植草一秀の「知られざる真実」

[ リスト | 詳細 ]

記事検索
検索

イメージ 1

イメージ 2

(上)山形県知事選で当選を確実にし、ペットボトルのお茶で乾杯する吉村美栄子氏(右)
    (下)山形県知事選で敗れ、肩を落とす斎藤弘氏



私も昨日投開票された山形県知事選の行方が気になりTVを注視していた。
民主、社民両党が支援した吉村美栄子氏の当確を伝えるテロップが流れた瞬間、思わずガッツポーズをしてしまった。
今回の山形知事選は麻生にとっても就任後初となる、総選挙の前哨戦と位置づける重要な選挙でもあった。
山形県といえば保守王国自民党の牙城である。その山形県知事選で自公与党が支援する現職知事を破って初当選を果たしたのが民主党など野党が支援した新人の吉村美栄子氏だ。
自民党にとっては予想外の結果だったようだ。

「小沢(一郎・民主党代表)さんが来て、国政の対立構図に切り替えた。自民党の支持率の低下が知事選を直撃した」

 自民党の加藤紘一元幹事長(山形3区)は25日夜、支援した現職の斎藤弘知事(51)の敗戦にこう肩を落とした。

幹事長の細田は同日夜、記者団に対し「普通は現職の2期目の選挙は強いものだが、非常に残念だ」と語り、閣僚経験者も「まさか負けるとは思っていなかった」とショックを隠せない様子だった


それもそのはず東北屈指の「保守王国」で「現職が圧倒的有利」とされる2期目への戦いに挑んだ現知事を推し、前回総選挙で県内3小選挙区すべてで勝利した自民党衆院議員と、県内70%以上の首長の支持を受けていたにも関わらず、敗北を喫したのだから。
この敗北は麻生自民党の不人気と地方組織の弱体化をあらわにし、保守王国においても有権者の「自民党離れ」が加速していることをはっきり証明した形だ。

選挙戦終盤の23日に民主党は党首自ら山形入りし、「山形から政権交代と、本当の大改革をやっていきたいという県民の思いを確信している」と、国政の対決構図を強調した。
一方自民党は24日に石原伸晃幹事長代理を応援に投入し、自民党本部や首相官邸は「何とか山形は行けそうだ」と楽観視していたようだ。

26日公表の世論調査で、麻生内閣の支持率は14.4%(フジテレビ系新報道2001)から19%(毎日、日経)と、下落に歯止めがかからない。消費税増税をめぐる党内対立はいったん沈静化したが、党内には2009年度予算成立後に「麻生降ろし」の動きが一気に吹き出すとの声も出始めている。


今後自民党内で「麻生では総選挙は戦えない」との声が強まるのは必至だが、まさか4人目の「総裁リコール」などはあるまいな!




【植草一秀の『知られざる真実』】
山形知事選野党勝利「真正CHANGE」へ力強い一歩
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/01/change-a372.html

総選挙の前哨戦(ぜんしょうせん)として「与野党全面対決」の構図で戦われた1月25日投開票の山形県知事選で、無所属新人で民主、社民両党が支援した吉村美栄子氏(57)が自民党支援の現職で再選を目指した斎藤弘氏(51)を破り、初当選を果たした。


自民党王国の山形県での与野党全面対決の知事選で、自民党が支援した現職候補が敗れたことで、次期総選挙に向けて政権交代を求める国内全体のうねりが一段と高くなるのが必至の情勢になった。


敗れた斎藤弘氏は現職2期目の選挙で、敗北は異例である。加藤紘一元幹事長ら同県選出の三名の自民党衆院議員ほか、自民党県議の大半が支援に回った。公明党は自主投票を決定したが、選挙戦終盤では公明党も斎藤氏支援に動いた。


選挙戦終盤には民主党の小沢一郎代表が現地入りして「山形から政権交代を」と訴えた。選挙は終盤まで激戦だったが、当初は斎藤氏が優勢と見られていた。激戦の選挙区に足を運び、勝利を確保するところに小沢代表の強さが如実に示された。麻生政権にとっては極めて打撃の大きな結果になった。


当選した吉村氏は斎藤氏が実行してきた行財政改革の路線を行き過ぎた改革と批判し、「経済性が優先された県政を転換し、対話のある温かい山形を実現する」と訴えた。


小泉政権以降の自公政権が推進してきた「市場原理主義経済政策」、「財政収支改善を優先して国民生活支援を切り捨てる政策運営姿勢」が有権者によって否定されたものと理解できる。


次期総選挙の争点は以下の三点だ。
 崋綟強食奨励」VS「セーフティネット重視」
◆峇盈粛権温存」VS「官僚利権根絶」
「対米隷属外交」VS「自主独立外交」
である。


麻生首相が2011年度の消費税増税にこだわった結果、
ぁ崗暖饑覗税」VS「消費税増税阻止」
の争点が加わったが、実際に選挙戦に入ると、この4番目の争点がクローズアップされる可能性が高い。


新たに公表された毎日新聞および日本経済新聞の世論調査では、麻生内閣の支持率がさらに低下して2割を下回った。不支持率は日経新聞が76%、毎日新聞が65%の高率に達した。


麻生首相は1月25日の大相撲千秋楽の表彰式に参加し、朝青龍に内閣総理大臣杯を授与した。その際、麻生首相は「内閣総理大臣朝青龍明徳殿」と読み上げ、麻生首相が朝青龍関に首相の座を禅譲するのではとの憶測が蔵前では取り沙汰されているとも言われているとか。


小泉政権以降の自公政権は「特権官僚」、「大資本」、「外国資本」の利益だけを追求する政策運営を続けてきた。一般国民の生活は破壊され尽くされてきた。個人所得税は増税され、年金や医療保険の保険料が引き上げられ、医療費の本人負担も大幅に引き上げられた。また、「障害者自立支援法」や「後期高齢者医療制度」が導入され、生活保護政策が圧縮されるなど、経済的弱者に対する冷酷な政策が推進されてきた。


派遣労働の製造業への解禁など、「資本の論理」に沿う労働行政が推進された結果、労働者が生存権を脅かされるような事態が生み出された。


「官(僚)」、「(大企)業」、「外(国資本)」の利益追求「政(治)」を「電(マスメディア)」支配による世論操作で推進してきた「政官業外電=悪徳ペンタゴン」の利権政治を刷新することが求められている。


