植草一秀の「知られざる真実」

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植草氏は相当な覚悟を持って、この記事を書かれていることと思う。
これまで幾多の身の危険を感じながらも、小泉・竹中政権で行われたであろう数々の疑惑含んだ売国奴政策に関して著書やブログを通して私達に伝えてこられた。
おかげで小泉・竹中政権の隠された闇の真相が徐々に明らかになるにつれ、一国の指導者の権力の濫用
は独裁者を生み、国家権力の暴走はやがては庶民への弾圧につながることを私達に教えてくれた。

自らが国家権力の罠に陥れられ、想像を絶する屈辱と苦痛を味わいながらも、不撓不屈の精神で信念を貫き通し、真実を明らかにするために権力に真っ向から戦いを挑んでおられる。
これまで考えもしなかった国家権力による庶民への弾圧は、すでに身近なところでも起きている。
先日起きた「麻生太郎邸見学リアリティ・ツアー参加者逮捕」事件が如実に物語っているではないか。

小泉政権以降、批判的な言動や行動をする者は、何故か不可解な自殺や事件に巻き込まれている!

「りそな問題」の闇、「郵政民営化問題」の闇、「外貨準備=米国国債」の闇、小泉・竹中政権の深い闇は
必ず解明されなければならない。
小泉人気なる幻想に浮かれる国民を尻目に、こやつ等がどれだけの悪事を働いてきたか、国会に呼んでこの売国奴を徹底的に追求してほしいものだ。

小泉、竹中の逃げ得は許さない!

小泉純一郎を簡単に引退なんかさせてたまるか!




【植草一秀の『知られざる真実』】
【りそなの会計士はなぜ死亡したか(1)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/12/post-f18c.html

【気軽にではなく重たい気持ちで書く記事である。
講談社刊行の『月刊現代』2009年1月号をもって廃刊になる。最終号を飾る2回連載記事に佐々木実氏による「小泉改革とは何だったのか」が掲載された。副題は「−竹中平蔵の罪と罰−」である。前編は「アメリカの友人」、後編は「「勝者」と「敗者」」である。


拙著『知られざる真実−勾留地にて−』(2007年、イプシロン出版企画)、山口敦雄氏著『りそなの会計士はなぜ死んだのか』(2003年、毎日新聞社)と合わせて、三部作として上記記事をぜひご高覧賜りたい。


『月刊現代』所収の連載記事は、加筆、修正のうえ、来春、講談社から刊行されるとのことだ。無事に刊行されることを願う。


私が小泉政権発足時から小泉政権の政策を全面的に批判したのは、以下の五つの理由による。拙著第一章「偽装」第9節「小泉政権五つの大罪」に記述した。


 嶌眄再建原理主義」
◆峇盈粛権死守」
「弱肉強食奨励」
ぁ崑佇椴貘鯵宛髻
ァ峺⇔呂陵用」
の5点を小泉政権の罪として提示した。


 2001年から2003年にかけて、小泉政権は回復の兆しを示していた日本経済に対して超緊縮財政政策を実行して、日本経済を未曾有(みぞう)の大不況に誘導した。財政赤字を削減することが目的だとされた。私は経済の回復を重視しなければ、事態は確実に悪化すると主張した。


 実際、日本経済は大不況に突入して戦後最悪の倒産、失業、経済苦自殺を発生させた。財政赤字は減少するどころか激増した。11月30日のテレビ朝日番組「サンデープロジェクト」に出演した竹中平蔵氏は、「経済危機に際しては財政政策を発動することが当然」との趣旨の発言を示したが、2001年から2003年にかけて財政政策を全面的に否定していた主張から、全面的に転換している。


 2003年にかけての日本経済の混乱は「人災」だった。適切な経済政策運営が実行されていれば、多くの国民が大不況地獄に追い込まれることはなかった。後述するように、外国資本に巨大な利益を供与するために、日本経済の破壊が誘導された可能性が高い。


 ◆峇盈粛権死守」は小泉政権が推進した「改革」が「官僚利権根絶」とは無関係であったことを意味する。郵政民営化、道路公団民営化、住宅金融公庫民営化は、官僚利権を根絶するものでない。「外国資本」、「大資本」、「金融資本」に利益を供与する政策にすぎなかった。真の「改革」は「天下りの根絶」である。小泉政権は財務省の「天下り利権」を徹底的に擁護した。


 「弱肉強食奨励」は「市場原理主義」に基づく政策の日本社会への強制だった。高齢者、障害者、生活困窮者、母子世帯など、政府が手を差し伸べるべき国民に対する諸施策を冷酷に切り込んだ。労働市場の規制撤廃は、非正規雇用労働者と働く貧困層の激増を招いた。国民生活の安定を根底から破壊し、日本社会を世界有数の格差社会に変質させたのは、小泉政権の「弱肉強食奨励」政策だった。

