃に切り替えた。

民主党北海道11区衆議院議員の石川知裕議員が東京地犬検特捜部で事情を聞かれたことを、「参考人聴取」として「出頭」などと、悪意を露わにして報道した。

北海道11区は自民党の中川昭一前財務相の選挙区でもある。西松建設献金事件捜査が麻生首相および漆間巌官房副長官の指揮の下に進められたとの仮説はこの点でも補強された。

。碍遑各以降、自民党内での麻生下ろしの動きがピタリと止んだ。
鳩山総務相の「かんぽの宿」疑惑追及が急激に後退した。
メディア報道が「麻生下ろし」と「かんぽの宿疑惑」を封印して小沢代表攻撃に集中した。
との重要な事実が観察される。

そもそも、鳩山総務相が「かんぽの宿」疑惑を取り上げたのは、自民党内の麻生下ろしを仕掛ける小泉一家を牽制するためであった可能性が高い。小泉一家が政局から手を引けば、鳩山氏が「かんぽの宿」疑惑を追及する意味は消失する。「かんぽの宿」疑惑追及は国民の自民党批判の材料になるからだ。

鳩山氏がこのような不純な動機で「かんぽの宿」疑惑を提起したのなら、今度は国民が鳩山氏を追及することになる。

日本郵政がオリックス不動産に「かんぽの宿」を不正廉売しようとしていたことが明らかになれば、問題は刑事事件に発展する。国民新党の亀井静香議員はテレビ番組で竹中平蔵氏に対して、「東京地検に刑事告発する」ことを明言した。

旧郵政公社の資産売却はすでに実行済みであるが、ほとんどの物件が転売され、落札者が転売益を得たことが明らかにされている。これらの資産売却が不正に実行された疑いも浮上している。

日本郵政には西川善文社長の出身会社である三井住友銀行関係者が多数勤務しており、三井住友銀行関係企業が日本郵政とのビジネスで優遇されているとの疑惑も浮上している。

国会は、国政調査権を活用して「かんぽの宿」疑惑の全容を解明しなければならない。竹中平蔵氏はテレビ、新聞、ネット上で、稚拙な反論を精力的に発表してきたにもかかわらず、3月17日の衆議院総務委員会での参考人招致をボイコットした。

反論があるなら、出来レースややらせの舞台の上でなく、国会で十分説明を尽くすべきだ。メディアは竹中平蔵氏の敵前逃亡を報道するべきでないのか。「かんぽの宿」問題を取り上げた鳩山総務相の逃亡も合わせて許してはならない。

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民主党代議士会で小沢一郎代表の続投が了承された。
当然の結果と捉えているが、続投に批判的な立場から小宮山洋子、近藤洋介両議員が異議を唱えたようだが、小宮山洋子は元NHKのアナウンサー、近藤洋介は日本経済新聞の記者どちらもマスメディア出身ではないか。

小沢降しに躍起となっているマスゴミとつるんで内部から小沢辞任への道筋をつけようと前原の意を汲んで発言しているのだろう。
小宮山洋子は前原グループ「凌雲会」の勉強会にたびたび参加している前原一派に属し反小沢、自民党小泉一派と脈絡の通じている民主党の中でもAランクの売国議員だ。
小宮山洋子については一昨日離党勧告を含む抗議メールを送ったのだが無視されたようだ。

山形選出の近藤洋介だって、山形県知事選で民主党の推す無名候補が誰のおかげで勝利したのか分かった上で発言しているのか?
自民党候補が勝っていたら今度の選挙でお前などもっと苦戦を強いられているところだ。
自分の選挙を有利に運びたい、小沢一郎が代表では選挙が不利になるなどと考えているようなら、さっさと離党でもして無所属で戦うくらいの気概を見せたらどうだ。
不満分子達よ、お前等より余程しっかりゴミ報道に惑わされず今回の事件を冷静に捉え、政権交代を求め民主党を応援している国民は大勢いることを知るべきだ。

国民が民主党に対し何を求めているか、しっかり把握し一丸となって対処することだ。



小宮山洋子 - Yahoo!みんなの政治から

真に政権交代を望む

akuno_shiokininさんのご意見にもある様に今、与党(官僚も含めて)の一番嫌な民主党の代表が小沢一郎である事は、これまでの小沢党首になる前となってからを見ていれば、至極分りやすい事ではないでしょうか。前原前代表が立ち直れないような失敗をしでかして、もう民主党は終わったと民主党支持者、又は、政権交代待望者の半数以上は感じたのではないでしょうか。

