植草一秀の「知られざる真実」

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私もこの番組を見たが、相変わらず田原総一郎の身勝手な司会進行に腹が立った。
この男に公平中立な司会を望むべくもないが、パネリストの意見を一方的に遮断したり、話題が自分にとって都合の悪い方向に進みそうになると話題を逸らし、挙句の果てに「CM行きます」だもんね。
パネラーで出演したMKタクシーの社長なんて番組始めに1.2分発言しただけで、最後まで発言する機会がなく気の毒にさえ思った。
それに引き換えやたら発言の機会を与えていたのが自民党の大村と公明党の高木、さすが権力迎合の年増ゲイシャ、政権与党への気配りはさすがだね。

自分の意見に沿った発言をする人にはどんどん喋らせ、気に食わない発言をした人はバカだ、チョンだと言って叩き吊るし上げる、ようは自分を大きく見せたい自己顕示欲の強い男なのだろう。
私も「朝生」は若い頃から見ているが、昔の「朝生」はそれなりの意義のある番組だったように思う。
昔は田原では太刀打ち出来ないような論客が出演して持論を展開し、時には激しくやり合うといったそんな場面もあって、田原如きが意見を差し挟む余地などなかった。
だから視聴者もその激論を食い入るように眺め、自分の考えと共通する論客を応援したものだ。

しかし10年ほど前から「朝生」は田原のやり放題私物化した番組になってしまい、それ以降つまらなくなってしまいたまにしか見なくなった。
何故こんなにつまらない番組になったかと言えば、出演する論客が小粒になったせいもあるが、それ以上に売名行為で出演するパネリストが多いことが挙げられる。
営業目的で出演する論客は、田原に楯突けば二度と番組に呼ばれなくなることを恐れ、結果田原の好き勝手なやりたい放題を許しながら、しっかり自分の顔と名前を売り込むことに専念する、劣悪なつまらない番組になるのも当然だ。

田原といえば小泉・竹中改革を熱烈に支持し、自身の番組でマンセー発言を幾度となく繰り返してきた。
最近では小泉改革を引き継ぐ中川秀直や渡辺喜美を番組に登場させ、政界再編で生き延びようとする偽装CHANGE勢力の、片棒を担ぐかのようなヨイショ発言を繰り返している。
この田原が昨日CSの「ニュースに騙されるな」で、慶大教授の金子勝氏のツッコミに苦しい弁解したようだ。

田原曰く、「コイズミを支持したのは、コイズミが経世会の既得権益を壊してくれると思ったから」???余程経世会支配の頃は甘い汁を吸うことが出来なかったのだろう。小沢一郎が嫌いなのも頷けるってわけだ。
更に「コイズミの前半は支持したが、後半は支持していない」なんてほざいていたそうだ。


CS放送 朝日ニュースター「ニュースにだまされるな!」
http://asahi-newstar.com/program/damasare/

植草一秀氏が指摘されるように
小泉竹中政治を全面支援してきたのが田原総一郎氏である。論議の前に田原氏の総括が必要だ。政権交代が実現すれば、御用言論人の総括が行われなければならない。田原氏のこれまでの言動が総括される日は遠くないだろう。

自公政権を支えてきた権力迎合の提灯持ちと言われてきた輩達が、お茶の間から消える日も近い。



【植草一秀の『知られざる真実』】より転載
「朝まで生テレビ」に見る社会民主主義思考の再評価

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/01/post-0548.html

元日の未明にかけて「朝まで生テレビ」が雇用問題をテーマに討論を行った。


「市場原理主義」=「新自由主義」がすっかり色あせて、所得再分配を重視する「社会民主主義」的な主張が支配的になり、隔世の感があった。


司会の田原総一郎氏の横暴さと見識のなさ、偏向振りが際立った討論でもあった。


討論の出発点は「年越し派遣村」だった。企業の一方的な派遣切りに直面して仕事も住居も奪われた非正規労働者が年末の寒空の下に放り出された。湯浅誠氏を中心にする支援活動が活発化して、日比谷で派遣切りに直面した労働者を支援する「年越し派遣村」が創設された。


労働者が生命の危険に直面する状況が生まれている現状。その責任は誰にあるのか。企業か政府か労働者自身か。


司会の田原氏の発言は二転三転した。田原氏は当初、「企業の倫理」が問題であるとの認識を示した。かつてパイオニアやTDKが人員整理を実行しようとした際、企業が批判の対象になった。メディアが企業を攻撃した。しかし、現在はメディアが企業を批判せず、企業が激しい人員削減を実行している。田原氏は「企業倫理」が問題だと指摘した。


ところが、労働者に対するセーフティネットを強化すべきだとの主張が番組内で広がると、
「生活保護や社会保障が厚くすると人間は甘えて働かなくなる」
「昔の日本人は今の日本人よりも倫理観があった。今の若者は恥知らず」
だと述べた。労働者自身の甘えが問題であるとの認識を示した。


ところが、討論をリードしたキーパーソンの湯浅誠氏が
「セーフティネットの重要性を論じてきて、セーフティネットで若者が甘えて働かなくなると発言するのは、これまでの論議をひっくり返すものだ」と反論すると、態度を一変させた。


田原氏は突然、「社会保障が大切だ。政府は社会保障、福祉に政策を集中させるべきだ」と主張し始めた。要するに確たる思想、信念など皆無なのだ。


スタジオに呼ばれた派遣切りに直面した非正規雇用労働者に対して、「派遣元の派遣会社では正社員だったのか」との意味不明の質問を繰り返した。


討論のなかで巧妙に民主党攻撃を織り交ぜる姿勢も継続した。連合が賃上げを要求することを高圧的に批判しようとした。民主党の支持団体である連合を攻撃する姿勢が明瞭に読み取れた。


湯浅氏が「正社員の賃金がかさ上げされて、非正規社員の処遇が改善するのだから、連合の賃上げ要求は正当だ」と発言すると、田原氏は黙り込んでしまった。連合攻撃の目論見が壊された瞬間だった。