 佐々木氏の上記論文タイトルに「格差社会の元凶を本格検証」の言葉が冠せられているのは、竹中氏が小泉政権の経済政策を主導したからである。


 ァ峺⇔呂陵用」は小泉首相が活用できる権限をすべて活用し、独裁者として行動したことを指す。日本の議院内閣制は、首相が権力濫用に対する自制心を取り払うと、独裁者になりうる制度的な欠陥を内包している。小泉首相はこの意味で権力を濫用した初めての首相であったと言える。


 また、世論が政治を動かす時代において、マスメディアは「第一の権力」と呼ぶべき影響力を保持する。小泉政権は利益誘導によってマスメディアをも支配した。司法権力は建前上は政治権力と独立していることになっているが、首相が権限をフル活用すると、政治権力によって司法が支配されるリスクを抱えている。小泉政権の時代にはこのリスクが顕在化したと言える。


 拙著では、これら、 ↓◆↓、イ量簑蠅砲弔い討盖述しているが、ここでの本題はい亡慙△垢襪海箸覆里如⊂楮戞覆靴腓Δ気ぁ砲肋蔑する。


 拙著の主題のひとつが「りそな銀行救済」にかかる、巨大な疑惑だった。
,覆爾蠅修紛箙圓世韻資本不足と認定されたのか
■横娃娃嫁9月30日の内閣改造で竹中氏が金融相を兼務することになった背景
6箙圓鮗己資本不足に追い込むための「繰り延べ税金資産」計上ルールの取り扱いの変遷
つ日監査法人のりそな銀行担当公認会計士が2003年4月22日に、突然死亡した背景
ィ横娃娃廓5月12日の「金融問題タスクフォース」での確認事項と会合前後の経緯
Α峩睛司野緊急対応戦略プロジェクトチーム」メンバーであった公認会計士協会会長(当時)の奥山章雄氏、木村剛氏と朝日監査法人との接触の有無、および「りそな銀行」問題との関わり、
В横娃娃廓5月17日の「りそな銀行」処理の意味
が、私が拙著『知られざる真実−勾留地にて−』で、改めて整理した主要論点だった。


 佐々木氏の論文では、私が十分に確認できなかった詳細について、丹念な取材が実行され、真実をより鮮明に浮上させている。しかし、その記述によって確かめられた内容は、すべて、私が記述したひとつの推論を補強するものになっている。


 2002年9月30日の内閣改造で竹中氏が金融相を兼務することになった。拙著ではこのことについて、「政治専門家は竹中氏の金融相就任は米国政府の指示によるものと指摘した」とだけ記述した。


 佐々木氏の論文では、前編で竹中氏が金融相に就任する前後の経緯を詳しく論じている。拙著での私の記述の根拠とした情報と、基本的に重なる経緯が記されている。


 この問題を考察する上で、きわめて重要な事実が数多く、佐々木氏の論文に記されている。そのなかから、三つの事例を取り上げておく。


 第一は、朝日監査法人でりそな銀行を担当した公認会計士の人物像が詳細に示されていることだ。佐々木氏は会計士を岩村隆志氏の仮名で表現しているが、この岩村氏が2003年4月22日に死亡された会計士である。佐々木氏は丹念な取材により、岩村氏が「銀行監査にかけては会計士業界の若手第一人者と目されるまでの存在」であったことを明らかにしている。


 極めて重要なことは、この岩村氏が、りそな銀行の繰り延べ税金資産計上を強く主張していたことである。りそな銀行の繰り延べ税金資産が他の主要銀行同様に5年ないし4年計上されていたなら、りそな危機は発生しなかった。


 第二は、2002年12月11日に、三井住友銀行の西川善文頭取、ゴールドマン・サックスCEOのヘンリー・ポールソン氏、同COOのジョン・セイン氏と竹中平蔵氏が密会した事実だ。西川氏の金融問題への対応は2002年と2003年で驚くべき豹変(ひょうへん)を示した。


 第三は、2003年3月17日に木村剛氏が朝日監査法人の亀岡義一副理事長と日本橋の料理屋で会食した事実だ。この会食は、現在までメディアをいろいろな意味で賑わせてきた木村剛氏が関与する日本振興銀行との関連で持たれた会合であったことを佐々木氏は指摘している。


