植草一秀の「知られざる真実」

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植草一秀の『知られざる真実』
「根本的に誤っている」のは竹中平蔵氏、の歪んだ「郵政民営化」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/02/post-7fe9.html

城内実氏が「郵政利権=カイカク利権その3」と題する記事で、素朴な疑問を提示されている。


一、郵政民営化見直し、四分社化見直しがなぜいけないの?
二、「見直し断固反対」って今頃こんな態度とっているのは、もしかして国民の目からの「郵政利権(かんぽの宿)かくし」をするためではないよね?
三、数年前に私がある雑誌の鼎談で申し上げたが、郵政民営化をめぐる問題は、「改革派」対「抵抗勢力」の戦いではなくて、たった一握りの「売国派」対「国益擁護派」の戦いだった。
いや違うという反論を聞きたいのだけど。
四、新聞の社説を書く人も、経済学者も、多くの国会議員も郵政民営化の中身が本当に分かっているのかな。
五、あと郵政民営化をして良かったことがあったら教えて欲しい。
しかも具体的な数字をあげて。
六、全国に約2万局ある郵便局の事務機器や自動車、携帯電話などはこれまでできるだけ個々の郵便局が地元の業者から購入、リースしていたようだね。
(ここまで城内実氏のブログからの抜粋)


郵政民営化法第19条に「3年ごとに総合的な見直しを行い」との規定が明文化されている。「かんぽの宿疑惑」は郵政民営化の根本的な問題を表面化させている。問題がどこにあるのかを明らかにして、問題を解決することは当然のことだ。「見直し論議」に過剰反応を示して、「見直し」を封殺することが不合理である。


城内氏は、「8割近い国会議員は法案の内容が良く分かっていないかった」と指摘している。「かんぽの宿疑惑」が拡大しているが、郵政民営化法策定の段階から、「かんぽの宿」不正払い下げが画策されてきたとの疑いも浮上している。その経緯については改めて示す。


日本郵政は今回の「かんぽの宿」売却以外にも不動産売却を実施してきており、また、巨大不動産を開発する方針を示してもいる。日本郵政保有資産は紛れもない国民資産である。その貴重な国民資産が一部の特定勢力によって「私物化」=「利権化」されている現実が浮かび上がっている。


このような重大問題が浮上するなかであればなおさら、「郵政民営化の見直し」は不可欠である。小泉元首相や竹中元郵政民営化担当相の慌てふためいて見える、激しい反応が、「郵政民営化」に対する疑念を拡大させている。


2005年6月7日の衆議院郵政民営化特別委員会で、城内実議員が竹中平蔵担当相に質問した。
「郵政民営化準備室が発足したのが昨年の四月ですから、この昨年の四月から約一年間、現在に至るまで、郵政民営化準備室に対する、米国の官民関係者との間で郵政民営化問題についての会談、協議ないし申し入れ等、こういったものが何回程度行われたのか、教えていただきたいと思います。」


竹中氏は次のように答弁した。
「昨年の四月二十六日から現在まで、郵政民営化準備室がアメリカの政府、民間関係者と十七回面談を行っているということでございます。」


この経緯については城内氏自身がブログにも記されている。この延長上で、同年8月2日の参議院郵政民営化特別委員会で、民主党の櫻井充議員が、米国の通商代表ゼーリック氏が竹中氏に宛てた信書の内容を暴露した。


郵政民営化法案は米国の要請に従って詳細が定められたと推察される。竹中氏はその法案作成に、「前代未聞と言われるほど直接かつ詳細に係わった」(竹中氏の著書における竹中氏本人の表現)のである。


『文藝春秋』2009年1月号に読売新聞の渡邉恒雄氏へのインタビュー記事「麻生総理の器を問う」が掲載された。渡邉氏は竹中氏について以下のように述べている。


「僕は竹中さんから直接聞いたことがあるんだが、彼は「日本の四つのメガバンクを二つにしたい」と明言した。僕が「どこを残すんですか?」と聞くと、「東京三菱と三井住友」だと言う。あの頃はまだ東京三菱とUFJは統合していなかったんだが、「みずほとUFJはいらない」というわけだ。どうして三井住友を残すのかというと、当時の西川善文頭取がゴールドマン・サックスから融資を受けて、外資導入の道を開いたからだと言う。「長銀をリップルウッドが乗っ取ったみたいに、あんなものを片っ端から入れるのか」と聞くと、「大丈夫です。今度はシティを連れてきます」と言った。今つぶれかかっているシティを連れてきて、日本のメガバンクを支配させていたらどうなったか、ゾッとする。」


渡邉氏の証言に出てくる、
「当時の西川善文頭取がゴールドマン・サックスから融資を受けて、外資導入の道を開いた」
というのが、2002年12月11日に、竹中平蔵金融相が三井住友銀行の西川善文頭取、ゴールドマン・サックス証券CEOのヘンリー・ポールソン氏、同証券COOのジョン・セイン氏と密会し、その直後に、三井住友銀行がゴールドマン・サックスから5000億円の資金調達を実行したことを示している。この点は2月13日付記事に記述した。


竹中氏は自著のなかで、日本郵政株式会社のCEOを人選することが重要な仕事であり、2005年10月29日に西川氏に就任を依頼したことを記述している。


西川氏が初代社長を務めることになった日本郵政株式化会社傘下での郵貯資金と簡保資金の委託運用先を見ると、三井住友系企業、ゴールドマン・サックス、メリル・リンチの比重が異常に高いことが分かる。この情報については、「ふじふじのフィルター」様がより正確な情報を提供してくださっている。また、「かんぽの宿疑惑」の時系列整理も示してくださっている。


オリックス不動産への「かんぽの宿」一括売却について、鳩山総務相が「待った」をかけたことに対して、竹中氏は1月19日付産経新聞に稚拙な反論を掲載した。すでに本ブログで指摘したとおりである。竹中氏は次のように記述した。


「(「かんぽの宿」売却の時期や価格の判断は)市場や経営を知らない政治家や官僚に判断できる問題ではない。経営者が判断するべき問題である。そもそも民営化とは、民間の判断に任せることであり、経営判断の問題に政治が口出しすること、しかも機会費用の概念を理解しない政治家が介入することは、根本的に誤っている。」