民主党の枝野幸男氏に対しては、民主党の内部が一枚岩でないことについての追及が執拗に繰り返された。民主党の小沢代表と枝野氏の発言の食い違いを明らかにして、民主党の分裂を誘導したい田原氏の姿勢が明確だった。


さんざん出演者の発言を大声で遮(さえぎ)っておきながら、自分の発言中に他の出演者が発言すると「うるさい」と逆切レする姿も痛々しかった。


そもそも、小泉竹中政治を全面支援してきたのが田原総一郎氏である。論議の前に田原氏の総括が必要だ。政権交代が実現すれば、御用言論人の総括が行われなければならない。田原氏のこれまでの言動が総括される日は遠くないだろう。


「企業の社会的責任」を求めることは重要だ。日本を代表する企業が、契約期間が満了する前に一方的に派遣労働契約を打ち切ることは非難されなければならない。


しかし、政治が「性善説」に立つことは許されない。企業が一斉に労働者の生存権を脅(おびや)かす派遣切りに動いているのは、その行動を正当化する制度が確立されているからである。労働者の生存権を脅かす制度を確立した政治の責任がまず問われなければならない。


世界の競争が激化し、企業は労働コスト削減にターゲットを定めた。製造業にも派遣労働を解禁した労働者派遣法の改正は、企業の意向に沿う制度改正だった。「労働」ではなく、「資本」の論理を優先する制度改正を実施したことが、今日の問題を生み出す原因であることは明らかだ。


「資本」の論理を優先したのが「新自由主義」=「市場原理主義」だった。企業の労働コスト削減を支援する制度改正を実行した結果、労働者の生存権が脅かされる今日の問題が生まれた。


これまでも主張してきたが、二つの制度変更が求められている。
第一は、派遣切りなどに直面する労働者の生存権を確実に保証するセーフティネットの確立だ。欧州の諸制度にならってセーフティネットを張ることが急務だ。
第二は、同一労働・同一賃金の制度を確立することだ。同じ人間、同じ労働者でありながら、非正規雇用労働者だけが機械部品のような取り扱いを受ける理由は、正規労働者と非正規雇用労働者の処遇の天地の格差を容認している現行制度に原因がある。


財源については、まず、政府の無駄を排除し、そのうえで所得再分配を強化することが適正である。国民負担の増大が将来は必要になると考えられるが、その前に実行すべきことが大きい。


相続税、証券税制などで高所得者を優遇する税制改革が提示されているが、変化の方向が逆行している。


政策対応としては、内需産業を拡大する施策が求められる。医療、介護、教育、職業訓練、生活者支援などに政府資金を集中して投入すべきである。短期的に財政赤字は拡大するが、経済の均衡を回復し、完全雇用状態を回復することが先決事項である。


番組では「渋谷事件」が取り扱われた。出演者が公安警察の不当職員の顔写真を提示したが、不当逮捕を主導した国家公務員である公安警察職員を糾弾することは当然の行動だ。CMで討論が打ち切られたが、テレビメディアで事実関係の一部が報じられた意味は大きい。


しかし、「渋谷事件」で真相が明らかにされ、逮捕された無実の市民が不起訴となったのは、動かしがたい証拠映像が保全され、ネットで公開されたことが決め手だった。証拠映像が保全されなかったなら、事態はこのように展開しなかったと思われる。私が巻き込まれた事件では私の無実を証明する防犯カメラの完全な証拠映像が警察によって破棄された。日本の警察制度の暗部にもメスが入れられなければない。

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【植草一秀の『知られざる真実』】
渡辺喜美氏をメディアがヒーロー扱いする深層

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/12/post-6740.html

「大資本」、「特権官僚」、「米国」の利権構造を維持することが自公政権の至上命題である。利権互助会の一角に組み込まれたマスメディアが利権互助会の利権維持に全面協力している。これが「政官業外電の悪徳ペンタゴン」だ。


民主党を中心とする野党が総選挙に勝利して政権交代が実現すると、これまでの利権構造が根底から破壊される。最大の脅威は小沢一郎民主党代表である。2006年4月に小沢一郎氏が民主党代表に就任して以来、「悪徳ペンタゴン」は小沢一郎氏の影響力を排除することに注力してきた。


2007年7月の参議院選挙に際して、マスメディアは小沢氏がかつて自民党を支配した田中派の中心に位置したことを強調するなどのネガティブ・キャンペーンを展開した。


2007年秋には、自民・民主大連立構想が浮上したが、これも小沢氏の影響力を排除するために仕組まれた工作であったのだと考えられる。


2008年前半の与野党対立の象徴になった日銀総裁人事では、密かに民主党小沢代表の権威失墜が画策されたと見られる。小沢代表がNHK日曜討論して渡辺博史元財務省財務官の副総裁就任に反対意見を表明させる一方で、渡辺氏の副総裁就任を認める工作が展開されていた。渡辺氏の副総裁就任が実現していたなら、小沢氏の権威失墜工作は成功していた。


2008年9月の民主党代表戦では、与党とマスメディアが複数候補による代表戦実施を執拗に要請した。全国紙は社説で繰り返し複数候補による代表戦を求める力の入れ方を示した。公明党も太田昭宏代表の無投票再選を決めたが、マスメディアはまったく批判しなかった。


小沢氏の対立候補が発する小沢氏批判を針小棒大に報道することが画策されていたと考えられる。結局、民主党は小沢氏の無投票三選を決めた。小沢氏が民主党代表に就任した2006年4月以降、民主党は重要な国政選挙で連戦連勝を収め、2007年の参議院選挙では第一党の地位確保と野党による過半数制覇に成功した。年内にも総選挙が実施される状況で、不要な党内対立をもたらしかねない代表戦を回避したのは当然のことだった。