政治の刷新は「本格的な政権交代」でしか実現しない。「本格的な政権交代」こそ、2009年の「日本版CHANGE」である。


自公政権は「官僚政治」そのものである。自公政権が「天下り」を根絶することは不可能である。小泉政権、安倍政権、福田政権が公務員制度改革を掲げても、「天下り」に手を入れることをしなかった。安倍政権、福田政権で行革相を担当した渡辺喜美氏も「天下り」を温存する制度改正を誘導した。


次期総選挙で自民党が惨敗する可能性が濃厚になるなかで、「悪徳ペンタゴン」は「次善の策」を模索し始めた。それが、民主党を巻き込んだ政界再編、大連立構想である。


既得権益を守ろうとする勢力は、とにかく与党の一角に何としても留まることに目標水準を引き下げた。


そのための戦術が渡辺新党の創設である。渡辺喜美氏が主張する「天下りの根絶」も「定額給付金の撤回」も民主党などの野党が主張してきたものである。渡辺氏が民主党の政策支持に方針を変更するなら、自民党を離党してそのまま民主党に入党すれば良いだけだ。


行革相に就任しながら、何の成果もあげられなかったことを反省するなら、三年くらいは謹慎する程度の真摯(しんし)さが求められる。


ところが、この渡辺氏をマスメディアがヒーローとして扱い、渡辺新党を全面支援する様相を示している。渡辺新党は民主党分断を狙っているように見える。


そこまで作戦が成功しない場合でも、次期総選挙で民主党、社民党、国民新党の野党三党に過半数を確保させなければ目的を達成する。この場合、渡辺新党がキャスティングボートを握ることになり、既得権益維持に動くだろう。


テレビ朝日番組「TVタックル」が渡辺新党の広報番組と化している。渡辺新党は「小泉一家」、「小泉チルドレン」、「脱藩官僚の会」、「民主党内市場原理主義者」、「自民系知事」の連携によって創設される可能性が高いが、「TVタックル」は完全にこの五つのグループのためのプロパガンダ番組になっている。


この番組に登場する民間人は、ほとんどがこれらのグループの「御用言論人」である。反対勢力には、ほんの申し訳程度の発言機会しか与えていない。


テレビ朝日では「サンデープロジェクト」および「ワイド!スクランブル」などが渡辺新党に対する偏向報道を展開している。


他方、日本経済新聞系列のテレビ東京が「週刊ニュース新書」で偏向報道を展開している。同番組は昨年秋以降、竹中平蔵氏、中川秀直氏、東国原宮崎県知事、渡辺喜美氏をゲストとしてスタジオに招いている。渡辺喜美氏については、昨年12月27日、本年1月10日に番組で取り上げた上で、1月24日に本人出演を実施している。


司会の田勢康弘氏は渡辺氏を絶賛するだけで、ジャーナリストとして渡辺氏に批評を加える姿勢を完全に失っている。テレビ局の報道スタンスが影響しているにしても、あまりにもお粗末な、田原総一郎氏並の番組運営振りである。


マスメディアは政権の移行が生じる場合に、それを自公政権から自民と民主による連立に誘導しようとし始めている。しかし、自民党あるいは偽装自民勢力が政権内部にとどまる限り、本格的な政治の転換、利権政治の刷新を期待することはできない。


民主、社民、国民を軸にする政権を樹立し、完全な政権交代を実現することが必要である。民主党は「資本の論理」を離れて、「労働者=一般国民の論理」を基軸に据えることを明確にした。「特権官僚」、「大資本」、「外国資本」の利権を排除して「一般国民」の幸福を追求する政治を確立することが求められている。


民主党の山岡賢治国対委員長を攻撃するニュースが報道されているが、「悪徳ペンタゴン」は利権維持を目的に、手段を選ばぬ野党攻撃を仕掛け、「偽装CHANGE新党」を軸に、さまざまな揺さぶりを演じてくると考えられる。


国会議員削減、二院制廃止提案などの動きも「くせ球」の一類型である。あらゆる陽動作戦の本質を洞察し、本格的な政権交代実現に向けて総力を結集しなければならない。


山形県知事選挙結果に表れているように、「CHANGE」を求める国民の声は一段と強まっている。「偽装CHANGE」ではなく「真正CHANGE」を実現しなければならない。

開く コメント(2)

開く トラックバック(1)

イメージ 1

イメージ 2

(上)植草一秀著【知られざる真実−勾留地にて−】
(下)雑談日記SOBAさん作成 http://soba.txt-nifty.com/zatudan/



霞ヶ関の財務官僚がこのような投稿を論談に寄せてきた。
この投稿からも解るように、総選挙で自民党が勝利すれば2011年から間違いなく消費税増税は実施される。


《霞ヶ浦の日記》玉虫色は霞色
http://www.rondan.co.jp/html/mail/0901/090123-08.html

予算審議や何やで忙しいと言いたいところだが、11月 ・ 12月がピークで国会審議が始まってしまえば日中は楽チンだ。

ただ、予算委員会が終わってはじめて大臣の指示があり、局長をを通じて我々に届くのは午後7時ごろ。 大体の見通しがついたら我々は帰宅するが、課長補佐クラスは条文と数字の詰めがあるので、午前様と相成り、居酒屋タクシーも罷り通る。



今日の自民党財務金融部会で、09年度税制関連法案の付則が了承された。

政府の中期プログラムでは 「 消費税を含む税制抜本改革を11年度より実施できるよう必要な法制上の措置をあらかじめ講じる 」 となっていた。

これに町村派等の一部の議員が異を唱えた。 大将は過去の女性スキャンダルで自民党では上がり目のない中川秀直氏だ。

そこで法案に付則を付した。 「 11年度までに必要な税制上の措置を講じる 」 「 具体的な施行期日等を法律に定めるにあたっては、景気回復過程の状況、国際経済の動向等を見極める 」

マスコミは 「 2段階方式 」 とか、例によって 「 玉虫色の決着 」 とか評している。

山本一太氏 ( 反対派 ) の勝ち誇ったかようなコメントをニュースで見たが、玉虫色で決着したときは霞ヶ関の勝ちと思った方がいい。

したがって、消費税は11年度から間違いなく上がります。 悪しからず。




【植草一秀の『知られざる真実』】より転載
消費税:選挙にマイナスだから知らん顔ですか
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/01/post-48af.html 