 問題の詳細については、今後の記事で記述してゆきたいが、朝日監査法人のりそな銀行担当会計士が、りそな銀行の繰り延べ税金資産計上を他行と同様に扱うことを強く主張し、朝日監査法人が担当会計士の判断を尊重して決定を下していたなら、りそな銀行危機は浮上しなかった可能性が高いことだ。


 山口敦雄氏は著書『りそなの会計士はなぜ死んだのか』の表紙装丁(そうてい)の帯に、「会計士の「自殺」は何を意味するのか?それは、本当に「自殺」だったのか―」と記述している。


 「りそな問題」の闇はまだ解明されていない。だが、いかなる困難を克服してもその闇を明らかにしなければならないと思う。『月刊現代』の論文、拙著『知られざる真実−勾留地にて−』、『りそなの会計士はなぜ死んだのか』の三部作、プラス、ベンジャミン・フルフォード氏著『暴かれた[闇の支配者]の正体』(2007年、扶桑社)をぜひ一度ご高読賜りたい。

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昨日の党首対決を反転攻勢の足掛かりにすることを狙っていた与党からは落胆の声が上がっており、麻生は一層の求心力低下に陥りかねない状況のようだ。
自民党の細田幹事長は「麻生総理の圧勝だった」等と苦し紛れの発言をしていたが、TVに映し出された細田の表情がこの党首討論の結果を物語っていた。

女房役の河村官房長官や連立を組む公明党の北側幹事長の表情からは、一応失言することもなく無難に討論を終えたことへの安堵感がありありと窺えた。
マスゴミ報道も「攻めの小沢、守りの麻生」との印象で伝えたが、国民から見れば盛り上がりの欠けた感は否めない。
麻生の意味不明な矛盾する答弁に対して、小沢氏は更に執拗に追求するべきだったように思うが、口下手と言われる小沢流のスタイルだから仕方ないのかもしれない。が、追求次第では討論の中身もハッキリして、麻生政権の欺瞞性がより具体的に国民の目に晒されたのではないかと思う。

本日の「朝ズバ」で「第2次補正予算案の今国会提出を求める会」のメンバーである渡辺喜美と世耕弘成が急遽出演して麻生総理に対して第二次補正予算の今国会の提出を求めていくなどと、民主党の主張と同じようなことを言っていた。
評論家の岩見氏に「麻生総理は今国会の提出を見送ると言明しているわけだから、あなたたちの主張は通らない、だとするならば次の行動も考えているのか、その場限りの会であるならば売名行為と言われても仕方ない」と叱責されて、渡辺喜美と世耕弘成とも返答に窮する場面があった。

自民党の若手と言われる議員の多くは二世、三世で渡辺も世耕もそうだ。
古い自民党に浸かった世襲議員が柵を乗り越え、決起するだけの度胸もなく、その場限りの会など立ち上げたとて、結局は選挙のための売名行為と自民党の国民に対するガス抜き行為と言われても仕方がない。

いづれにしても、植草氏が最後に結んでおられるように、麻生の政治姿勢が「政局より政策」でなく、「政策より政局」=「公より私」であるならば、歪んだ現状を是正できる唯一の方法として、次期総選挙に際して、我々国民が正しい判断を下す以外ないと言うことである。


【植草一秀の『知られざる真実』】
党首討論が示した麻生首相「公より私」の政治姿勢

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/11/post-24de.html

11月28日午後3時、麻生太郎首相と小沢一郎民主党代表による党首討論が、衆議院第一委員室で開催された。


麻生首相は質問に対して正面から答えず、筋の通らぬ主張を最後まで押し通した。客観的に見て、小沢代表の主張が理に適(かな)っていることが明確になった。麻生首相は国民の幸福でなく自分の幸福だけを考えていることが鮮明になった。


国民は麻生首相の政治姿勢を冷静に見つめ、日本の命運を決することになる次期総選挙で誤りのない審判を下さなければならない。麻生首相が解散権を私物化してしまっている以上、衆議院の解散、総選挙が実施される時期は不透明である。


麻生首相は国民生活よりも、自分自身の私的な利益を優先して、政権に最も有利なタイミングを見計らって総選挙を実施するのだと考えられるが、総選挙の時期がいつになろうとも、国民は冷静で的確な判断を示さなければならない。


党首討論での論点は以下の3点だった。
)秬玄鸛蠅「世界で一番早く景気対策に手を付けた国である」と述べた問題
年末までの対応について、麻生首相が「今回の9兆円で年末は一応できるのではないか」と述べた問題。
小沢代表が「来年に2次補正を送っているわけですから、12月に十分選挙できるじゃないですか」と述べた問題。