竹中氏は、日本郵政株式会社が発足した時点で、「民営化」は成立しており、これ以降、「郵政」は民間会社であって、政治家や官僚が口出しすることは「根本的に誤っている」と主張しているのだ。


また、竹中氏は、2008年4月20日他に放送された「朝日ニュースター」BS放送番組『竹中平蔵・上田晋也のニッポンの作り方』第3回のなかで、次のような驚くべき発言を示している。以下の記述は、同放送を再構成した「ダイヤモンドオンライン」に掲載された「サブプライム危機の真実 民営化した郵政は米国に出資せよ」と題する記事からの引用である。


「そこで今回、ニッポンの作り方として、「民営化された日本郵政はアメリカに出資せよ」とぜひ申し上げたい。」


「翻って考えると、日本にはかつてとんでもなく巨大なSWFがありました。それが今の日本郵政なんです。資金量でいうと300兆円。他のSWFとは比べ物にならないほどのSWFがあったんです。民営化したので、今はSWFではない。だからアメリカから見ると安心して受け入れられる、民間の資金なんです。」(引用ここまで)


竹中氏は「民営化したので、今はSWFではない」と述べるが、当時はもちろんのこと、2009年2月段階でも、日本郵政株式は100%政府が保有している。「株式会社形態」に移行しただけで、「日本郵政」は純粋な国営企業、国有企業である。


日本郵政が保有する300兆円の資金は日本国民の貴重な、かけがえのない資金である。その資金を、まるで自分のポケットマネーのような感覚で勝手に使われたのではたまらない。


昨年春にもし郵政資金が米国サブプライム危機対策に流用されていたら、いまごろどのような事態に陥っていただろう。想像するだけでゾッとする。


郵政民営化プロセスにおける重大な構造的欠陥についての記述は機会を改める。


明確に認識しなければならない重要な事実は、「株式会社形態に移行した後は、日本郵政経営者の判断がすべてであり、所管官庁や政治家が監視することは「根本的に間違っている」との、現在の所管大臣に対する反論を全国紙に掲載して恥じないような人物が、「郵政民営化」を取り仕切ってきたという恐るべき現実である。


日本郵政も日本郵政保有資産も「かんぽの宿」も、紛れもなく貴重な国民資産なのである。特定勢力の利権を満たすために、勝手に流用することを許すことは出来ないのだ。


「郵政民営化」を取り仕切ってきた人物が、このような基本判断を有していることを踏まえれば、日本郵政公社ならびに日本郵政のこれまでの業務を全面的に再調査する必要が生まれる。資金運用委託先の決定がどのようなプロセスを経て決定されたのかも明らかにされなければならない。


「かんぽの宿」は巨大な闇にメスを入れるための突破口の役割を担っている。


郵政民営化法第二条(基本理念)には、
「国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを基本として」
(郵政民営化が)行われると明記されているが、現実には、
「特定の利権勢力の利益に寄与することを基本として」
になってしまっているのではないか。


私は「郵政民営化」そのものに全面的に反対するわけではない。しかし、巨大組織であり、巨大資産を保有する機関であるだけに、国会と国民による完全な監視を満たすことが不可欠である。ずべての問題を明らかにするまで、株式売却等を凍結することが不可欠だ。

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植草氏が指摘されるように、昨日の報道ステーションにゲストコメンテーターとして寺島実郎氏を招いたのはメーン司会の古館にとっては誤算だったようだ。
植草氏が取上げた昨日の古館と寺島氏のやり取りをここで再現してみることにする。

古館:「いろんな動きが想定されるんですが、ほんとに肝心な国民が置き去りにされている状況にあると思うんですね、私はやはりバブル崩壊から失われた十年と言われましたが、実際は十五年くらいあると思っているんですけれども、やっぱり政治が駄目だったがゆえに長引かせたってことを考えるとこれだけ今大不況が覆っているにも拘らず、雇用の問題、本当に貸し渋りの問題こうゆうことがですね停滞したまま政局になっているわけです。これ全く納得出来ないんですが寺島さんはどんなアングルでどのようなポイントを?」

寺島:「僕はね、これは小泉対麻生の政局の話題というところで議論していちゃいけないですよね、今おっしゃるようにね、結局まっすぐにね郵政民営化とはなんだったんだろうかと、あの三年半前にね構造改革のこれが本丸だと言って選挙やってみんな興奮したんですよね、でそのね結末その実態とは一体なんだったのかについてね、例えば小泉さんもこの発言をされるんなら総括してみるべきですよね。」

古館:「そうですね」トーンは低い

寺島:「で、かんぽの宿の問題ね、私もうこれ立ちくらみが起こるくらいガクッとくるのはですね、このかんぽの宿なる問題にですね、ちょうどその郵政民営化に纏わりついた人達っていうのかなあ、それをハゲタカとかハイエナと言ってもいいくらいのですね、勢いで纏わりついた人達全てのオールスターキャストが登場してきているわけですよ。特にねあの投資銀行なる仕組みにおいてね、今我々が苦しみぬいているこのサブプライムローン問題の引き金を引いた一群の人達の中の一つの企業がね、何とコンサルタント料だけでね6億円取っていたってんですね。この仕組みについてコンサルタント料ってのは何のリスクも伴わないビジネスモデルでね6億円の金を、この種の郵政民営化の中から得ていたってわけですよ。でそんなことでね国民の税金だったものがねじ込まれているってことについて、つまり結局郵政民営化って言うのは欲と道連れのマネーゲームの材料だったんじゃないのかってことになっちゃうわけですよ。でそうなった時に本当に郵便事業を民営化する意味があったのかとか、全国の郵便局はどうなったのかとか、あるいは金融の部分において民業圧迫でですね、巨大化した郵貯だとか簡保だとかって仕組みをどうゆう風な方向に持っていこうかって言う、まともな部分の話もあったと思うんですね確かに。そういうものをしっかり切り分けて考え直さなければいけないとかで、それぞれね郵政民営化に対する自分が取った立場を、もう一回総括してみて明らかにしてそしてこの議論に望まないとですね、いつの間にか政局の話題に終わってしまったたんじゃいけないと思いますよ僕は」