「かんぽの宿疑惑」について、社民党の保坂展人議員が本ブログ記事の内容を引用してくださった。保坂議員には国会での問題の徹底追及を強くお願い申し上げたい。保坂氏のブログ記事を読むと、日本郵政による入札が極めて短期間に行われたことがわかる。


HPのトップページなどに「重要なお知らせ」などとして、情報が行き渡る姿勢がとられていたのかどうかも確認する必要があると思われる。日本郵政は日本政府が株式を100%保有する国営事業であり、入札情報の詳細を、国政調査権を活用して調査することが当然求められる。国会での徹底的な対応をくれぐれもお願い申し上げたい。


消費税をめぐる自民党内の内紛が収束した。自民党は1月22日、09年度税制改正関連法案の付則案について、「11年度までに必要な法制上の措置を講ずる」と明記する一方、施行時期は別法案で定める「2段階方式」を採用することで決着した。


麻生首相が主張した「条件が整えば2011年度に消費税増税を実施する」との方針と、「総選挙に向けて消費税増税を明記したくない」自民党の方針を両立させる「玉虫色」の決着が図られた。


この自民党の決定の意味は次の通りだ。
〜軈挙に際して自民党候補者は、「2011年度に消費税増税を行うことを自民党は政権公約に盛り込まなかった」、「消費税増税などしない」とアピールする。
∩軈挙が終わり、自民党が政権与党の地位を維持する場合には、今回の法律付則を盾に消費税増税を断行する。大型増税は国政選挙直後でなければ実施できない。2010年には参議院選挙がある。タイミングとしては2011年度しかない。自民党は景気情勢にかかわりなく消費税大増税を実行するだろう。


自民党が分裂騒ぎにまで発展するような内紛を演じたのは、総選挙に向けて「増税隠蔽(いんぺい)」の偽装工作を演じなければならなかったからだ。しかし、一方で増税を実施するための「アリバイ」を残しておかなければ大増税を実施することはできない。


1986年の衆参同日選挙に際して、当時の首相だった中曽根康弘氏は「投網をかけるような増税はしない」と発言しながら、総選挙で大勝すると「売上税」導入を試みた。しかし、有権者から強い反発が生じて増税構想は挫折した。


大増税を実施するには、選挙前に何らかの「痕跡(こんせき)」を残すことが不可欠なのである。麻生首相は財務官僚に操られている。財務省の意向を受けて、消費税増税を実施しようとの意思を固めていると考えられる。


民主党は政権を獲得する場合、「天下り利権根絶」を実現することを明確に政権公約に盛り込んでいる。国家予算では毎年度、12.6兆円もの国費が天下り機関に投入されている。民主党は政府支出全体を根本から見直し、天下りを根絶することによって、年間21兆円の財源を絞り出すことを公約として掲げている。


ところが、自民党は天下りを温存し、麻生首相にいたっては「渡り」まで温存しようとしている。「特権官僚」の利権を根絶しないのなら、政府が財源不足に直面することは当たり前である。自民党は必ず消費税大増税に向かう。


麻生首相が消費税増税方針を示す一方で、自民党全体が消費税増税色を薄める「玉虫決着」に血道をあげた理由を端的に示しているのが、自民党議員2名の次の発言だ。


「(選挙に)勝とうと思うと(有権者に)一種の『目くらまし』をしなければしょうがない」(7月16日:伊吹文明自民党前幹事長)


「選挙にマイナスになるようなことは知らん顔するようなことでないと。勝ってなんぼやから」(1月15日:自民党町村派代表世話人谷川秀善参院議員)


「天下り」についても、自民党のスタンスは明確である。安倍政権、福田政権が公務員制度改革を検討したが、結局はこれまで各省庁が取り仕切ってきた天下りを、「人材交流センター」が一元管理する変更を示しただけで、「天下り」を完全に温存する方針が定められた。


この方針決定の最高責任者が渡辺喜美元行革相だった。「渡り」禁止についても、法律に明確な定めを置かなかったから、のちに「政令」で「渡り」を容認する文言が書き加えられる事態が生じたのだ。


「天下り利権」問題にもっとも敏感な官庁のひとつが、警察・検察勢力である。非常に多くの企業が警察OBを警察対応用心棒として採用している。警察関係の事案で手心を加えてもらうためである。


警察・検察権力も民主党を中心とする野党勢力による本格的な政権交代実現を強く警戒している。


自民党議員は麻生発言を本音では容認していると見られる。総選挙に向けて増税を明記したくはないが、総選挙さえ済んでしまえば、財布の規模が大きくなる消費税大増税には大賛成である。「玉虫色」の文言で総選挙を乗り切って、総選挙後に大増税を実施することに、すべての議員が本音では賛成していると考えられる。


「目くらまし」

 「選挙にマイナスになることは知らん顔するようでないと」

  
の言葉は、自民党現職議員の言葉であるだけに重みがある。


有権者は「目くらまし」や「選挙用の知らん顔」をしっかり頭に置いて、投票行動を決めなければならない。


自民党町村派は小泉元首相が所属する派閥である。1997年に橋本政権が「財政構造改革法」という名の緊縮財政を法制化する法律を制定した。この法律制定の中心人物が中川秀直氏だった。


小泉政権は超緊縮財政を強行実施して日本経済を破壊した。財政赤字を減少させると主張したが、経済を破壊して税収が減り、結局、景気対策も必要になって財政赤字を激増させた。


当時、私は経済成長を維持することが日本経済にとっても財政収支改善にも必要であることを訴えた。成長維持政策の重要性を唱えた。これに対して、小泉元首相、竹中平蔵氏、中川秀直氏などは次のように反論した。


世界的に財政政策の有効性を唱える主張は完全に消えた。財政政策の有効性を主張するのは「オールド・ケインジアン」だけだ。経済が改善して税収が増加することを期待することはできない。だから、歳出を削減するか増税を図るしかない。


その中川氏や竹中氏がいつの間にか「上げ潮派」と名乗って、経済成長による税収増加、経済成長による財政再建を主張するようになった。竹中氏は「財政政策の発動が重要だと思っています」と恥ずかしげもなくテレビで話している。すべての言葉を信用できない人々である。


自民党は総選挙を控えてがたついているが、有権者は自民党の政策を次の通りに理解しておくべきである。


〜軈挙に際して自民党は消費税増税を全面的に否定する発言を繰り返す。
△靴し、総選挙後に自民党が与党の地位を維持すれば2011年度中の消費税増税を断行する可能性が限りなく高い。