第一の「世界で一番早く景気対策に手を付けた国である」との麻生首相の発言は事実に反する。米国のブッシュ政権は本年1月18日にGDP比1%規模の緊急景気対策の骨子を発表し、2月13日に2年間で1680億ドル規模の、戻し減税を中心とする景気対策を成立させた。本年春から実施されている。これが、「世界で一番早く景気対策に手を付けた事例」である。


日本の対応は8ヵ月以上遅れている。補正予算の規模は1.8兆円で米国の10分の1である。麻生首相が自慢して発言する内容でない。


第二の「9兆円の対策で年末の対応ができる」の発言は、信用保証協会を活用した特別保証制度の資金枠を9兆円設定したことを指しているが、この施策で年末に向けての経済困難が解消されると考える者はいない。


小沢代表が指摘したように、中小企業の資金繰りが一段と深刻化しているだけでなく、不況進行によって国民生活の困窮が日を追うごとに深刻化している。


厚生労働省は本年10月から来年3月までの期間に非正規雇用労働者が3万人、雇用を喪失するとの見通しを公表した。調査対象に含まれない雇用喪失者も多数発生すると見込まれる。


2008年の上場企業倒産はすでに30社に達し、戦後最多になった。日本IBMが正規社員の1000人削減方針を打ち出すなど、雇用削減の動きは正規雇用にまで波及し始めている。


年末を控えて、どれほど多くの国民が経済悪化に心を痛めているのかを、麻生首相は少しでも考えたことがあるのか。安心できる生活の基礎は雇用の確保だ。中小零細企業経営者にとっては、企業を倒産させずに存続させることが死活問題だ。


首相は、国民生活を守るために全身全霊を注ぐべき存在だ。自分は安全な場に居座り、バー通いしつつ、国民生活を守るための行動をサボタージュするような首相には、直ちに退場してもらいたいと思うのが、不況に苦しむ一般国民の心情だ。


臨時国会に提出できる補正予算案をたなざらしにして、来年まで先送りする理由は皆無(かいむ)である。小沢代表は麻生首相に補正予算案提出を来年まで先送りする理由を繰り返し尋ねたが、麻生首相から説得力のある説明は一切示されなかった。


第三の、総選挙先送りについて、小沢代表は「初心に帰る」べきだと述べた。おそらく「初心」は「所信」への掛け言葉なのだろう。麻生首相は10月10日に発行された月刊誌に臨時国会冒頭での解散を明確に宣言した。


自民党の首相が二代にわたり政権を放り出し、国民の審判を受けずに3人目の首相が政権を組織した。政権を放り出した2人目の首相である福田前首相は、後継の麻生首相に早期の解散総選挙実施を申し送った。麻生首相自身が「総選挙に勝利して初めて天命を担える」と明言した。


自公政権が二代にわたって政権を放り出し、主権者である国民に大きな迷惑をかけたのは紛れもない事実だ。これらの不祥事を通じて、自民党自身が国民に対して、総選挙で国民の審判を受ける必要があるとの明確なメッセージを示してきたのではないか。


麻生首相は、首相に居座り、総選挙を先送りしていることは、議会制民主主義のルールに則(のっと)る正当な行動で、問題があると言われる筋合いはない、との主張を示した。


麻生首相は指摘された問題に対して正面から回答することを避けた。逃げた。麻生首相が自ら発した言葉で、また、自ら記したのかは分からないが少なくとも自らの氏名を冠して発表した文章で、早期の解散総選挙実施を宣言した。小沢代表が政治家は言葉の重みをかみしめるだと諭(さと)したのは当然のことだ。しかし、麻生首相が小沢代表の言葉の意味を理解できたかは定かでない。


麻生首相は、第1次補正予算で年末までの景気対策が十分であるとの趣旨の発言を繰り返した。小沢代表は、麻生首相がそのように判断するなら、12月に総選挙を実施できるではないかと指摘した。


麻生首相は100年に1度の暴風雨が荒れているから景気対策を優先したという。第1次補正予算で年末までの対応が完了したと判断し、第2次補正予算案の国会提出を2009年に先送りしても問題がないと判断するなら、早期の解散総選挙実施を宣言した麻生首相が12月に総選挙を実施することが、矛盾のない行動である。


麻生首相は年末資金の貸し手の行動に影響を与える「金融機能強化法」の採決を民主党が先送りしたことに対して、この法律成立を求めることを執拗に繰り返した。しかし、麻生政権が言葉に責任を持つ行動を示すなら、問題はたちどころに解消するはずだ。民主党は、審議をいたずらに引き延ばす対応をしないことを確約している。


結局、麻生首相は自民党惨敗の可能性に脅(おび)えて、自分が高らかに宣言した解散総選挙から逃げ回っているだけである。問題は、麻生首相の「私」的利益を追求する行動が、罪なき国民の生活を深刻に脅かし、苦しめていることだ。