古館:「あの田舎の郵便サービスが打ち切られている問題が一つ大きく有りますね、そこをどう考えるのか、それからそもそももう一つは、郵便貯金に関しては結果、官がですねいいように財政投融資をはじめとして300兆以上のお金をジャブジャブ使っていた事これをきちっと市場に出すって話があったんですよね、だからそういう根幹の部分じゃないところで今まであっと思ったのは「かんぽの宿」の一件なんて本当にいいように利用されているってことですよね、民営化問題がね。」

寺島:「蝕まれているわけですよ、寄生虫のように、それ自体が日本と言う国の仕組みを本当に
壊していますよね」

古館:「う〜ん、そうですね」声のトーンは低く、明らかにまずかったな〜って表情に!

「国民の多数が支持した郵政民営化」と「個別問題である「かんぽの宿疑惑」」とを一緒に議論するべきではないと連日絶叫していた古館も、予想せぬ寺島氏のコメントに「かんぽの宿」の一件なんて本当にいいように利用されているってことですよね、民営化問題がね。」って言うのが精一杯だったようだ。
古館といえば郵政選挙直前の各党幹部が出演した「報道ステーション」の討論で、出席者の発言を大声でさえぎり、 特定の立場から自分の意見を述べる異様な司会ぶりをみせた。

事の発端は郵政民営化問題で、日本共産党の市田忠義書記局長が 「民営化で喜ぶのは日本とアメリカの銀行や保険会社だけ」と指摘。
その後、新党日本の小林興起氏が「アメリカ政府の要求だ」と話し始めた時だった。

「三百四十兆ものお金を外資に食われるような、
そんな愚の骨頂のようなことをだれがやるのか。ちょっと安倍さん」

突然強い言葉で発言をさえぎり、自民党の安倍晋三に意見を求めようとした。
古館、小林氏、安倍の声が重なり騒然となった。

市田氏が重ねて「アメリカの要求は事実」と指摘すると、再び古舘が割って入り、

「アメリカに食われるために郵政を民営化するなんて…
そんなに国民の目は、だまされるほどバカじゃないんで」
「まず入り口として郵政民営化をやらなきゃいけないって考え方がある」。
最後はほとんど絶叫調だった。

これを見た視聴者から抗議の電話が殺到し、後日番組で謝罪した。
私も番組中何度もTV朝日に電話をしたが繋がらず、結局メールで抗議文を送った。

あの郵政選挙の時には古館の他にも田原総一郎、みのもんた、岸井成格(毎日新聞論説委員)、テリー伊東、三宅久之、村尾信尚、この輩達が毎日のように茶の間に登場し権力の手先として蠢いた。
今尚こ奴等はマスメディアの一線で国民を洗脳する役割を担っているってわけだ。


寺島氏の解説はいつも非常に丁寧で解り易く、大変参考になっている。



植草一秀の『知られざる真実』より一部転載
KYキング小泉元首相と「報道ステーション」の誤算
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/02/post-0cb6.html


民放各局は「かんぽの宿疑惑」を封印して「小泉元首相わらっちゃうくらいあきれてる」発言を懸命に報道した。


「小泉さんて人気ありますよね」と話す街の声をまぶす。ナレーション原稿に「依然として永田町に影響力を持つ小泉元首相」、「眠れるライオンの尾を踏んだ麻生首相」などの言葉を盛り込む。


何気なくニュースを聞き流す視聴者の耳に、「人気のある」、「影響力を持つ」、「ライオン」などの言葉の響きが残る。これを「サブリミナル効果」と呼ぶ。


こうしたなかで、NHKが「かんぽの宿」報道をやや丁寧に実行している。NHKは総務相の支配下に置かれている。総務相の意向を尊重せざるを得ない。メディアの報道には裏がある。


コウモリのように行動する麻生首相が支持を失うのはやむを得ないが、小泉元首相は労害なのか、大きな勘違いをしているとしか思えない。国民は麻生氏を支持していないのと同じくらい、小泉氏を支持していないと思う。


大騒ぎするのは外資系保険会社から巨額の資金が注がれている、偏向テレビメディアくらいではないか。もっとも、これまで指摘してきた「偽装CHANGE工作」がいよいよ本格的に始動する可能性を否定することはできない。詳しくは「「敵を欺くにはまず味方を欺く」手法に警戒すべし」をはじめとする「カテゴリー「偽装CHANGE新党」を参照されたい。


2月13日のテレビ朝日「報道ステーション」では、司会の古舘伊知郎氏が完全にはしごをはずされた。「かんぽの宿」疑惑が拡大するなかで、古舘氏は懸命に、「国民の多数が支持した郵政民営化」と「個別問題である「かんぽの宿疑惑」」とを完全に切り離して考えなければならないと絶叫し続けてきた。


ところが2月13日の「報道ステーション」では、古舘氏の意図と裏腹に、コメンテーターの寺島実郎氏が「「かんぽの宿」疑惑は郵政民営化が一体なんだったのかという根本的な問題を投げかけるテーマだ」とコメントして、古舘氏は言葉をつげなくなった。ゲストコメンテーターを突然差し替えることもできず、番組の意図に反するコメントが表出してしまったのだと思われる。


2005年9月の郵政民営化選挙で自民党が勝利したのは、国民の多数が「リフォーム(改革)詐欺」に嵌(はま)ったからだ。2007年の参議院選挙で自民党が大敗したのは、小泉竹中政治に対して国民が再評価した結果である。小泉竹中政治に対する否定的評価は時間を追うごとに強まっている。


小泉元首相の影響力が地に落ちていることは、昨年9月の自民党総裁選で証明されているのではないか。小泉元首相はひょっとすると再び総理に帰り咲くことを目論んでいるのかも知れない。しかし、それは「錯乱」としか言いようがない。いまや、小泉元首相が「KYキング」に見える。定額給付金法案が衆議院で再可決される場合、小泉元首相は完全に影響力を失うことになる。