今回の検察の行動は公正であったとしても、公平では決して無いと思われます。政治資金規正法も法律であるからには不正は許されません。しかし、どのような法律も軽微な場合、注意・指導・罰金という具合に間違いを認めない場合、次第に強権的に扱うものと多くの日本人(法律には疎い場合であっても一般常識的に解釈は出来る人)は理解していると思います。片や民主党の代表には強制捜査・秘書の逮捕、片や自民党の議員にはかなり遅れても何の捜査も出来ないでいる。

これが、国策捜査ではないというのであれば、検察は国民に対して、もっと十分な説明をしなければ官僚による官僚の司法権の行使と見られても仕方の無いことではないでしょうか。民主党の中から党首交代論が出ても可笑しくは無いですが、管元代表のときを思い出してください。年金未納問題で辞任しましたが社保庁のミスであったことが後に判明しました。でも、その時は、管元代表は辞めていたのです。又、同じ間違いを犯したら国民、民主支持者はその時は間違いなく民主党を見放すでしょう。これが、与党と官僚の思う壺です。



近藤洋介 - Yahoo!みんなの政治

日本のために。

あなたは自民党に行かないといけません。もしくは、無所属。
あなたみたいな方がいると、官僚改革は出来ないでしょう。
官僚と、マスコミに騙されてはいけません。
今の自民党政治は、アメリカの傀儡政権の何物でもありません。
西郷さんが目指した日本は、今の自民党政治にはありません。
サムライがいない、商人ばかりの自民党。

今、小沢代表が代表辞職をすれば、日本の悪い状態は、長く続くでしょう。私は小沢代表はブレない、信念のある政治家だと思っています。あの迫力を支えているのは、信念だと思っています。確かに悪人顔でしょう。しかし、日本の未来を憂いている数少ない政治家だと思います。諸外国との外交で必要なのは、迫力も重要な要素です。小沢代表がいない民主党は、たぶん強力な改革を推し進めることはできないでしょう。

日本は、戦後長らく、アメリカの属領となってきました。そろそろ、アメリカと対等の立場を模索する政治家が出てきてもいい頃ではないでしょうか。
おもいやり予算・アメリカ国債購入などのアメリカ年貢をやめる時期がきているような気がします。
次の選挙で、自民党に投票をする方は、消費税が増税されても文句を言ってはいけません。現在の消費税法では、経団連の連中(トヨタやキャノン)は消費税を事実上支払っておらず、逆に還付されるようになっております。

彼らが消費税率をUPしたがるのは、税率をUPすればするほど、還付金額が比例増加するようになっているためです。その経団連から多額の献金を受けている自民党。経団連は、税調をうまく使って、自分らに都合の良い税制を沢山作っています。泣くのは、輸出とは関係のない一般企業、一般家庭だけです。今の消費税法、輸出企業が結果的に納税しない、または少なくなるような仕組みを正さないといけません。

小沢代表が中国よりだからと言って、毛嫌いをする方は、戦後のアメリカ文化に毒された、日本の歴史や文化を勉強されていない方だと思います。
中国や韓国は隣国、うまくやっていかないといけません。なぜ中国や韓国の国民が、日本を嫌うか考えたことがありますか?

自民党と売国官僚が、まともな外交をしてこなかったためです。中国や韓国の国民は、戦後、日本より経済援助や円借款をして貰ったことを、知らされていません。なぜなら自民党と売国官僚がODAなどを隠れ蓑にして、私腹を肥やす代わりに、知らせなくてもいいというような合意を取り交わしてきたためです。
日本は、転換の時期に来ています。戦後、長らく続く腐敗した政治と社会を正すときがきています。




3月27日16時6分配信 時事通信
小沢氏続投、2議員が注文=民主代議士会は了承
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090327-00000091-jij-pol

民主党の小沢一郎代表は27日午後、党代議士会に出席し、西松建設の違法献金事件で公設秘書が起訴されたことに関し「どうしても今回の結論には納得しかねる」と述べ、代表続投を決断したことへの理解を求めた。これに対し、出席した衆院議員2人が続投に批判的な立場から注文を付けたものの、代議士会としては続投を了承した。