 次期総選挙の争点として
 崋綟強食奨励」VS「セーフティネット重視」
◆峇盈粛権温存」VS[官僚利権根絶]
「対米隷属外交」VS「自主独立外交」



ぁ崗暖饑覗税」VS「消費税増税阻止」
が加わることになった。有権者は「目くらまし」や「知らん顔」にだまされないように十分注意しなければならない。

開く コメント(7)

イメージ 1

【植草一秀の『知られざる真実』】より転載
テレ朝「サンプロ」の偏向「市場原理主義者」擁護

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/01/post-4870.html

(1月18日のテレビ朝日番組「サンデープロジェクト」では、渡辺喜美氏が発足させた政策グループを、渡辺氏と江田憲司氏をスタジオに招いて紹介するとともに、竹中平蔵氏と金子勝氏の討論を放映した。


竹中平蔵氏は2001年から2006年にかけて小泉政権の下で閣僚を務め、小泉竹政治を推進する中核的な役割を担った。竹中氏と金子氏の討論のあとに登場した伊藤忠商事の丹羽宇一郎会長は、「いまどき市場原理主義を唱える人など1割も存在しない」と市場原理主義者を切り捨てたが、番組での討論では、市場原理主義者の総括がまったく実行されなかった。


田原総一郎氏は小泉竹中政治の市場原理主義政策を全面支援してきた経緯がある。小泉竹中政治=市場原理主義が糾弾(きゅうだん)されることは、田原氏自身が糾弾されることを意味する。番組の進行では、市場原理主義が批判一色にさらされることを防止しようとする姿勢が色濃く示された。


米国のサブプライム金融危機は、新自由主義=市場原理主義の破綻を象徴的に示している。小泉竹中政治は金融産業を、21世紀を代表する中核産業と位置付け、金融産業の技術的進化を肯定的に捉え、金融産業のグローバルな活動を絶賛してきた。


サブプライム金融危機は、新自由主義を標榜(ひょうぼう)する政策当局が提供したリスク感覚を欠いた自由放任の市場環境の下で、21世紀の中核産業と位置付けられた金融産業が、野放図に業務を膨張させた結果として発生したものである。デリバティブ金融商品の想定元本残高は600兆ドル規模に膨張したと見られている。


制御不能なレベルにまで膨張させた金融取引のバブルが、全人類の経済活動を麻痺(まひ)させるリスクをはらみながら破裂した。金融機関は政府の税金投入無くして存立しえない状況に追い込まれている。また、「市場原理主義」は市場原理に過度の信頼を置いて各種規制を撤廃するとともに、結果における格差拡大を放置して、経済的弱者を支えるセーフティネットを冷酷に切り込んでいった。


自分自身の労働力以外に資産を持たぬ労働者は労働を提供することによってしか生活を支えてゆくことができない。市場原理に委ねれば、「労働」が「資本の論理」に振り回され、労働者が不安定な雇用条件と低賃金に追い込まれることは、歴史が明白に証明してきたことだ。小泉竹中政治は労働行政にも「市場原理」を強制した。その結果として、深刻な格差拡大、非正規雇用労働者の激増、働く貧困層の激増などがもたらされてきた。


昨年末に日比谷公園に設置された「年越し派遣村」が象徴的に明示した「市場原理主義経済政策」が労働市場にもたらした災厄は、小泉竹中政治が促進した派遣労働の製造業への拡張がもたらした当然の帰結であった。


1月18日の放送では、「市場原理主義=小泉竹中政治」が糾弾(きゅうだん)されるどころか、市場原理主義者に空虚な弁明の機会が提供されただけであった。その原因は、事前に争点を明確にしたうえで、批判者に適正な批判を示すための十分な準備機会が提供されなかったことにあると思われる。「市場原理主義者」を擁護したい番組制作サイドが、「市場原理主義」の問題点を明示すること、批判者に十分な準備機会を提供することを、意図的におろそかにしたのだろう。。


竹中氏の弁明について、三つの問題点を指摘する。


第一に、竹中氏は現在の日本の政策対応について、「財政政策の発動が必要」と述べた。2001年から2003年にかけて、小泉竹中政権は超緊縮の財政政策を実行した。竹中氏は「財政政策を経済政策のなかに積極的に位置づけるとの考え方は時代遅れである。そのような考え方を取る先進国は存在しない」とまで言い切っていた。


ところが、小泉竹中政権は2001年度も2002年度もそれぞれ5兆円規模の財源調達を含む大型補正予算編成に追い込まれた。財政赤字を減少させると主張しながら、28兆円の財政赤字を36兆円にまで激増させた。


竹中氏は「埋蔵金があるから財政出動できる」と述べたが、2001年から2003年こそ、中立の経済政策を維持して、日本経済の破壊を回避するべきだった。小泉竹中政権は意図的に経済を破壊させる経済政策を実行して、第2次大戦後最悪の不況を招き、罪なき多くの日本国民を失業、倒産、経済苦自殺の灼熱(しゃくねつ)地獄に追い込んだ。


金融危機を回避するために財政政策を発動することが正当であり、財源として巨額の「埋蔵金」が存在するなら、2001年から2003年こそ、当初から超緊縮財政政策ではなく、中立の財政政策運営を実施すべきだった。小泉政権が景気破壊政策を実行しなかったなら、2001年から2003年の日本経済の地獄を回避できた。


第二の問題は竹中氏が2002年から2003年にかけての金融行政を正当化する発言を繰り返していることだ。残念ながら金子勝氏はこの問題の本質を的確に把握していない。番組制作者は、金子氏がこの問題を的確に把握して批判していないことを確認したうえで、番組に登場させているのだと考えられる。金子氏が「資産査定の厳格化と資本注入を主張していた」と発言すると、竹中氏の政策が正当化される印象が視聴者に与えられてしまう。


竹中金融行政の問題は、2003年にかけて日本経済の破壊を誘導し、「大銀行破綻容認発言」などにより株価暴落を誘導しつつ、預金保険法102条の抜け穴規定を活用して、犯罪的とも言える「欺瞞(ぎまん)」と不正に満ちたりそな銀行処理を強行した点にある。番組ではこの問題について、一言も触れられなかった。