自民党は民主党の複数候補による代表戦実施工作に失敗すると、福田前首相の政権放り出しに伴う自民党総裁選を総選挙対策に全面活用した。開かれた政権担当能力を備えた自民党は堂々と総裁選を実施して、新総裁を選出し、挙党一致体制を作り上げると宣伝した。


たらい回し政権の後継首相に就任した麻生首相の唯一の自慢は、「首相にふさわしいのは誰」の世論調査で小沢代表よりも高順位に位置されることだった。麻生首相は党首討論でも小沢代表に勝てると思い込んでいたのだろう。11月28日に実施された初めての党首対決でも、「やっと国民の見ている前で堂々と討論できることを喜ばしく思う」と述べた。


国民は初めて麻生氏と小沢氏の言動を自分の目で見て比較することになった。小沢氏に対する印象は、メスメディアの情報操作によって歪(ゆが)められてきた。「剛腕」、「独裁」、「強権」などの印象操作が繰り返され、そのためにこれまで世論調査での高得点が付与されてこなかった。


しかし、現実にこの二人の政治家の言動を見て、国民の評価は急変した。麻生氏よりも小沢氏が首相にふさわしいと考える国民が急増したのである。


「悪徳ペンタゴン」がもっとも恐れる事態が現実化している。麻生内閣の支持率は暴落し、総選挙後の政権では民主党を中心とする勢力による政権樹立を求める声が圧倒的多数を占めつつある。本格的な政権交代が実現してしまう可能性が高まりつつある。


自民党議員の一部が、総選挙での政権交代実現を視野に入れた行動を開始し始めた。また、「悪徳ペンタゴン」も総選挙での自民党敗北を視野に入れた政界工作を開始し始めた。自民党は9月の総裁選に際して、堂々と総裁選を実施し、新総裁を選出したあとは挙党一致で国政に臨むと明言していたが、総裁選から3ヵ月しかたたないのに、麻生批判が噴出している。


「悪徳ペンタゴン」は総選挙での自民敗北を視野に入れ始めた。自民敗北を前提に次善の目標は、野党単独での衆議院過半数確保阻止である。そのための工作が、「共産党と他の野党との対立促進」と、「偽装CHANGE新党」創設である。


テレビ朝日は衆議院解散決議案に賛成し、麻生内閣に反旗を翻(ひるがえ)した渡辺喜美元行革相をヒーローに仕立て上げる演出を執拗に繰り返している。渡辺氏が改心、転向して自民党を離脱して民主党に入党するなら、独自の判断で行動すればよい。ただし、この場合には、渡辺氏は自身の政治洞察力不足を率直に認め、支持者に謝罪する必要がある。


しかし、渡辺氏の行動は次期総選挙での自民党敗北予想を踏まえた、政治的打算に基づいた政治行動である可能性が極めて高い。渡辺氏の行動は自民党内「小泉一家」の先兵としての役割を担うものである。


次期総選挙で自民党と民主党がいずれも過半数を獲得しない場合、「偽装CHANGE」新党がキャスティングボートを握る可能性が生まれる。この可能性を念頭に置いていると考えられる。民主党を中心とする野党が過半数を確保する場合も、野党勢力と連立して政権の一端に食い込むことも計算されている。


「小泉一家」の特徴は「機を見るに敏」、「変節」であり、渡辺喜美氏の行動は、「小泉一家」=「偽装CHANGE勢力」の利害と打算を背景にしたものと考えられる。


テレビ朝日、テレビ東京を中心に、「偽装CHANGE勢力」を「反麻生」=「改革派」として賞賛する報道姿勢を強めている。狙いは次期総選挙で地すべり現象が予想される「反麻生票」を民主党を中心とする野党ではなく、「偽装CHANGE新党」に振り向けさせることにある。


もうひとつの工作は、共産党と民主党との対立を促進することである。共産党は反麻生票が民主党に集中する傾向に焦燥感を強めている。野党共闘よりも民主党との違いを際立たせようとする共産党の行動は、次期総選挙での党勢拡大を目指す目的から導かれていると思われる。


最近のテレビ番組が共産党の党勢拡大を大きく取り上げている背景に、「悪徳ペンタゴン」の計算が働いていると見られる。「共産党」をアピールして、反麻生票が民主党を中心とする共産党以外の野党に集中して流れることを阻止しようとしているのだと考えられる。


国民は「悪徳ペンタゴン」の意図を正確に読み取らなければならない。「悪徳ペンタゴン」は次期総選挙での野党による単独過半数確保を深刻に恐れているのである。「偽装CHANGE勢力」こそ、いまの日本の「格差問題」、「労働者の生存権危機」、「日本の植民地化」をもたらした元凶なのである。麻生政権は「小泉一家」=「偽装CHANGE勢力」の負の遺産を引き継いだために窮地に追い込まれているのだ。


「偽装CHANGE勢力」の基本路線は、〇埔豸桐主義、官僚利権温存、B佇椴貘亜△任△襪海箸牢岼磴い覆ぁ/祐崑砂甜腟繊↓官僚利権根絶、自主独立外交を基本路線とする「真正CHANGE勢力」とは、文字通り「水と油」の関係にある。


共産党がどれだけ党勢を拡大させても、政権交代が実現しなければ日本の現状、構造は変わらない。日本の現状を変革するには「本格的な政権交代」が何よりも求められる。共産党のアピールが自民党の政治的計算によって利用されることの弊害を洞察することが求められる

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植草氏が言われているように、解散・総選挙は遅くても4月までに実施される可能性が高くなったと思う。
植草氏曰く
17名以上の与党議員が造反するとき、麻生内閣は崩壊する。内閣総辞職か衆議院解散・総選挙のいずれかが選択されることになる。麻生首相は恐らく造反議員に対して「ばかやろー」の言葉を浴びせて解散・総選挙の道を選ぶだろう。
それも与党議員17名造反によって追い詰められた挙句の「バカヤロー解散」か、さすが植草氏らしい根拠ある解散理由かもしれない。