仮に再可決が成立せずに解散総選挙が行われるとしても、小泉元首相の主張が国民に支持される可能性はゼロである。小泉元首相は国民の痛みをまったく理解していない。


小泉元首相は「かんぽの宿疑惑」解明の動きに、慌てふためいていると感じられる。それほど「かんぽの宿」疑惑の根は深いのだ。


2002年12月11日、竹中平蔵金融相は東京都内で三井住友銀行の西川善文頭取、ゴールドマン・サックス証券CEOのヘンリー・ポールソン氏、同証券COOのジョン・セイン氏と密会した。竹中氏が示した「金融再生プログラム」により、大手金融機関が資本不足への対応を検討していたさなかである。 


 その後、三井住友銀行は2003年1月にゴールドマン・サックスから1500億円を優先株発行で調達すること、2月にはゴールドマン・サックスを通じて3500億円を優先株で調達することを発表した。ゴールドマン・サックスはこの取引で100億円近い手数料を得たと見られている。


 竹中金融相を猛烈に批判していた西川氏の態度が豹変したのは密会のあとである。そして、竹中氏が西川氏の日本郵政株式会社初代社長就任を推進した。


 今回、メリルリンチ日本証券が「かんぽの宿」一括売却のアドバイザイーに指名され、法外な手数料を得ることになっていた。このメリルリンチのCEOに2007年11月に就任したのが、2002年に西川氏が竹中氏とともに密会した、ゴールドマン・サックスに所属していたジョン・セイン氏である。


 日本郵政が「かんぽの宿」一括売却を白紙撤回した。当然の着地である。しかし、これで幕引きを図ってはならない。「かんぽの宿」疑惑の全容を解明しなければならない。同時に「郵政民営化」の実態が「郵政利権化」、「郵政米営化」であることを広く国民の前に明らかにしなければならない

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昨夜の小泉の発言なんか「かんぽの宿」から話題をそらす為の意図した発言じゃないか!
苦境に立たされている竹中、西川、宮内、仲間を救う為の巧妙な作戦だ。
麻生の「4分社化」見直し発言、郵政民営化を止めると言ったわけじゃなくその実施計画を修正する必要があると発言していることは至極まともなことをいったと感心するよ。

この「かんぽの宿」問題は郵政疑獄に発展する恐れがある。 小泉は 「 郵政疑獄 」 がバレルのを恐れ、麻生たたきにマスコミの眼を向けさせようとしているようだ。 こんなペテン師に何度も騙される程国民はバカじゃない。
今回の麻生と小泉のバトル、私は麻生を支持する。




植草一秀の『知られざる真実』
「かんぽの宿」疑惑解明に慌てふためく小泉元首相
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/02/post-d135.html


小泉元首相が麻生首相の「郵政民営化見直し」発言を批判した。麻生首相の発言については、2月6日付記事「「かんぽの宿疑惑」拡大と麻生コウモリ首相の迷走」に記述したように、一国の首相としての器量が不足している現実を如実に示す事例であると思う。


城内実氏、平沼赳夫氏、綿貫民輔氏、亀井静香氏など、郵政民営化についての思想、哲学をもとに、信念を貫いた人々がいる。麻生首相は小泉政権で自民党政調会長、総務相、外務相の要職を渡り歩いた。地位を確保するために節を屈したのである。


仮にこれまでの行動を、政権を獲得するための権謀術数と割り切り、首相に就任して、自らの思想と哲学に従って政権を運営しようとするなら、所信を鮮明に示して、直ちに解散総選挙に踏み切るべきである。



「かんぽの宿疑惑」は単なる突発的な不祥事ではない。「郵政民営化の真相を垣間見せる縮図」である。「かんぽの宿疑惑」が解明されることにより、「郵政民営化」の実態が「郵政利権化」、「郵政米営化」であることが広く一般国民の知るところになる。


「郵政民営化」を推進してきた「利権集団」は、巨大果実を収穫しようとする目前で「かんぽの宿」疑惑が表面化したことに、激しい焦燥の念を抱いている。「郵政利権化」を推進してきたマスメディアの狼狽(ろうばい)ぶりには驚かされる。


マスメディアは「かんぽの宿疑惑」報道を封殺する一方で、麻生首相の「郵政民営化見直し」発言を激しい勢いで批判している。



郵政民営化選挙の際に「4分社化の内容まで知っていた人はほとんどいなかった」と麻生首相が発言し、槍玉にあげられているが、この発言は正しい。


郵政民営化法、日本郵政株式会社法、その他関連法を熟知している国民などほとんど存在しない。「郵政事業の4分社化」には、国民の貴重な資産が特定勢力によって収奪されてしまう巧妙なカラクリが盛り込まれている。


「かんぽの宿疑惑」はまさに「郵政民営化の深層」を暴く爆発力を秘めている。小泉元首相は「定額給付金」を実行するための衆議院3分の2条項での再可決を否定する見解を示した。法案が衆議院で再可決されなければ、麻生政権は解散か総辞職に追い込まれる。


小泉元首相の発言は衆議院解散を誘導しようとするものである。早期の衆議院解散は正しい選択であり、国民の審判を受けた本格政権を樹立して100年に1度の危機に対応することが望ましい。この意味で、解散総選挙に政局が前進することは是認される。


しかし、小泉元首相の発言が国民の主張を代弁するものでないことは明確にしておく必要がある。小泉政権以来、安倍政権、福田政権、麻生政権と、与党である自民、公明両党は、国民の審判を受けずに政権をたらい回しにしてきた。


2007年7月の参議院選挙が直近の国政選挙だが、参議院選挙で国民は自公政権に明確にNOを突き付けた。参議院選挙の結果、参議院では野党が過半数を確保して、意思決定の主導権を握った。2005年9月の総選挙での意思表示を国民がみずから否定する意思を明確に示したのである。


小泉政権は「郵政民営化」を強行実施した。同時に「市場原理主義」に基づく「弱肉強食奨励政策」を実行した。日本経済が深刻な不況に直面し、小泉竹中政治の誤りが誰の目にも明らかになった。小泉竹中政治に対する根本的な再評価が広がっているのである。