日経平均株価は2001年5月の21,500円から2003年4月には7600円に暴落した。小泉政権の日本経済破壊政策によって、本来健全経営を維持できた金融機関が自己資本不足に追い込まれた。


竹中氏は2003年の金融危機で、金融機関の責任を追及して公的資金を注入して金融危機を克服したと説明するが、詐欺師の弁明とでも言うべきものである。詳細は拙著『知られざる真実−勾留地にて−』ならびに、本ブログのシリーズ記事「りそなの会計士はなぜ死亡したか」を参照いただきたいが、三つの問題がある。


,修發修癲■横娃娃廓にかけて日本経済を意図的に破壊する必要はなかった。
■横娃娃嫁9月から2003年5月にかけての金融行政は、正当性と透明性を備えたものでなかった。金融機関の資産査定を厳格化し、自己資本充実を目指すべきことは当然で、私はその主張を1992年から一貫して示し続けた。竹中金融行政の問題は、金融行政のルール変更に求められる正当なプロセス、時間的猶予の提供を欠き、極めて不透明な密室処理によって恣意的な行政運営が強行された点にある。


2003年のりそな処理においては、適正な責任処理がまったく行われていない。小泉政権はりそな銀行株主を全面的に救済する一方で、りそな銀行を実質的に乗っ取る行政運営を実行した。その後、りそな銀行は自民党の機関銀行と化し、この重大情報を朝日新聞1面トップでスクープしたと見られる記者が東京湾で死体となって発見されたとの後日譚が付いている。


 第三の問題は、格差拡大、深刻な雇用不安、労働者の生存権危機発生の原因が、小泉竹中政治の「市場原理主義」政策にあったことが明白であるにもかかわらず、竹中氏が一切の非を認めずに、詭弁を弄し続けていることだ。丹羽宇一郎氏は「非を非として認めない論議は不毛だ」と述べたが、竹中氏は最低限求められる潔ささえ保持していないように見える。


 小泉政権の下で製造業にまで派遣労働を解禁した最大の理由は、企業にとって「安価で切り捨てやすい、極めて便利な労働力」である派遣労働が好都合だったからだ。竹中氏は「同一労働・同一賃金制度」の重要性を申し送りしたと強弁していたが、それらのセーフティネット整備、あるいは制度変更は派遣労働解禁とセットで実行しなければまったく意味はない。


 好況があれば不況がある。竹中氏は「ITの進化によって景気変動が消滅する」と唱えていたから、不況が到来することをまったく想定していなかったのかも知れないが、そうだとすれば経済政策担当者としてあまりにもお粗末な能力しか備えていなかったことになる。


 日本経済が未曽有の不況に突入して、労働市場のセーフティネット不備の深刻な問題点が明らかになった。不況下で顕在化する問題に対する対応を、不況が到来してから慌てふためいて論議する失態は、小泉竹中政権時代の思考能力の欠如が原因である。


 (テレビ朝日は、「市場原理主義者」と連携する渡辺喜美氏を軸とする「偽装CHANGE新党」を全面支援する一方で、糾弾されなければならない「市場原理主義者」の不適切な弁明の機会提供に尽力している。中立、公正の正当な論議によって、「市場原理主義者」を適正に糾弾しておかなければ、国民が再び悪質な「リフォーム詐欺」の被害者になることを防げない。公正で透明性の高い公開論議が求められる。

開く コメント(0)

イメージ 1

イメージ 2

小泉一家による偽装CHANGE新党

自民党を離党した渡辺喜美に関して、植草一秀氏は連続してエントリー記事を書かれている。
昨日のタイトルが「自民離党の渡辺喜美氏をめぐる権謀術数」そして本日が「渡辺喜美氏第三極の狙いは本格政権交代の阻止」明らかに昨日の記事より一歩踏み込んで、「なるほど」と頷ける根拠を記して、渡辺喜美の離党の真の狙いが、偽装CHANGE新党」工作である可能性が高いと警告している。

確かに渡辺喜美に対してマスコミは、離党前から異様なまでに取上げ報道してきた。
植草氏が指摘されるようにこの取上げ方は、小泉純一郎を絶賛した手口に良く似ているように思う。
離党後も民放TV各局は渡辺喜美を出演させ「改革の旗手」を演じさせヒーロー扱いしていた。
昨日スーパーモーニングに出演した渡辺喜美に対し、コメンテーターの森永卓郎氏が次のような発言をした。

「国民運動を巻き起こすとか政界再編の橋渡しになるなどと言っているが結局は総選挙後、勝った方に擦り寄って権力側にいたいだけなんでしょ」と言われた瞬間、渡辺喜美の表情が気色張って見えたのが印象的だった。
渡辺喜美は少し声を荒げ「そりゃ政策を実行する為に政権側に入るのは当たり前じゃないですか」って言ってたけど動揺がアリアリ。

すかさずTV朝日のコメンテーター三反園 訓が助け舟を入れたのにはへ〜なるほどと思ったね。
森永卓郎氏のこのような質問は予想していなかったようで、他のコメンテーターや司会者もびっくりしたような表情をしていた。
更にジャーナリストの鳥越俊太郎からは鋭い質問を期待したのだが、逆に渡辺喜美を持ち上げるような発言をしていたのが妙に引っ掛かった。

赤城珠緒・小木逸平とかいう司会者もやけに持ち上げていたし・・・
小泉純一郎をヒーローのように仕立て、小泉劇場を連日のように取上げ郵政選挙を大勝へと導いた影の立役者TV朝日が、今度は渡辺喜美をヒーローに祭り上げ、小泉一家の「偽装CHANGE新党」躍進に一役買って出たのだろう。

植草氏が言われるように民主党はこのような男に、騙されないようにしなければならない。
そして民主党にこのように警告を発している。

民主党が目先の数の論理に惑わされて「悪徳ペンタゴン」=「市場原理主義者」と手を結ぶことがあれば、日本政治刷新のチャンスは水泡(すいほう)に帰す。渡辺喜美氏の第三極構築に向けての行動が「偽装CHANGE新党」工作である可能性に特段の警戒が求められる



【植草一秀の『知られざる真実』】より転載
渡辺喜美氏第三極の狙いは本格政権交代の阻止
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/01/post-a95d.html

国民は政治の本質の“CHANGE”を求めているのであって、政治権力を私物化する勢力の“CHANGE”を求めているわけではない。


「カナダde日本語」の美爾依さんには、いつもアクセス解析でありがたいご紹介を賜っている。本ブログにおいても「カナダde日本語」様からの逆アクセスは常に多数カウントされている。機会があればアクセス解析を紹介させていただきたい。