【植草一秀の『知られざる真実』】より転載
与党議員17名造反で「バカヤロー解散」へ

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/12/17-dc20.html

『金利・為替・株価特報081号』の発行日を12月25日に変更させていただきました。2008年の年間回顧、2009年の見通し、景気情勢、政局、「日本版CHANGE」、為替変動、投資戦略など、8項目について記述しました。ご購読者のお手元に配送されるのは12月26日以降になりますので、なにとぞご了承賜りますようお願い申し上げます。


麻生首相は12月24日の記者会見で、通常国会に提出する第二次補正予算案について、民主党が提案している定額給付金を切り離す提案について民主党との協議に応じることを拒否した。


政府が提出する予算関連法案審議について、野党が政府案に反対すると3分の2条項を活用せざるをえなくなることなどについて記者から質問されると、麻生首相は次のように答えた。


「これが通らなければ減税にならないという状況に置かれるということになるにもかかわらず、それを通さないとか、引き延ばすということの方が、国民からの理解を得にくいのではないか。


基本的に今の景気の厳しさというものを、分かっている国民にとりましては、この減税というのは極めて大きいと、私はそう思っていますので、その意味で、この種の関連法案が通らないというようなことは、私どもとしてはなかなか考えにくいと。基本的にはそう思っています。」


世界は麻生首相を中心に回っていない。子供のころから、すべてが自分中心に回ってきたのかも知れないが、それはあくまで私的な世界でだけ通用することだ。


首相は日本で最も大切な公的な職務だ。政治は政治家のために存在するのでない。国民のために存在する。日本国憲法やさまざまな法律で制度が決められているが、根本の規定として、「日本国民が主権者であること」を踏まえて首相の職責を果たさなければならない。


世論調査によると麻生内閣を支持する国民は17%しかいない。65%の国民は麻生内閣を支持していない。定額給付金については、国民の7−8割が評価していない。また、総選挙の早期実施を求める国民が6割−8割に達している。


麻生首相が「100年に1度の暴風雨が荒れているから、補正予算、本予算、関連法案審議を迅速に行なって欲しい。野党が予算や関連法案の成立を阻止することに対して国民が批判するだろう」と発言しても、「唇寒し」だ。


麻生首相は10月10日発売の月刊誌で、臨時国会冒頭の解散総選挙を宣言したのに、自民党の選挙予測調査で自民党敗北予想が出たために、解散総選挙を先送りした。首相は自分の言葉に責任を持たなければならない。解散総選挙を宣言したからには総選挙を断行すべきだ。総選挙を実施しないなら、月刊誌での宣言を撤回して謝罪すべきだ。予算委員会で民主党の石井一代議士が麻生首相を厳しく追及したのは当然だ。(なお、youtube映像のタイトル「石井一氏の質疑が酷い」の「酷」は「凄」の漢字間違いと考えられる。)


10月30日の記者会見では「追加景気対策で重要なのはスピード、迅速にということだ」と述べた。「企業の年末の資金繰りが大変だ」とも述べた。誰もが「スピードが大切だ」と思った。


ところが、麻生首相は補正予算案の国会提出を2009年にまで先送りした。民主党の小沢代表が党首会談を申し入れて、予算案の臨時国会提出を強く求めた。麻生首相がかねてから念願していた党首討論が11月28日についに実現した。


「国民の前で堂々と論議すること」を強く要望したのは麻生首相だった。党首討論でも小沢民主党代表は補正予算案の臨時国会提出を求めた。麻生首相は「第一次補正予算で年末までの対策は十分だ」と、10月30日の発言と完全に矛盾する説明をして、補正予算案の国会提出を拒絶した。


小沢代表は「100年に1度の金融危機で、景気対策が優先されるから総選挙を先送りしたと言うが、景気対策を迅速に具体化しないで良いと判断するのなら、12月に1ヵ月の時間があるから、十分に選挙を実施できるではないか」と詰め寄った。


麻生首相は国民に理解できる説明を示せなかった。党首討論後の世論調査で麻生内閣の支持率が暴落した。首相にふさわしい人物についての質問でも、小沢民主党代表が麻生首相を完全に上回る状況が生じた。


国民は一連の経緯をしっかり注視している。麻生首相がいかにいい加減な発言ばかりを繰り返しているのかをよく知るようになった。解散総選挙を宣言したのに、自民党敗北の予想が出たから総選挙を先送りする行動は、理解できなくはないが、総選挙を先送りするなら、潔(いさぎよ)く発言を撤回するべきだった。総理の椅子にしがみつく麻生首相の卑怯(ひきょう)な行動が国民の不興(ふきょう)を買っている。


12月には野党が雇用対策関連法案を参議院に提出し、参議院では可決した。参議院が可決した雇用対策関連法案は麻生政権が提案している政策の多くを取り込むものだった。年末を控えて日本経済はつるべ落としに悪化し、多数の国民が不当な解雇に遭遇(そうぐう)して「命の危険」に直面している。


湯浅誠氏のように困難に直面する人々に対して直接支援の力を注ぐ素晴らしい人物が存在する一方で、麻生首相は「政局」を理由に、雇用対策関連法案を衆議院で廃刊にしてしまった。国民の幸福よりも総理の椅子の方が大切であることを、取り返しのつかない行動で示してしまった。


「それを通さないとか、引き延ばすということの方が、国民からの理解を得にくいのではないか。」と通常国会での野党の行動を牽制(けんせい)しても、「国民から理解を得にくい」行動を取ったのは「あなたの方ですから!」と大半の国民は判断する。


24日の衆院本会議で野党が提出した衆議院解散決議案に自民党の渡辺喜美議員が賛成した。決議案は否決されたが自民党から造反者が出た影響は極めて大きい。麻生首相に対して明確に反旗をひるがえしたにもかかわらず、自民党は渡辺議員に対して、造反容認と受け止められる「戒告」の処分しか行なえなかった。