 小沢氏への批判が限定的なものにとどまったことで、ひとまず党内の辞任論は下火になるとみられる。しかし、党内には衆院選前の辞任を期待する声が広がっており、世論の動向などによっては小沢氏の進退問題が再燃する可能性もある。
 代議士会で小沢氏は、進退に関し「総選挙で勝つことを基準に今後は行動していきたい」と述べ、次期衆院選への影響を最優先に判断していく考えを示した。

 これに対し、先に公然と辞任論を唱えた小宮山洋子氏(比例東京ブロック選出)が「政治を変えるために新しい体制をつくってほしいという方が(支持者らには)圧倒的に多い」と指摘。その上で「(小沢氏には)近くの方の声だけでなく、多くの国民の声を聴いて判断していただきたい」と、暗に身を引くよう求めた。

 また、近藤洋介氏(比例東北ブロック選出)は「代表の説明に納得していない国民が8割いる」と強調。小沢氏に対し、西松建設のダミー団体から献金を受け続けた理由や事務所の資金の流れを説明するよう求めたが、小沢氏からの答えはなかった。
 小沢氏は、代議士会に先立ち開かれた参院議員総会でも「政権交代のために、今後、すべてのわたしの行動をささげていきたい」と訴えた。参院総会では、出席者から意見は出なかった。
 

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植草一秀の『知られざる真実』
小沢代表辞任要求の議員は卑劣な政治謀略加担者
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/03/post-d3a9.html


政官業外電の悪徳ペンタゴンは総選挙を前にして、いかなる手段を用いてでも小沢一郎民主党代表を排除したいと考えている。本ブログ1月19日付記事「手段を選ばぬ悪徳ペンタゴン」次の一手」に次の記述を示した。西松事件での不当な小沢代表攻撃を警戒した


「「悪徳ペンタゴン」はあらゆる手段を用いて、本格的政権交代阻止に全力を尽くすと考えられる。あらゆる工作活動の本質を洞察して粉砕(ふんさい)し、本格政権交代を成し遂げなければならない。」


3月3日に小沢一郎代表秘書が政治資金規正法違反容疑で突然、逮捕されるまで、民主党は次期総選挙での勝利を目前にしていた。国会での党首討論も実現し、次期首相候補としてふさわしい人物として小沢一郎氏がトップに掲げられた。


西松建設献金事件での小沢代表秘書逮捕は、政治権力が政敵を追い落とすために警察・検察権力を不正に利用して実行された、卑劣な「国策捜査」である。この本質を正確に見極めることなくして、問題に対する適正な対応方法を考察することはできない。


今回の小沢代表秘書逮捕は正当性を欠いている。問題にされた企業献金の規模は3500万円で政治資金規正法違反での立件の基準である1億円を大幅に下回っている。速度違反の取り締まりにあたって10キロオーバーまでは取り締まり対象外との基準を設定しているのに、運転者を見て、突然3キロオーバーで摘発したようなものだ。


多数の自民党議員が同じ問題を抱えているのに、これまではまったく捜査が行われていない。悪質性の高い裏献金の事実も判明していない。小沢代表の場合、「収賄」、「あっせん利得」の疑惑も生じていない。


これらの諸条件を踏まえれば、民主党は党をあげて、検察権力の不正な利用、「国策捜査」疑惑を徹底的に追及するべきである。漆間官房副長官が「自民党議員には捜査が波及することはない」と明言したことも、有力な状況証拠である。


小沢代表の説明に矛盾がなく、摘発された事例の悪質性が極めて低いことを踏まえれば、民主党議員が振り向けるべき怒りの矛先は、小沢代表ではなく、卑劣な「国策捜査」の手法を用いた麻生政権ないし国家権力であるはずだ。


小泉政権以降の自公政権は、マスメディアへの監視を強化し、悪徳ペンタゴンの一角を占めるマスメディアは政治権力の狗(いぬ)になり下がってきた。3月3日の小沢代表秘書逮捕以降、マスメディアは小沢代表がまるで「収賄」や「あっせん利得」の被疑者であるかのようなイメージを植え付ける偏向報道を土石流のごとくに垂れ流してきた。


世論調査で「小沢代表は辞任するべきだ」との声が強まるのは当然である。このような情報操作など、朝飯前のことがらだ。


「国策捜査」批判を受けて、検察権力は二階俊博経産相にまで、捜査を拡張することを決定した模様である。二階氏を捜査すれば、国策捜査批判を回避できると判断したと考えられる。二階氏は選挙基盤が極めて強く、捜査が拡大して経産相を辞任しても次期総選挙での当選を確保できる。「肉を切らせて骨を断つ」戦術が採られる可能性が高まった。