小泉政権以降の自公「政」権は
特権「官」僚の「天下り利権」を死守し、
「業」=大資本の利益極大化を追求し、
「外」=外国資本による日本収奪に全面協力してきた。


小泉政権はこうした特定利害関係者の利権維持拡大政策を、「電」波=マスメディアを完全コントロールすることによって推進した。


小泉竹中政治は労働市場の規制緩和を推進した。大企業=資本にとっては、
]働者の賃金が低く、∀働者をいつでも解雇でき、O働者に対する福利厚生負担が低く、に/誉派蘆瓦低く、コ主と経営者の分配所得が高いこと、が常に望ましい。小泉竹中政治の「改革」政策が、非正規雇用労働者と働く貧困層を激増させ、日本を世界有数の格差社会に変質させる原動力になった。


急激に悪化する日本経済の下で、派遣切り被害者が激増して「年越し派遣村」が設置されたのも、小泉竹中政治の「市場原理主義政策」が基本背景だった。


渡辺喜美氏の自民党離党は、自民党内で権力中枢から「窓際」に追いやられた自民党内「市場原理主義者」の権力回復活動と表裏一体をなしていることを、十分に認識しておくべきである。


麻生政権を早期解散・総選挙に追い込む上では、麻生内閣に造反する与党議員が多数生まれることが望ましい。渡辺氏が主張する「早期の解散総選挙」、「天下り根絶」は正論であるが、民主党は渡辺氏の行動を、警戒感を持って見極めるべきである。


民主党が政権を獲得して、これまでと代わり映えのしない政治を行うのなら、政権交代を実現する意味はない。国民が政権交代に期待するのは、政治の主役を転換し、「利権互助会のための利権政治」を「すべての一般国民を幸福にする政治」に転換することだ。民主党が数合わせの論理に陥り、政権交代を実現しながら現在の自公政権の政治を引き継ぐなら、新政権は瞬く間に支持を失うことになるだろう。


 「政官業外電=悪徳ペンタゴン」の「利権追求政治」は
 峪埔豸桐主義」に基づく「資本」による「労働」からの収奪を支援し、「生存権」を保障する「セーフティネット」を破壊して深刻な「格差社会」を生み出し、
◆崙淡官僚」の天下り利権を死守し、
「対米隷属」を外交の基本に据えて、外資による「日本収奪」および「郵政民営化」、外貨準備を通じる巨額資本供与を実行、
するものだった。


 政権交代によって実現するべき基本政策の方針は、
 嵜祐崑砂甜腟繊廚亡陲鼎い董屮察璽侫謄ネット」を構築するとともに労働者の生活を防衛する諸制度を確立すること、
◆崙淡官僚」の「天下り特権の根絶」、
B佇椴貘阿鯒咾靴銅主独立外交を確立すること、
である。


 渡辺喜美氏は安倍政権および福田政権で行革相の職にあった。国家公務員制度改革を取りまとめたのは渡辺氏である。渡辺氏はインタビューで涙を見せる「三文芝居」を演じたが、実現した公務員制度改革は完全な「骨抜き」だった。


マスメディアは渡辺氏を「改革の旗手」として絶賛し、渡辺氏をヒーロー扱いして報道してきた。マスメディアがかつて小泉元首相を不自然に絶賛した手法が再現されている。


これらの諸点について「チラシの裏」様がいつも奥の深い考察を示されている。メディア情報に踊らされることなく、多くの国民が真実を洞察しなければ、世直しは実現しない。真実を見つめる貴重な情報がより多くの国民に行き渡る方法を考えてゆきたいと思う。


渡辺氏が取りまとめた制度改革は「天下りの根絶」ではなく、「天下りの制度的確立」だった。渡辺氏は小泉元首相−中川秀直氏−武部勤氏−小池百合子氏−山本一太氏−竹中平蔵氏などの「小泉一家」と深い関係を有してきているが、この「小泉一家」は「天下り根絶派」ではなく、「天下り温存派」である。


「小泉一家」が財務省の「天下り御三家」をどのように取り扱ったかを見ればすべてが分かる。「天下り御三家」とは、「日本政策投資銀行」、「国際協力銀行」、「日本政策金融公庫」であり、「小泉一家」は財務省の「天下り御三家」への「天下り利権」を完全擁護した。


「脱藩官僚の会」の高橋洋一氏が中川秀直氏や竹中平蔵氏が提唱する政策の起案者と見られるが、高橋氏が「天下り根絶」を目指しているとは考えられない。「小泉一家」は「天下り根絶」を実行できる立場にありながら、終始一貫して「天下り」擁護に回った。


飯島勲氏は著書に「敵を欺くにはまず味方を欺く。これ権謀術数の第一歩と心得よ」と記述したが、高橋洋一氏は財務省と敵対する風を装いながら、財務省利権の温存に動いていると考えられる。


「特権官僚」を根絶するには、第一種国家公務員制度を廃止することが不可欠である。民間企業では多数の入社社員のなかから、入社後の競争によって幹部が登用される。大学卒業時点で将来の幹部職員への登用を約束する第一種国家公務員制度が、不遜(ふそん)で、公僕である本質を忘れ、自分を国家の主権者と勘違いする「特権官僚」を生み出す原因になってきた。渡辺氏は第一種国家公務員制度の廃止も提案しなかった。


渡辺元行革相は、竹中平蔵氏などとともに、郵貯資金での米国金融危機への資金提供、日本における政府系ファンド(SWF)創設、外貨準備による金融危機対応策への資金拠出、などを提言してきた。これらの施策が日本国民に巨大な損失を与える「売国政策」であることは明白である。


日本経済が未曾有(みぞう)の不況に突入し、日本政治の歴史的転換が求められる現在、渡辺氏が基本に据える政策方針は、否定されるべき政策方針そのものである。


こうした基本政策に対する吟味をおろそかにして、民主党が「敵の敵は味方」の単純図式に基づいて渡辺氏との提携による国会での多数派工作に動くなら、民主党の行動も「権力獲得優先の背信行為」と言わざるを得なくなる。