「定額給付金」政策は、国民の7−8割が評価していないだけでなく、与党議員の多数が疑問視している政策である。野党が補正予算案から定額給付金を切り離して、定額給付金以外の補正予算を早期成立させようと提案するのは、極めて建設的である。


麻生首相が野党の建設的な提案を拒絶する結果として、補正予算成立、本予算成立、関連法成立が立ち行かなくなるとすれば、国民の批判が麻生首相に向かうことは間違いない。


野党が反対する法律成立には衆議院での3分の2以上の多数での再可決が不可欠だ。与党から17名以上の造反が生じると再可決は成立しない。自民党から17名以上の造反が出ることは確実な情勢だ。


福田首相が行き詰まったのも国会の現実を直視しないことが原因だった。国会は衆議院だけで構成されていない。衆議院と参議院の二院構成になっている。予算と首相指名については衆議院の決定が参議院に優越するが、一般の法案については、参議院の同意を得られない場合、衆議院で3分の2以上の多数で再可決しないと衆議院の決定を生かすことができない。


参議院の過半数は野党が確保している。野党が参議院で過半数を制したのは2007年7月の参議院選挙の結果だ。直近の国政選挙は2007年7月の参議院選挙であって、このとき安倍晋三首相は参議院選挙が政権選択の選挙だと明言した。この選挙で野党が大勝した現実、安倍元首相の言葉を自民党は噛みしめるべきだ。


福田首相は野党の主張を無視して財務省出身者の日銀幹部への天下りに執着し続けた。党首討論で「かわいそうなくらい苦労している」と愚痴をぶちまけたが、参議院の過半数を野党に付与した国民の意思を無視した政治行動が、福田首相を「無責任極まりない政権放り出し」に導いたのだ。直近の国政選挙で国民は野党を信任し、与党を見限ったのだ。


「議会制民主主義」ではない「議員内閣制」のルールに則(のっと)って麻生太郎氏が首相の地位にあるのは事実だが、「国民主権」の根本原則を踏まえるなら、衆議院だけでしか多数を確保していない政治勢力を代表する首相は、野党の主張を最大限尊重して政権運営に臨まなければ、政権運営は確実に行き詰まるのだ。


麻生首相が自分の信念と価値観、哲学に基づく政策を全面的に展開したいのなら、その前に国民の意思を確認することが不可欠である。総選挙のマニフェストに麻生首相の掲げる政策を掲げ、国民が麻生政権を支持するなら、麻生首相は国民の支持を原動力にして強いリーダーシップを発揮すればよい。


国民に信を問うこともせず、野党が過半数を確保している参議院の意思を無視して政権が主張する政策をゴリ押ししようとしても、円滑(えんかつ)に議会を通過するはずがない。


麻生首相は「政治は国民のために存在すること」、「意思決定の主権は国民にあること」という、議会制民主主義制度の「いろは」から学び直すべきだ。


17名以上の与党議員が造反するとき、麻生内閣は崩壊する。内閣総辞職か衆議院解散・総選挙のいずれかが選択されることになる。麻生首相は恐らく造反議員に対して「ばかやろー」の言葉を浴びせて解散・総選挙の道を選ぶだろう。


日本の命運を分ける歴史的な総選挙が2009年4月までに実施される可能性が濃厚になった。

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     (上)アメリカのエージェント売国奴竹中平蔵
     (下)くわせ者木村剛

植草氏が精力的に書かれてきた「りそなの会計士はなぜ死亡したか」この記事も今回で6回目を迎えている。
一連の記事を通し、小泉・竹中を中心とする連中のとんでもない売国政策の実態が徐々に明らかになってきた。
りそな銀行国有化問題は、小泉=竹中が日本をアメリカに完全に売り渡した、売国的インサイダー取引であった可能性が極めて高くなってきた。

政治家もマスゴミもこの「りそな問題」に触れることは最大のタブーとして避けてきた。
これまでもりそなの問題に関わった人たちは不慮の死を遂げたり、あるいはデッチ上げ逮捕されて社会的に抹殺されてきた。 
「この問題に深入りすると、お前も同じ目に遭うぞ」と闇の権力からの警告なのであろう!

しかしそんな脅しに屈することなく、植草氏を中心とする正義感に燃える人達が真相究明に向け、このりそな問題を取上げ、ネットから世論を盛り上げようとされている。

小泉も竹中も指摘されていることに異論があるなら反論してみるがいい!
竹中平蔵よ、木村剛や取巻達と一緒に出て勝手な持論を展開する前に、植草一秀氏とTVを使って公開討論でもやったらどうだ!あんたにそれだけの勇気があればの話だが!

アメリカの闇の支配者の手駒となって動いた小泉純一郎・竹中平蔵を中心とする売国奴連中の陰謀は、必ずや白日の元に晒さねばならない。
その為にも政権交代は何としても成し遂げねばならない。

 


【植草一秀の『知られざる真実』】
りそなの会計士はなぜ死亡したか(6)

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/12/post-a54f.html


渡邉恒雄氏は『文藝春秋2009年1月号』掲載の御厨貴東大教授によるインタビュー記事「麻生総理の器を問う」のなかで次のように述べている。


「僕は竹中さんから直接聞いたことがあるんだが、彼は「日本の四つのメガバンクを二つにしたい」と明言した。僕が「どこを残すんですか?」と聞くと、「東京三菱と三井住友」だと言う。あの頃はまだ東京三菱とUFJは統合していなかったんだが、「みずほとUFJはいらない」というわけだ。どうして三井住友を残すのかというと、当時の西川善文頭取がゴールドマン・サックスから融資を受けて、外資導入の道を開いたからだと言う。「長銀をリップルウッドが乗っ取ったみたいに、あんなものを片っ端から入れるのか」と聞くと、「大丈夫です。今度はシティを連れてきます」と言った。今つぶれかかっているシティを連れてきて、日本のメガバンクを支配させていたらどうなったか、ゾッとする。」