「郵政民営化」は、「正義」の衣装に粉飾された「売国」の政策であった、と私は判断してきた。「かんぽの宿疑惑」はこのことを証明しつつある。「かんぽの宿疑惑」は「郵政民営化」との関連で真相を解明しなければならない事案だ。


このタイミングで「郵政民営化見直し」、「郵政4分社化見直し」論議が拡大することは、「郵政民営化=郵政利権化」を進めてきた利権勢力にとっての脅威である。



小泉元首相は国民の思考が2005年9月で立ち止まっているとでも勘違いしているのではないか。マスメディアは小泉元首相の発言をトップニュースで伝えるが、多くの国民は冷め切った気持ちで小泉元首相の映像を眺めていると思う。


小泉元首相は昨年9月の自民党総裁選に際しても、終盤戦に登場して小池百合子議員支持を表明するパフォーマンスを演じた。自分が動けば総裁選の情勢が変化するとでも勘違いしていたのではないか。しかし、影響力はすでに消滅していた。


「かんぽの宿疑惑」解明が進めば、日本郵政の西川善文社長が解任される可能性が高まるだろう。日本郵政株式会社法附則第2条および第3条に規定された、「かんぽの宿」売却および日本郵政株式売却が凍結される可能性が高まる。



郵政4分社化は、
 屬罎Δ舛隋廖◆屬んぽ」の340兆円の資金が特定勢力に「収奪」されること、
◆嵳絞惷疋優奪肇錙璽」が将来的に「破壊」されること、
F本郵政グループ保有の巨大不動産資産が特定勢力によって「私物化」されること、
をもたらす「工作」である。



小泉元首相は「郵政民営化」が見直されることを阻止するのに懸命である。「郵政利権化」に連なると見られるテレビ朝日をはじめとするマスメディアも、麻生首相の「郵政見直し」発言を激しく攻撃し、もはや国民からまったく支持されていない小泉元首相を「水戸黄門」の如くの演出を凝らして報道する。マスメディアは、「日本竹中新聞」や「テレビ小泉」のような偏向メディアに占拠されている。


小泉元首相が慌てふためいて麻生首相批判を展開し、衆議院の解散総選挙を誘導しようとしていることは、「かんぽの宿疑惑」解明が進むことにより、よほど「不都合な真実」が浮上することを暗示している。選挙による疑惑解明阻止を狙っている側面も感じられる。

「郵政民営化見直し」、「郵政4分社化見直し」の動きに過剰反応し、小泉元首相をかつぎ上げる政治勢力は、小泉竹中政治の「市場原理主義」を主導した勢力と完全に重なっている。この点は、「喜八ログ」様が注意深く監視してくださっている。


この政治勢力は同時に、「政府系ファンド」を推進し、「ゆうちょ」資金をサブプライム金融危機対策に流用すべきと主張する勢力とも重なっている。


さらに、この勢力が「政府紙幣発行」を提唱する勢力とも重なっている。「政府紙幣論議の背景」について、『金利為替株価特報2009年2月10日号』に記述した。本ブログでも記述する予定だが、結論から言えば、健全な政策ではない。より大規模な財政政策での対応が不可欠な局面であるが、財政政策を発動するのであれば「目くらまし」の奇策ではなく、「国債発行」の正道を選択するべきである。

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「TBS情報7daysニュースキャスター 2月7日(土)夜10:00〜11:24
「郵政見直し政局について緊急激論」と題して
出演
【司会】 ビートたけし(フリージャーナリスト) 安住紳一郎(TBSアナウンサー)
【スタジオコメンテイター】 渡辺えり 斎藤 孝(明治大学教授)
【スペシャルゲスト】 東国原英夫 宮崎県知事 橋下 徹 大阪府知事


植草一秀の『知られざる真実』(字数の関係で一部転載)
「かんぽの宿」&「4分社化見直し」封殺を目論むマスゴミ報道規制
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/02/post-830a.html


民主党の原口一博議員、社会民主党の保坂展人議員が2月6日の衆議院予算委員会で「かんぽの宿疑惑」を追及した結果、日本郵政の西川善文社長はオリックスへの「かんぽの宿」一括売却について、「白紙撤回することもありうる」と述べた。


貴重な国民資産が不透明なプロセスによって、特定業者に不当に低い価格で譲渡されることが回避される見通しがついた。この点で鳩山総務相の行動は高く評価される。しかし、問題究明は始まったばかりだ。疑惑の全面解明を実現しなければならない。


テレビ、新聞のマスメディアは、「かんぽの宿疑惑」が拡大して、「郵政民営化」に対する根本的な見直し論議が高まることを警戒する、異常な報道体制に移行している。


麻生首相が「郵政民営化の4分社化について見直すべき時期に来ている」、「個人的に郵政民営化に賛成ではなかった」と国会答弁で述べた意味は極めて重い。「4分社化の見直し」は首相が明示した方針になった。また、「郵政民営化に賛成ではなかった」と明言したことから、郵政民営化選挙によって獲得された衆議院の多数議席を活用した3分の2条項による再可決手法は利用できなくなった。早期の衆議院解散の可能性が高まったと言える。


「かんぽの宿」のオリックスへの一括売却が、西川善文日本郵政社長が当初述べたように、「公明正大な競争入札」が実施され、「疑わしい部分がまったくない」ものなら、関係資料、およびプロセスをすべて開示して、「公明正大さ」を国会で十分に説明すればよいだけだ。


総務相は当初から、プロセスに不透明な部分があることを問題にしたのであって、不透明な部分が全面的に解消されても職権を濫用して「白紙撤回」を強行するなどと発言していない。