「政官業外電=悪徳ペンタゴン」は、本格的政権交代実現による巨大利権喪失の重大な危機に直面している。麻生政権の誕生により「窓際」に追いやられた「小泉一家=市場原理主義勢力」は、渡辺喜美氏を軸にする新勢力を、利権維持を目的とする次期総選挙に向けての「秘密兵器」として始動させた可能性がある。


「悪徳ペンタゴン」にとっては、大連立でも、新勢力と野党勢力との連立でも、巨大利権を維持できるのなら、何でも構わない。「悪徳ペンタゴン」広報部隊のマスメディアは、渡辺喜美氏をヒーローに祭り上げる過剰報道を実行して、民主党の地すべり勝利阻止に全力を投入し始めたのではないか。


渡辺氏はつい最近まで自公政権中枢で閣僚職にあった人物だ。麻生首相の失態が続く現状において渡辺喜美氏は、本来連帯責任を負うべき立場にある。その渡辺氏を英雄として祭り上げるところに、マスメディアのいかがわしさがある。


景気対策の早期実施、定額給付金の撤回、天下りの根絶、「渡り」の禁止は、すべて民主党が主張してきた政策だ。適正なロジックを辿るなら、マスメディアは政権交代待望論を打ち出すべき局面だ。


「派遣労働の見直し」において、民主党は「資本の論理」から「分配の公正」に明確に舵を切らなければならない。民主党が目先の数の論理に惑わされて「悪徳ペンタゴン」=「市場原理主義者」と手を結ぶことがあれば、日本政治刷新のチャンスは水泡(すいほう)に帰す。渡辺喜美氏の第三極構築に向けての行動が「偽装CHANGE新党」工作である可能性に特段の警戒が求められる。

開く コメント(6)

イメージ 1

自民党の渡辺喜美・元行革担当相は昨日、自民党に離党届を提出し自民党もこれを受理した。

渡辺喜美議員のこれまでの動きをマスコミは連日大きく取上げ国民の関心を煽ってきた訳だが、植草氏も指摘されているように、渡辺喜美議員の自民党離党の理由が彼の言う政治家としての「義命」から決断したものなのか、彼のこれまでの経緯から見て甚だ疑問を感じざるを得ない部分も多い。

渡辺喜美議員が麻生批判をする原因となったのは「当時幹事長だった麻生首相の差し金で福田改造内閣の行革担当相を留任できなかったことも絡んでいるようだ。
昨年11月29日のテレビ番組で司会者から「行革相で残れば…」と問われると、数秒の沈黙の後、つぶやくように「飛ばされました」と答え、同氏を知る議員は「首相への恨みは相当なものがある」と漏らしていたことから言っても、私的な理由が根底にあったことは否めない。

「麻生批判」があからさまになったのは、塩崎恭久元官房長官ら24人で結成した「速やかな政策実現を求める有志議員の会」が11月21日、2次補正予算案の今国会提出を政府に求めたころからだ。
渡辺喜美議員はこの結成を機に反麻生グループとして存在感を高め、メディアを通じて世論を喚起する手法で政権批判を重ねる戦略を描いていたと思われる。
しかしこの「速やかな政策実現を求める有志議員の会」に集まった議員と渡辺喜美議員とでは思惑が完全に異なっていた。

無派閥で選挙に強い渡辺喜美議員に対し、派閥に属し今度の選挙で苦戦が予想されている議員は党や派閥に依存する他なく、この会も広がりを見せることもなく雲散霧消していった。
自民党内で孤立を深め、徐々に追い込まれていった渡辺喜美議員に残された選択は、自民党離党しかなかった。
新党結成を含め総選挙直前を視野に入れていた彼にとって、こんなに早い段階で離党することは、予想していなかったのではないか。

それにしても今回の渡辺氏の行動は、自民党の閣僚や幹部が批判しているように理解しがたい面が多い。
いくら美辞麗句な離党理由を並べたとしても、泥船自民党から我先にトンズラしたと批判されても仕方あるまい。
総選挙をにらんで地方議員や首長らと連携した国民運動を展開し、政界再編に結びつけたい考えのようだが、今度の選挙で自公政権を打倒し、政権交代を望む多くの国民にとって、国民運動を展開するとか政界再編を目指すだとか言ってることに、どれだけの意味があるというのだろうか。

権力迎合のNHKや一部のメディアが政界再編を国民は望んでいるが如き報道しているが、国民の多くは絶対そんなことを望んでいるわけではない。
今度の総選挙はこれまでの自公政権を容認するのか、自公政権を終焉させ民主党を中心とする野党に政権を委ねることを望むのかこの選択肢しか有り得ないことだ。
国民運動や政界再編などと言ってるのは、生き残りに必死の自民党議員(偽装CHANGEグループ)や権力迎合のマスメディアが政権交代阻止を目的として流しているだけの話だ。

政界再編などというのは、民主党中心とした政権が樹立した後、公約実現の為に4年間国民の為に汗を流してもらってから先の話だ。
民主党を中心とする政権が、今の自公政権のように立ち行かなくなった時点で政界再編が現実味を帯びてくるだけのこと。
渡辺氏を巡る動きについては、植草氏が実に的を得た指摘をされておられるので、多くの人に読んでいただき、マスコミの報道に惑わされることのないよう注意してもらいたいと思う。


【植草一秀の『知られざる真実』】より転載
自民離党の渡辺喜美氏をめぐる権謀術数
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/01/post-bd27.html

自民党の渡辺喜美元行革相が1月13日午後、自民党に離党届を提出し、記者会見を行った。麻生首相の政権運営に対して反対の意向を表明したが、麻生首相が真摯に批判を受け止めなかったことに抗議し、政治家としての「義命」により自民党を離党することを決意したとのことだ。


「義命」とは「大義よりも重い道徳の至上命令」を意味するとのことだが、渡辺氏が本当に「天下り根絶」などの「大義」を追求しているのか。「天下り根絶の大義」なる「偽名」により離党した可能性はないのか。慎重な見極めが求められる。


渡辺氏が麻生首相を批判する対象は、
々駝韻まったく評価していない定額給付金を強行実施しようとしていること
官僚の「天下り」について、「渡り」を容認する姿勢を示していること
「天下り」の「渡り」を容認する文言が政令に書き込まれたことを認めていること
などである。


麻生首相が「景気対策のポイントはスピード、迅速に」と主張しながら、第2次補正予算案の国会への提出を2009年にまで先送りしたことについても、渡辺氏は、年内に提出すべきこと、提出しないなら総選挙を実施すべきだと主張してきた。