ここまでして悪徳ペンタゴンは小沢代表の失脚を狙っている。


悪徳ペンタゴンは、小沢代表が率いる勢力が総選挙で勝利し、本格的な政権交代を実現する場合の政策転換を強く警戒していると考えられる。


これまでの自公政権の政策基本路線は、
〇埔豸桐主義の経済政策
官僚利権の温存
3姐饂駛椶悗陵益供与、対米隷属
である。


小沢代表は新たに企業・団体献金の全面禁止を提案した。小沢代表がを率いる勢力が本格的な政権交代を実現すると、
〇埔豸桐主義を否定し、セーフティネットを強化
官僚利権を根絶
B佇椴貘阿鯣歡蝓⇒浩民営化の抜本的見直し
を新たに政策基本路線に据える可能性が高い。


企業献金を全面禁止すると、「大資本」寄りの政策が「労働者」寄りの政策に転換される可能性が高まる。「大資本」は政権交代に強く抵抗する。「天下り」が本当に根絶される可能性が生じる。郵政株式の売却が凍結される可能性が生じる。


悪徳ペンタゴンにとって、この政策転換は「悪夢」である。悪徳ペンタゴンは、この政策転換を力づくで阻止しようとしている。


悪徳ペンタゴンは、岡田克也氏を民主党代表に据えようとしている。岡田氏が民主党代表に就任する場合、政権交代が生じても、
 崑膸駛棔廚叛権の癒着が維持される
官僚の「天下り」が温存される
M浩株式売却は凍結されない
可能性が高い。


岡田代表が率いる民主党は「悪徳ペンタゴン」の脅威ではないのである。


これから1週間が正念場である。悪徳ペンタゴンが卑劣な「国策捜査」と「情報操作」を実行する狙いはただひとつ、小沢代表の代表辞任である。


しかし、民主党がこのような卑劣な手法による小沢代表失脚の工作を容認するなら、民主党に明日はなくなる。


小沢代表に関する問題が軽微である以上、卑劣な方法による謀略を成功させることは、そのこと自身が民主党の政治的大敗北を意味するのだ。


小沢氏の政治資金に疑義があるなら、民主党内部で徹底的に調査すれば良い。十分な調査をして、重大な問題の存在を確認できたなら、その時点で民主党の意志により代表を交代するべきだ。


「国策捜査」と「情報操作」の流れに飲まれて代表交代を決定することは民主党の政治大敗北を意味する。


民主党は「世論調査を見て判断」と言ってはならない。「世論調査」結果など、マスメディアを支配すれば、いかようにも操作できるのだ。


民主党は「政治謀略の疑いが存在する以上、その流れのなかでの代表辞任は絶対に受け入れられない」ことを明確にアピールすべきなのだ。


一時的に世論の反発を招くだろう。しかし、闘うべき対象は、警察・検察権力を不正に利用し、マスメディアを支配して情報操作を実行して恥じない歪んだ政治権力なのである。


歪んだ世論調査結果を理由に代表辞任を容認することは、歪んだ政治権力に屈服することを意味し、歪んだ政治権力を容認することになるのである。


27日の民主党代議士会および参院議員総会がヤマ場になる。「悪徳ペンタゴン」と手を結ぶ民主党内反小沢勢力は、小沢氏失脚に向けての工作活動を展開すると考えられるが、正義を重んじ、本格的政権交代実現による政治の刷新を希求する真の「改革派勢力」は一致結束して、歪んだ民主党内クーデターを阻止しなければならない。


卑劣な政治謀略に命がけで抵抗し、本格政権交代を実現することが真の民主党支持者の意向を尊重する行動である。

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この動画をすでに多くの方がご覧なられたことと思うが、今回の田中真紀子氏の発言を皆さんはどのように捉えられただろうか。
私は真紀子氏の発言は昨今の日本の政治の現状やマスメディアの報道姿勢、更に垂れ流される報道によって国民の視点がいとも簡単に流されていることに対し、実に正確に把握されていると思う。

このような小沢バッシング報道が連日行われ小沢を失脚させることによって誰が喜んでいるか、事の本質や意図するものは何か、マスゴミ報道に踊らされロクに考えもせず流されていくとしたら、小泉の仕掛けに陥った時と同じ過ちを繰り返すことになるだろう。
今こそ日本人としてのマチュアが試されていると言っていいだろう。

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