国会での問題究明が始まった途端、西川社長が自ら「白紙撤回」の可能性を表明したこと自体が、「プロセスの不透明性」を告白したようなものである。


日本経済新聞、産経新聞、朝日新聞は、一括売却が「入札」によって公明正大に実施されたのであり、総務相が横やりを入れるのは不当であるとの論説記事を掲載した。


朝日新聞はその後、報道の路線を若干軌道修正したが、産経新聞、日本経済新聞は、依然として日本郵政擁護の報道姿勢を維持している。


産経新聞は2月6日付で「日本郵政“四面楚歌” かんぽの宿で膨らむ赤字」と題する記事を掲載して、一括譲渡を白紙撤回する方針について批判を続けている。


また、日本経済新聞は2月7日付で「「かんぽの宿」一括譲渡「白紙に」、郵政、赤字事業譲渡仕切り直し」と題する記事を掲載し、「政治圧力による経営への介入」を強く批判している。こうした腐敗したマスコミの体質が、日本を誤った方向に導く一因になってきたことを、改めて見つめ直す必要がある。


テレビ朝日「報道ステーション」は、2月6日放送で、MCの古舘伊知郎氏が必死の形相で、「かんぽの宿疑惑」と「郵政民営化」はまったく別のものだから、「かんぽの宿」問題を「郵政民営化見直し」論議につなげてはならないと、懸命に主張を展開した。


日本テレビ「NEWS ZERO」は、2月2日とほぼ同様に、年間30−40億円の赤字を発生させており、3200人の雇用を維持しなければならない事情があり、そのなかで「事業譲渡」の入札が今回のような形で実施されたことには、特に問題があったとは考えられないとの説明を繰り返した。赤字規模については以前の放送よりも小さな数字が紹介されたように思う。


「年間赤字の実態が不透明であること」、「雇用維持の条件が不明確であること」、「入札経過を調べ始めた途端に疑惑が一気に浮上していること」については一切触れずに、国会審議ですでに破綻してしまっている日本郵政サイドの説明だけを繰り返した。「偏向報道」もここまで来ると告発が必要になってくると思われる。赤字は「低料金」と「減価償却費」が大きな要因と考えられる。郵政公社時代の詳細な財務データを国会に提出させなければならない。


2月6日の衆議院予算委員会はNHKが中継しなかったが、質疑の中で西川社長が明確に「一般競争入札ではなかった」と明言している。このような重大な事実を報道もせずに、日本郵政サイドの説明だけを繰り返すことが許されるはずがない。また、NHKは予算委員会質疑を完全放送するべきだ。NHKが公共放送としての役割を果たさぬなら、NHKを民間放送に移行させるべきである。


2月7日の情報報道番組では、「かんぽの宿疑惑」がほぼ全面的に無視された。


 屬んぽの宿」の「入札」が「一般競争入札でなかった」こと、
∨秬玄鸛蠅「4分社化がよいのかどうかを見直すべき時期に来ている」と国会答弁で明言したこと、
は、報道情報番組がトップニュースとして扱うべき重大さを帯びている。


 2月7日午後9時からTBS「ニュースキャスター」が「郵政見直し政局について緊急激論」と題して、橋下徹大阪府知事、東国原宮崎県知事を出演させて討論を行なう。「郵政民営化」の「時計の針を逆戻りさせることは間違いである」との方向が誘導される可能性が高い。「見直し派」の強力な論客を同数出演させなければ、公平な討論は行われない。


 マスメディアが常軌を逸した偏向報道を展開することが、「郵政民営化」の深い闇を如実に物語っている。「かんぽの宿疑惑」により、「郵政民営化が規制改革利権と結びついているとの疑い」が浮上したことは間違いない。国会で野党三党がプロジェクトチームを編成して、予算委員会での集中審議を求め、与党の閣僚が重大な問題であるとの認識を示している。


 国民は確かに2005年9月の総選挙で小泉自民党を大勝させたが、2007年7月の参議院選挙では与党を大敗させた。その後、「派遣切り問題」が表面化して、小泉竹中政治に対する抜本的な見直し気運が広がっているのが現状である。


 マスメディアが国民的な論議を妨げるように、「郵政民営化の見直しなど言語道断」と頭ごなしに論議を封印する姿勢はあまりにも不自然である。


 マスメディアの常軌を逸した報道姿勢は、「郵政民営化」の実態が「郵政利権化」もしくは「郵政米営化」であることに国民が気付いてしまうことを避けるために取られていると思われる。


 テレビ番組は「かんぽの宿」報道を封じ込められなくなると判断して、報道に踏み切った。その狙いは、日本郵政サイドの説明を浸透させることにあった。フジ「サキヨミ」や日テレ「NEWS ZERO」、TBS「久米宏のテレビってヤツは!?」などがその一例だ。


 ところが、日本郵政の西川社長があっという間に国会で陥落(かんらく)してしまった。そのタイミングで麻生首相が「4分社化見直し」まで発言し始めた。日本郵政サイドの説明は崩れ、「4分社化見直し」にまで問題が広がる可能性が生まれ始めた。メディアは問題の鎮静化をはかるために、再び報道規制を敷き始めたのではないか。


日本経済新聞の記述を以下に一部引用する。
「1年間かけて進めてきた赤字事業の売却が仕切り直しになり、年間50億円規模の赤字の垂れ流しも続くことになる。政治圧力による経営への介入が強まれば、民間の発想で効率とサービスを向上させる郵政民営化の後退につながる恐れが大きい」


鳥取県岩美町の「かんぽの宿」は利益水準からの判断で評価額が「ゼロ」と評価されたのだろうが、6000万円で市場で売却された。資産それ自体の価値が不動産価格の下限を決定する要素になる。


「ラフレさいたま」を含む「かんぽの宿」70施設+首都圏社宅9施設の譲渡価格109億円は、明らかに低すぎる。日本郵政はさまざまな付帯条件を付けたが、付帯条件に適合したのが「オリックス不動産」だったのではなく、「オリックス不動産」の希望に適合する付帯条件が設定されたのではないかと考えられる。


全容を解明するための最初のキーパソンになると見られるのが、日本郵政株式会社執行役の伊藤和博氏である。この点については、回を改めて記述する。


「郵政利権化」の基本構造を、2月2日付記事「「かんぽの宿疑惑」報道を封殺する巨大な闇の力」に記述した。


この問題についても、改めて詳しく論じるが、要約すると以下のようになる。


郵政三事業を「ちょきん」、「かんぽ」、「郵便」、「郵便局」の4社に分社化する。「ちょきん」、「かんぽ」は「資金」だけの「丸裸」状態の会社とする。「郵便」には郵便業務に必要な最小限度の資産を帰属させる。これ以外の資産はすべて、「郵便局」または持株会社の「日本郵政」に帰属させる。