竹中金融相は金融行政を「事前調整型」から「事後チェック型」に転換すると主張していた。上記記述から読み取れる金融行政の基本スタンスは、金融産業の国家による統制管理である。「事後チェック」はむろんのこと、「事前調整」をはるかに飛び越えた行政当局による強権支配の構図である。民主主義国家の行政とは完全に異質の、国家による金融市場の独裁的支配=「権力の横暴の構図」が鮮明に浮かび上がる。


2002年10月に竹中金融プロジェクトチーム(PT)が「金融再生プログラム」を決定した際、強烈な反発を示したのはメガバンク首脳だった。竹中氏が金融行政の根幹ルールを突然、強権によって変更しようとしたのだから、銀行首脳が猛烈に反発するのは当然だ。強烈な反発を示した筆頭が三井住友銀行頭取の西川善文氏だった。


繰延税金資産の自己資本への組み入れが5年分認められてきた。この上限が1年に変更されれば、ほとんどの大銀行が自己資本比率規制をクリアできず、破たんしてしまう。2002年10月に検討し始めた重要事項の変更を2003年3月期決算から適用するというのは、意図的な銀行潰しとしか言いようがなく、正気の沙汰ではなかった。


竹中金融相は結局、繰延税金資産計上ルール変更を断念したが、その後、スケープゴートを選定し、公認会計士協会と監査法人を活用して、大銀行破たんシナリオを演出していったと考えられる。


りそな銀行がいけにえとなって毒牙にかかったとき、私は西川善文氏がどのように金融庁に対して抗議するのかを注目した。しかし、西川氏の姿勢は2002年10月とは別人のものになっていた。金融行政に対して一切の反発を示さない、恭順の姿勢だけが観察されたのだ。


その裏側に、2002年12月11日の竹中金融相、西川善文氏、ゴールドマン・サックスCEOのヘンリー・ポールソン氏らによる密会があった。竹中氏は日本のメガバンクを二つにし、そのメガバンクを外国資本の手に渡すことをミッション(任務・使命)としていたと推察される。渡邉恒雄氏の証言は、この推論を明確に裏付けている。西川氏はこうしたプログラムに完全に取り込まれたのだと考えられる。


竹中金融行政の深い闇の第1幕が「りそな疑惑」だとすれば、第2幕が「新生銀行上場承認疑惑」であり、第3幕が「意図的なUFJ銀行潰(つぶ)し疑惑」である。


UFJ問題については、菊池英博教授、森永卓郎氏が記述し、また「Electronic Journal」様がさまざまな指摘をされている。


りそな問題に話を戻す。竹中金融相は表向き、「りそな銀行の自己資本不足はプロフェッショナルの監査法人が独立に判断したもので、金融庁は監査法人の判断に介入しなかった」と説明しているが、2003年5月17日のりそな銀行による公的資金注入申請に至る経緯を詳細に追跡すると、この公式発言を信用することはできない。


そもそも、なぜ「りそな銀行」の繰延税金資産だけが5年計上を否認されたのかについての合理的な説明が存在しない。りそな銀行だけが、「スケープゴート」として選定された可能性が高い。その理由の一部はすでに述べてきた。


りそな銀行の繰延税金資産5年計上の否認には、木村剛氏が密接に関わっていると見られる。木村氏は竹中金融PT、および金融問題タスクフォースのメンバーであり、朝日監査法人と新日本監査法人の海外提携監査法人であるKPMG系列の日本法人代表を務めていた。


『月刊現代2009年1月号』の佐々木実氏の論文によると、2003年3月17日に木村剛氏が朝日監査法人の亀岡義一副理事長と会食した理由は、亀岡氏が木村氏に株式会社オレガの代表取締役落合伸治氏を紹介するためだったという。


落合氏はその後、銀行設立の申請を金融庁に提示し、金融庁は異例のスピードで銀行設立の許可を出した。この銀行こそ、「日本振興銀行」である。日本振興銀行は当初、落合氏が社長で発足したが、その後に木村氏が名目的にも支配者の地位に就任した。しかし、発足時点から「木村銀行」の本質を内包していた。


落合氏は木村氏の協力を仰いだ理由について、木村氏がいつも「金融庁と竹中さんがバックについている」ことを述べていたので心強いと思ったからと述べている。この点も佐々木氏が『月刊現代』で指摘している。


2002年10月30日に発表された「金融再生プログラム」には、中小企業向け銀行の新規参入促進に関する記述が盛り込まれていた。


「中小企業の資金ニーズに応えられるだけの経営能力と行動力を具備した新しい貸し手の参入については、銀行免許認可の迅速化や・・・」との記述が唐突に盛り込まれた。


木村氏は中小企業向け銀行ビジネスに強い関心を有していたと見られる。「金融再生プログラム」に中小企業向け銀行設立促進に関する条項が盛り込まれ、落合氏を社長とする銀行設立の申請が提出された。金融庁は異例のスピードで銀行免許を付与した。設立された銀行=日本振興銀行では、結局木村氏が支配者の地位に就任した。「日本振興銀行」の深い闇についても、解明しなければならない問題が多い。


りそな銀行の自己資本不足を最終的に確定する役割を担ったのは新日本監査法人だったが、12月11日付記事に記述したように、新日本監査法人はりそな問題の着地点について公認会計士協会の奥山章雄会長に相談し、奥山氏は金融問題タスクフォースで金融庁の了解を何度も確認したとのことだ。


りそな銀行処理の着地点は竹中金融相、公認会計士協会、新日本監査法人との間の協議により決定されたと考えられる。実態としては、竹中氏の意向が最終決定に反映されたと考えられる。


りそな銀行の自己資本不足を強制する理論的根拠を提供したのは木村剛氏であると考えられる。木村氏は裸の自己資本が2%以上ある場合に繰延税金資産計上を1年認めるとの原則論に固執して、「将来の収益回復を前提に一定年数繰延税金資産計上を認める」との1999年11月の公認会計士協会指針第4項但し書きを認めないとするものだった。ここでいう「一定年数」とは5年以内の年数を指す。