渡辺氏の主張は正論である。私が本ブログで主張してきたことと基本的に重なる。


定額給付金の撤回、天下りの根絶は、民主党をはじめとする野党の主張とも重なる。


素朴な疑問が浮かび上がる。そうであれば、渡辺氏は自民党を離党して民主党と連携することが自然である。小選挙区制の選挙制度の下で、政治勢力は二大政党に収斂(しゅうれん)する傾向を有している。渡辺氏が自民党に見切りをつけ、同時に渡辺氏が主張する政策の基本方向が民主党と同一であるなら、渡辺氏は民主党に移籍するのが自然である。


ところが、渡辺氏の口から民主党との連携が明確には示されていない。「離党」は「復党」の道を閉ざすものでないことも伝えられている。


渡辺氏を中心に「偽装CHANGE新党」が創設されて、反自民票が民主党に集中して流れることを妨害する策略が企(くわだ)てられている可能性を否定できない。


渡辺氏は「天下りの根絶」と発言するが、渡辺氏が安倍政権や福田政権の下で実行しようとした制度改革は「天下り根絶」からは程遠いものだった。各省庁があっせんする「天下り」は禁止するが、官民人材交流センターに天下りあっせんを移し、この人材センターによる「天下り」あっせんを公式に認めるものだった。


「特権官僚」を制度的に根絶するには第一種国家公務員制度を廃止するしかない。しかし、渡辺元行革相がそのような抜本策を実現させようとした痕跡はない。


渡辺氏が「天下り」根絶への第一歩として、改革の端緒を開いたのなら理解できる。民主党が国家公務員制度改革に賛成したのも、抜本的な制度変更への第一歩として当面の制度改正を位置付けたからだ。


渡辺氏が本当に「天下り根絶」を目指すなら、民主党と合流して、天下り根絶実現を目指すべきだ。次期総選挙で野党が圧勝すれば、「天下り根絶」を実現することは十分に可能になる。渡辺氏の今後の行動がきわめて重要になる。


福田政権の末期に、小泉元首相が自民党と民主党を横断するメンバーでの会合を開いたことがあった。「小泉一家」、「小泉チルドレン」、「民主党内市場原理主義者」を束ねたものだった。


「小泉一家」とは小泉元首相−中川秀直氏−武部勤氏−小池百合子氏−山本一太氏−竹中平蔵氏に連なるグループである。小泉チルドレンを取りまとめているのは飯島勲元秘書である。民主党内市場原理主義者とは前原誠司氏を中心とするグループである。これらに江田憲司氏−高橋洋一氏−岸博幸氏−寺脇研氏などによる「脱藩官僚の会」および橋下徹大阪府知事−東国原宮崎県知事などの自民系知事グループが連携して、「第三極」の創設を目論む動きが存在する。


民主党は党としての方針として、「市場原理主義」を排除して「セーフティネット再構築」を重視するスタンスを明確にした。次期総選挙における第一の争点は「市場原理主義VS人間尊重主義」であり、民主党は「人間尊重主義」に軸足を置くことを明確に定めた。しかし、民主党内部に少なからず「市場原理主義者」が存在する。これらの民主党内「市場原理主義者」は民主党を離脱して、「小泉一家」と合流するべきだ。


「小泉一家」を中心とする自民党内「市場原理主義者」勢力は、米国資本と手を結び、外国勢力に巨大な利益を供与する政策を実行してきた。「市場原理主義」と「対米隷属外交」がこの勢力の政策基本方針になっている。また、小泉一家は2001年から2006年にかけて政権を担いながら、「天下り」を完全に擁護してきた。「改革」の言葉とは裏腹に、小泉一家は「天下り温存」の政策スタンスを示し続けたのだ。


渡辺喜美氏は「天下り根絶」と口にしながら、実際の行動では「天下り温存」を確実に確保してきた。こうした経緯を踏まえて、渡辺氏が「小泉一家」、「小泉チルドレン」、「民主党内市場原理主義者」、「脱藩官僚の会」、「自民系知事グループ」と連携して第三極を形成するなら、その狙いは間違いなく「本格的政権交代阻止」に置かれることになるだろう。


「政官業外電の悪徳ペンタゴン」はこれまでに築いた巨大な「利権構造」を死守しようと懸命である。次期総選挙で小沢一郎代表が率いる民主党が大勝し、本格的な政権交代が実現すれば、「悪徳ペンタゴン」が築いてきた巨大利権構造が根幹から破壊される可能性が高いのだ。この本格的政権交代の阻止が「悪徳ペンタゴン」の至上命題になっている。


「敵を欺くにはまず味方を欺く−これ権謀術数の第一歩と心得よ」とは、「小泉一家」参謀を務めた飯島勲氏の言葉だ。行革相時代の渡辺喜美氏の行動は「天下り廃絶を唱えるように装いながら天下りを温存しようとするもの」だった。


次期総選挙で本格的な政権交代が生じる可能性が高まるなかで、「悪徳ペンタゴン」が「偽装CHANGE新党」を立ち上げ、反自民票が民主党に集中するのを阻止して、「自公+偽装新党の連立政権」を樹立して、巨大利権構造の本格破壊を回避しようとしているとの仮説を否定することが出来ない。


「偽装新党」は民主党などの野党との連立さえ視野に入れている可能性がある。その目的も、巨大利権の本格的破壊の回避である。


渡辺氏が本当に「天下り根絶」を追求するなら、「天下り根絶」方針を明確に提示している民主党に合流するか、民主党と提携するべきだ。これが渡辺氏の行動が「真正CHANGE」を追求するものか、「偽装CHANGE」の「偽名によるもの」であるかを見極める「踏み絵」になる。


渡辺氏が民主党との協調を否定するなら、渡辺氏を中心とする行動は「偽装CHANGE」である可能性が確実である。マスメディアが渡辺喜美氏をヒーロー扱いすることも、「偽装」であることを示唆(しさ)するものだ。渡辺喜美氏の今後の行動を、最大の警戒感をもって注視することが求められる

開く コメント(3)


.


プライバシー -  利用規約 -  メディアステートメント -  ガイドライン -  順守事項 -  ご意見・ご要望 -  ヘルプ・お問い合わせ

Copyright (C) 2019 Yahoo Japan Corporation. All Rights Reserved.

みんなの更新記事