「ちょきん」と「かんぽ」を丸裸にするのは、350兆円の資金を低価格で掌握できるようにするためだ。また、「ちょきん」、「かんぽ」からの資金流出も促進される。


「郵便」と「郵便局」を「日本郵政」にぶら下げて株式を上場させた上で、いずれ時期を見定めて「郵便」を切り離す。「郵便」を切り離した「日本郵政」はもはや「日本地所」である。外国資本は安い価格の「日本郵政」を買い取り、高い価格の「日本地所」を売り抜けるのだ。また、株式会社運営の下での透明性のない事業活動によって、今回の「かんぽの宿」売却のようなディールを展開する。


これが「郵政利権化」のシナリオであると考えられる。


だから、「4分社化の見直し」が必要であり、まずは「日本郵政」株式の上場を凍結しなければならないのだ。


逆に言えば、「郵政利権一族」は、ここで「4分社化見直し」や「日本郵政株式上場凍結」などの事態が発生することを、死に物狂いで阻止しようとする。


マスメディアの異常行動の深層を洞察しなければならない。

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昨日私も「久米宏のテレビってやつは!?」を見たのだが、あまりにもバカらしいって言うかキャスティングが醜すぎて腹が立ったね。

このトークに出演したのが竹中平蔵、室井佑月、荻原博子、ビビる大木、久米宏、八木亜希子の6名、
このメンバーであの理論武装した平蔵と五分のトークが出来ると思う?
最初にメンバーを見た時点で、竹中の独演会になるのは解っていたけどあまりにも視聴者を馬鹿にしてないかい?

久米宏と評論家荻原氏には少しは期待していたんだが、毒舌鋭く切り込んでいた昔の久米は見る影もないほど大人しく、萩原氏は完全に知識不足で口達者な竹中に完全に押さえ込まれていた。
毒気のなくなった久米宏はもう終わっているな。

竹中と言う男は、自分に都合の悪いことを言われると自分の得意な土俵の中に逃げ込んで議論をゴマカシながら逆に自分のペースに引きずり込んでいくのが常套手段になっている。

だから竹中と渡り合ってそのゴマカシを打ち破るには、植草氏が言われるように正確な数字に裏付けられた論理が必要で、昨日の萩原氏も鋭い質問をしても裏打ちするだけの知識を有していない為に竹中の発する論理に対する矛盾点を追求が出来ず終わってしまっている。


せめてビデオ出演した森永卓郎と亀井静香氏をゲストとして招いて議論させていたなら、もう少し白熱した核心部分に触れるような展開になっていただろうが、この二人のメンバーでは竹中も出演拒否していただろうな。
それにしても何故TV局は植草氏と竹中の対論を企画しないのだろうか?
小泉改革の総責任者竹中と小泉改革を批判し謂れのない濡れ衣を着せられ、苦難に遭いながらも信念を曲げず小泉・竹中改革の欺瞞性を一貫して追求してこられた植草氏、正に因縁の二人だ。

この二人が対論するとなれば政財界・マスメディア等各方面から注目されることは必死で、国民の知らない小泉政治の闇の存在が浮き彫りにされるかもしれない。
くだらんゲストを招いて竹中平蔵と議論させても全く意味のないことで、TV局が竹中の弁論の機会を与える為に設定したと疑いをもたれるだけだ。

植草氏に対し執拗なまでのバッシング報道で世論を誘導してきた罪、小泉・竹中改革を検証することも なく積極的に推進して国民に対し意図的に世論誘導を図った罪、二重の罪をマスメディアが真摯に捉え、総括の意味を込めて植草−竹中対論を是非とも実現してもらいたいと思うのだが、良識に訴えたところでマスゴミには通用しないだろうけどね。

植草氏との対論を避けている竹中平蔵と、その竹中を今でも支持するマスゴミが化けの皮が剥がれるようなリスクを犯してまで対論など設定するわけないよな。
昨日のトークの内容は「ニコブログ」さんのところで詳しく紹介されているので是非読んでみてほしい。


植草一秀の『知られざる真実』(字数の関係で一部転載)
「かんぽの宿」疑惑新事実とTBS竹中平蔵氏詭弁演説会
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/02/tbs-77db.html

「かんぽの宿疑惑」に関連する重要な新事実が明らかになった。2月5日の衆議院予算委員会で民主党の川内博史議員が追及し、新事実が明らかにされた。


すでに、「国会傍聴記by下町の太陽・宮崎信行」様が速報として伝えてくれている。
http://blog.goo.ne.jp/kokkai-blog/e/c3702c6e9541285f531a3586140278dd

昨日付記事「「かんぽの宿」売却先決定の不透明なカラクリ」に記述したように、日本郵政が「競争入札した」と説明している「入札」は、透明な「一般価格競争入札」とは程遠い代物であったことが、すでに明らかになってきている。


当初の入札参加希望業者のなかには、400億円程度の価格を打診した業者がいたとの情報も浮上しており、一括譲渡先がオリックス不動産に決定された経緯は極めて不透明である。


国民新党は民主党、社民党に合同調査委員会設置を呼びかける方針を固めた。国民新党の亀井静香代表代行は2月4日の記者会見で「西川善文日本郵政社長の背任容疑での東京地検へ刑事告発も視野に入れたい」と述べている。


2月4日のTBS「久米宏のテレビってやつは!」は、TBSの見識が疑われる番組だった。タイトルこそ、「私がそんなに悪いのか・・・竹中平蔵」、「経済崩壊&品格劣化の元凶?をスタジオ喚問」と付けられているが、実態は「名ばかり喚問」で、竹中平蔵氏に詭弁大演説会の場を提供しただけであった。