木村氏の主張を採用するなら、りそな銀行の繰延税金資産計上はゼロないし1年しかありえなかった。木村氏は2003年5月14日の段階で、なお、強硬にこの主張を提示していた。


ところが、最終決着は「3年計上」だった。私は『知られざる真実−勾留地にて−』第一章第16節に「1・3・5の秘密」と題して、この問題を記述した。りそな銀行への公的資金投入の根拠とされた預金保険法第102条には第1項措置から第3項措置まで規定が存在した。このなかの第1号措置が「抜け穴規定」だった。「Electronic Journal」様が、この点についてのわかりやすい解説を示してくださっている。


「退出すべき企業を退出させる」=「自己責任原則」、を根本から否定する、「退出すべき企業を税金で救済する」=「自己責任原則の破壊」を意味する抜け穴規定が預金保険法第102条に盛り込まれていたのだ。


竹中金融庁はこの「抜け穴規定」を利用した。「抜け穴」を利用することを前提とすると、繰延税金資産計上「ゼロないし1年」の選択肢はなかった。「4年ないし5年計上」では、りそな銀行は決算をクリアしてしまう。これも選択肢から除外された。「3年計上」が「抜け穴」を利用する唯一の選択だった。

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早速植草氏から当ブログへのお礼と拙いブログを取上げて頂き、返って恐縮している次第である。
植草氏のように多角的視点から解りやすく丁寧な言葉で書くだけの能力を持ち合わせていないが、一庶民の視点から自分の感じるままに熱い思いを持って書き綴っている。(掲載する記事によって、悲しみや怒りが込み上げてくることもあれば、ほのぼのと温かい気持ちになったりする)

植草氏が最後に述べておられるように「少なからぬ人々の尽力により、少しずつ輪郭(りんかく)が見えてきている。真実を知る当事者が、少しずつ真実を語り始めている。」
私達もこれまで漠然とした全体像の中で捉えてきたりそな問題が、植草氏をはじめとするいろんな方達の指摘によって、具体的にこの問題の経緯を理解することが出来た。
まさに5W2Hように、いつ(When)、どこで(Where)、だれが(Who)、なにを(What)、なぜ(Why)、どのように(How)いくらで(How much)明らかにされてきている部分を当てはめてみると良く分かる。

昨日も書いたが「りそな問題」の闇、「郵政民営化問題」の闇、「外貨準備=米国国債」の闇、これらを一つ一つ検証していくとそれぞれ登場する人物が一つの線になって結ばれているように見えてくる。
今の段階でこのりそなの問題をマスゴミが取り上げることはないだろうが、ネットの間でこの問題を取上げ更なる広がりを見せれば、いつまでも無視を決め込むわけには行かなくなるだろう。

与野党の国会議員達も関心を持っているはずだ、国益を損なうような国家犯罪が見過ごされていいはずがない。
小泉純一郎、竹中平蔵、飯島勲、木村剛、西川善文、こいつ等を国会に呼びつけて厳しく追及しろ!



2008年12月 4日 (木)
【植草一秀の『知られざる真実』】
りそなの会計士はなぜ死亡したか(2)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/12/post-8be2.html

12月3日付記事「りそなの会計士はなぜ死亡したか(1)」を掲載してから知ったが、「Electronic Journal」主宰者の平野浩氏が、11月25日以降、りそな問題に関連する記事を連日掲載されている。
11/25「なぜ柳沢大臣は解任されたか」
11/26「米国が不良債権処理を迫った理由」
11/27「なぜ竹中大臣にことは託されたのか」
11/28「意図的に積み上げられた不良債権」
12/ 1「金融再生プログラムの矛盾」
12/ 2「竹中大臣が目をつけた監査法人」
12/ 3「なぜ、りそなショックというのか」
12/ 4「りそな救済で儲けたのは誰か」


りそな問題の核心に迫る追跡に少なからぬ人々が強い関心を持ち始めた。ライブドアや村上ファンドが摘発されたが、「りそな問題」は比較にならない重大な意味を有している。国家権力そのものの行動が問題とされるからだ。日本政府が日本国民の利益のためではなく、特定の利害関係者、あるいは外国勢力への利益供与を目的に行動したのなら、国民に対する重大な背信行為になる。


「kobaちゃんの徒然なるままに」様、「本音言いまっせー!」様、早速のありがたいメッセージをありがとうございます。「こづかい帳」様、いつも心に響くメッセージをありがとうございます。『あの金で何を買えたか』についても、感銘を受け、記述したいことがありました。いずれかの機会に記述させていただきますが、貴重なお言葉をいただきましたことに感謝しております。

 

なお、拙著『知られざる真実−勾留地にて−』第4刷が完売となり、増刷に入っております。増刷が出来次第、ご提供が可能になります。大変ご迷惑をおかけいたしますが、なにとぞご了解賜りますようお願い申し上げます。


米国は日本の不良債権処理を加速させることを執拗に求めていた。佐々木実氏が『月刊現代』2008年12月号に寄稿した論文で紹介した2001年9月25日の「不良債権処理による日本経済再生のシナリオ」と題するシンポジウム。主催者は経済産業研究所とAEIだった。経済産業研究所は経済産業省の研究所、AEIはブッシュ政権と関係の深い米国のシンクタンクだ。


シンポジウム参加予定者には、竹中平蔵経財相、グレン・ハバードCEA(大統領経済諮問委員会)委員長、RTC(整理信託公社)議長を務めたウィリアム・シードマン氏、ロバート・ダガー氏、リチャード・ギドリン氏などが名前を連ねた。


私はシンクタンク勤務時代、年に数度のペースでNY、ワシントンを訪問し、情報収集を行っていた。ワシントンではほぼ毎回、ロバート・ダガー氏とも会っていた。ダガー氏はヘッジファンドの経営者であると同時に研究者でもあり、不良債権問題に関する強い発言権を有していた。