「ニコブログ」様が番組の内容を詳細に紹介してくださっている。スタジオに出演したのは、竹中平蔵、室井佑月、荻原博子、ビビる大木、久米宏、八木亜希子の6名だった。経済の専門家と言えるのは、荻原博子氏だけだったが、悲しいことに、まったくの知識不足、勉強不足だった。室井祐月さんからは、竹中氏に反論したいとの心情だけは伝わってきたが、言葉がまったく出て来なかった。


番組が相応の準備をして、MCの久米宏氏が竹中氏を追及することが最低限度の対応として求められたが、番組は最低限の責務を放棄していた。事件の被疑者をスタジオに招き、被疑者を追及する資料もそろえずに被疑者に独演会の場を提供したようなものだった。久米宏氏はジャーナリストとしての地位を完全に放棄して、単なる御用タレントに成り下がる宣言をしたように受け取れる。竹中氏を絶賛してきた経緯を踏まえて、追及を控えたのだろうか。


竹中氏はどこに出ても、数少ないまったく同内容のフレーズを繰り返すから分かりやすい。番組や出演者が想定問答を用意して竹中氏と論戦すれば、竹中氏はあっという間に追い詰められるはずだ。出演者がそのような基礎作業を怠っていることが詭弁を野放しにする要因になっている。


竹中氏の発言の主なポイントを列記すると以下のようになる。

 
 崘標切り」が問題になっているが、派遣労働者の比率は2.6%にすぎない。

 
経済財政諮問会議では労働行政の自由化を進める際に、「同一労働・同一賃金」を提言したが、皆が反対して実現できなかった。セーフティネットを整備すべきとの意見には自分も全面的に賛成である。

  
5榮盖蘇Щ瓩老从兀眄諮問会議のメンバーではなかった。郵政民営化を論じたのは経済財政諮問会議である。宮内氏は郵政民営化のプロセスに関与していない。

  
て本の法人税負担は高すぎる。そのうえ、雇用費用が引き下げられなければ、企業は海外に逃げ出してしまう。

  
ィ隠坑沓糠の高裁判決によって、企業は正社員を倒産まで解雇できない。司法がこのような判断を下したから、行政が企業の雇用負担を軽減しなければならない。

  
Α屬んぽの宿」は赤字を計上している事業だから、出来るだけ早く売却しなければならない。

  
А屬んぽの宿」は公明正大な「入札」によって売却先が決定されたのであるから、その決定に疑義をさしはさむ余地はない。


これが、竹中氏がいつも繰り返す主張である。竹中氏とテレビで論戦する出演者は、最低限、これらの主張に対する想定問答を準備して番組に出演するべきだ。


テレビ局は竹中氏を論破できる論客を番組に起用しない。竹中氏は必ず番組に竹中氏を擁護する発言者の同席を求めるのだと思われる。サンデープロジェクトではレギュラーの御用言論人が見え見えの応援を展開する。


サンデープロジェクトも久米宏氏の番組もMC自身が竹中氏擁護役を演じている。NHKも、必ず竹中氏を擁護する発言者を同席させる。強力な論客と1対1で論戦する設定を私は見たことがない。そのような設定では、竹中氏は出演を拒否するのだと考えられる。以前、月刊誌『文藝春秋』から私に、竹中氏との1対1の対論のオファーがあった。私は快諾したが、竹中氏が日程を理由に拒否したと連絡を受けた。






 その際に、非正規雇用労働者のセーフティネットを十分に整備しなかったから、不況が進行している現在、問題が噴出しているのだ。労働市場の規制緩和を進展させる際に、セーフティネット整備を強行に実現しなかった罪が問われているのだ。「同一労働・同一賃金が望ましいと考えていた」ことは免罪符にはならない。


 5榮盪瓩老从兀眄諮問会議のメンバーではなかったが、規制改革会議の議長を務めていた。規制改革会議では郵政民営化についても意見交換が実行されている。宮内氏は郵政民営化推進論者で、著書で、「かんぽの宿」を民営化すべきだと主張もしている。


 宮内氏が「経済財政諮問会議」のメンバーだったとの荻原氏の言い間違いを取り上げて、鬼の首を取ったようにあげつらう竹中氏の発言はあまりに幼稚である。


 重要な点は宮内氏が小泉竹中政治の「民営化・改革路線」に全面的に賛同し、「規制緩和政策」の推進に深く関わってきたとの事実である。その宮内氏が経営する「オリックス」が、「かんぽの宿」の譲渡を受けるのであれば、利権をむさぼっているとの誤解を招かぬよう、細心の注意を払うことは当然だ。「李下に冠を正さず」、「瓜田に履を入れず」は妥当な判断だ。


っ歟羯瓩蓮◆崙本の法人税が圧倒的に高い」と主張するが、欧州と比較するとき、欧州企業がより大きな社会保障負担を負っていることを見落とすことは出来ない。


 
Α↓Г痢屬んぽの宿」の赤字、「入札」経緯の問題は、「かんぽの宿疑惑」の核心である。「赤字」は料金設定と減価償却費による部分が大きいと考えられる。日本郵政によって、意図的に大きな赤字が表記された疑いも新たに浮上している。


「価格競争入札」が実施されていなかったことが明らかになりつつある。「総合評価による入札」の場合には、「より透明な選定過程の開示」が求められる。


番組が「かんぽの宿疑惑」について時間をかけて論じるなら、「赤字問題の詳細」と「不透明な選考経緯」の詳細を、少なくとも番組で解説する必要がある。


問題を追跡している週刊誌がそろって、社民党の保坂展人議員のコメントを掲載しているのだから、保坂氏をスタジオに招くべきだった。


竹中氏に「詭弁大演説会」の機会を提供したTBSと久米宏氏の見識がまずは問われなければならない。


「国会傍聴記by下町の太陽・宮崎信行」
http://blog.goo.ne.jp/kokkai-blog/e/c3702c6e9541285f531a3586140278dd

「ニコブログ」
http://nikonikositaine.blog49.fc2.com/blog-entry-197.html

「保坂展人のどこどこ日記」
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto

「国民新党は民主党、社民党に合同調査委員会設置を呼びかける方針」
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090204AT3S0401X04022009.html

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