私はダガー氏に公的資金投入は必要になるかもしれないが、金融機関の責任追及と公的資金による金融システムの安定確保の両立を図る必要性を常に唱えたが、米国の関係者は責任処理に無関心だった。日本の金融システムが崩壊しないことを優先しているように見えた。


米国の関係者にとっては、日本の金融システムが崩壊しないことと、日本における不良債権処理ビジネスに強い関心があったのだと考えられる。国内問題では、金融システムの安定確保と責任ある当事者の責任追及の二つが問題処理にあたっての車の両輪である。1990年前後のS&L処理に際しても、関係者の責任は厳しく追及された。


しかし、これは米国の国内問題での基準であって、日本の問題を考察する際には、「正義の基準」は消滅する。米国資本にとっての利益が優先され、日本の問題処理に際しての「正当性」の視点が消滅するのだ。日本が崩壊することを回避しなければならないが、この点が確保されれば、あとは利益動機だけが軸になる。米国の典型的な「ダブル・スタンダード」を示していると言って良いだろう。国内に適用する基準と植民地に適用する基準は異なるのだ。


米国にとっては、‘本の資産価格が暴落し、日本の投資家が優良資産を破格の安値で投売りする状況が生まれること、△靴し、最終的に日本の金融市場が崩壊せずに、安定を回復すること、の2点が満たされることがベストだった。日本の優良資産を安値で買い占めることが可能になる。同時に、日本で不良債権処理ビジネスを一気に拡大することができるからだ。


実際、2001年から2005年にかけての日本経済は、米国資本が描く理想の軌跡をたどった。日本経済は2000年にいったん浮上しかけた。1998年から2000年にかけて政権を担った小渕政権が金融危機を克服し、経済を2%成長の軌道に誘導することに成功した。


この経済回復を中立の経済政策で維持したなら、日本経済が2003年に地獄に直面することはなかった。緩やかな経済改善の流れのなかで、不良債権問題は順調に改善していったはずである。


ところが、2001年に発足した小泉政権は史上空前の超緊縮政策によって日本経済の崩壊を誘導した。その結果、株価は順当に暴落した。さらに追い打ちをかけたのは、2002年9月30日に金融相を兼務した竹中氏の発言だった。


竹中氏はニューズウィーク誌のインタビューに対し、統廃合の結果残った4つのメガバンクについて、「大きすぎてつぶせないとは思わない」と述べたのだ。竹中氏は弁明に努めたが、「大銀行破たんも辞さず」の政府方針がその後の株価暴落を加速させたことは間違いない。


『月刊現代』2008年12月号の論文のなかで、佐々木実氏は竹中氏と金融問題処理に関して何度も交渉した元自民党税調会長の相沢英之氏の言葉を紹介する。
「竹中さんたちは、自分たちの手を汚さず不良債権処理の功績を挙げようという戦略で動いたはずです。おそらく2つのポイントがあって、ひとつはスケープゴートをつくる、二つ目は監査法人の手でやらせるということだったとおもう」


スケープゴートになったのが「りそな銀行」だった。りそなホールディングスの勝田泰久社長は、「りそな銀行実質国有化」が報道された2003年5月17日の記者会見で次の発言を示した。
「ゴールデンウィーク明けの5月7日になって、新日本監査法人の態度が一変した。背信だ。」


この点については、「Electronic Journal」の12月3日付記事に記載がある。りそな銀行は2003年3月に1200億円の増資をしている。この段階で、自己資本不足の可能性があれば、より巨額の増資を実施したはずである。3月末の決算に伴う措置であるから、監査法人と協議しないことは考えられない。


「りそな銀行」の自己資本不足は、表向きは監査法人が金融監督当局とは独立に判断した結果とされている。2003年5月12日の金融問題タスクフォースで、竹中金融相が最後に「金融庁は監査法人の判断にはいっさい介入しない」と述べた。


しかし、2002年10月から2003年5月までの、銀行の自己資本比率算出にかかる竹中金融相を軸とする政策当局と銀行、監査法人、公認会計士協会との間のさまざまな折衝を検証すると、りそな銀行の自己資本比率を4%割れと決定した新日本監査法人の最終判断が、新日本監査法人の独立の決定であると見なす者はいない。


極めて恣意的であり、政治権力によって歪められた措置であったと言わざるをえない。朝日監査法人の岩村会計士(仮名)は、朝日監査法人でりそな銀行の会計監査の主導権を握っていたと見られる。そして、岩村氏はりそな銀行の繰り延べ税金資産計上を認めるべきとの見解を有していたと見られるのだ。


岩村氏が強硬にりそな銀行の決算を承認したなら、りそな銀行は健全銀行として2003年3月期決算をクリアしていた。そのキーパーソンの岩村氏が4月24日に突然死亡した。自殺と処理されたが遺書も発見されていない。


りそな銀行を念頭に置いて、繰り延べ税金資産計上はゼロないし1年分と強く主張していたのは木村剛氏である。この木村剛氏が2003年3月17日に朝日監査法人の亀岡副理事長と会食をしている。


佐々木実氏は4月16日に速報ベースのりそな銀行決算資料を受け取った朝日監査法人の森公高代表社員が、新日本監査法人に対して「繰り延べ税金資産は全額取り崩しではないか」との判断を伝えたと記述している。


朝日監査法人には「大きな力」が加えられた可能性が高い。竹中金融相−公認会計士協会−木村剛氏−朝日監査法人−奥山章雄氏−新日本監査法人は、りそな銀行処理に関して、密接なつながりを保持していたように窺(うかが)われる。


少なからぬ人々の尽力により、少しずつ輪郭(りんかく)が見えてきている。真実を知る当事者が、少しずつ真実を語り始めている。最大のキーパーソンは岩村氏であるが、誠に残念なことに命を落とされている。心からご冥福をお祈りする。

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