不況深刻化に対して、すべての「私」を取り払い、「公」のために、「国民」のために全身全霊を注ぐのが、あるべき為政者(いせいしゃ)の姿だ。麻生首相の政治姿勢は「政局より政策」でなく、「政策より政局」=「公より私」である。


歪んだ現状を是正できる唯一の方法は、次期総選挙に際して、国民が正しい判断を下すことである。国民は今日の党首討論で改めて確認した麻生首相の「公より私」の政治姿勢を忘れてはならない。

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植草氏が言われるように民主党批判より小沢一郎個人に対する批判報道が圧倒的だ。
当ブログでも自公政権支持者からのコメントは、圧倒的に民主党批判より小沢代表個人への批判や誹謗中傷記事が多い。

それだけ剛腕・壊し屋の異名を持つ小沢一郎の昔を知っている自民党議員やマスゴミにとって、民主党を束ね、野党共闘を図りつつ、国民の政権交代への期待の高まりを背景に、政府与党を追い詰め総選挙に向け着々と体制固めに入っている小沢民主党が怖いのだろう。
劣勢を強いられている与党にとってはマスゴミを動員してでも小沢一郎へのネガティブキャンペーンを展開したいわけだ。

自公政権が行ってきた様々な悪法政策によって国民生活は破壊され、逃げ場を失った人達は自殺と言う道を選ばざるを得なかった。
一生懸命働いても働いても安い賃金と首切りに怯え多くの若者中心とする非正規雇用労働者は、将来への夢を持てず不安な日々を送っている。

国を支えてきた多くのお年寄りは、年金をもらいながら残された人生設計を立て老後を楽しみにしておられたことだろう。
ところがどうだ、国を信じて老後の為にと積み立ててきた年金が、役人のずさんな管理(意図的)によって消され、もらえるべき年金が国の不作為によってもらえないなんてことは誰が想像しただろうか。
本来貰えるべきお年寄りの多くは、この事実さえ知らないで死んでいる。
今尚予想も出来ないほどの多くの年金が宙に浮いたまま、いやすでに闇に消えてしまっているかも知れない。

小泉政権における骨太方針によって社会保障費は毎年2200億円削減され、そのしわ寄せがお年寄りや弱者への負担となって生活を更に圧迫している。
わずかな年金で細々と暮らしているお年寄りにこれ以上何を節約しろと言うのだろうか。

国の不作為による責任には目をつぶり、負担だけは容赦なく押し付けていくこんな政治がまかり通ってきたのだ。
大企業や金持ちなどへの優遇政策を推し進め、国民には耐え難いまでの負担を押し付けてきた自公政権。

公明党ー創価学会を権力に取り込んだことが、日本の政治を間違いなくおかしくしている。
本来自民党はもう少しマシな卑しくも国民政党だったはずだ!
「悪貨が良貨を駆逐する」日本の政治も社会も企業もモラルまでもこれが日本の今の姿だ!

日本の政治はこの現象が如実に現れている、国民はその為にも政権交代に向けた行動を起こす時が来ていると思う。




【植草一秀の『知られざる真実』】より一部転載
小沢民主党代表攻撃に躍起の偏向メディア

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/11/post-5b90.html


11月24日付日本経済新聞2面政治欄に「国会延長にらみ小沢氏積極姿勢」と題する記事が掲載された。小見出しには「政権追い込みに躍起」とある。


しかし、マスメディア報道を見ると、「小沢氏批判に躍起の偏向メディア」というのが現状だ。


11月23日のNHK日曜討論。


小沢氏が民主党の政策姿勢を真摯(しんし)に語った。問題は、麻生政権が「政局より政策」の看板を掲げながら補正予算案の国会提出を来年まで先送りしようとしていることだ。


国民に宣言した解散総選挙を麻生首相が先送りした表向きの理由は「100年に1度の金融危機」で、麻生首相は、いまは「政局より政策」を大多数の国民が支持していると述べた。


麻生首相は10月30日の記者会見で
「景気対策のポイントはスピード、迅速」で、
「年末にかけて中小企業の資金繰りが苦しくなる。その中小企業の資金繰りを万全なものとする」
と国民に約束した。


こうした発言を示しておきながら、補正予算案の国会提出を来年に先送りすることは筋が通らない。


麻生首相は10月26日の秋葉原街頭演説で、九州トヨタの非正規雇用から正規雇用への転換事例を紹介したが、その自動車業界が派遣労働者大量削減の主役になっている。また、トヨタ系列企業での派遣労働の期間規制を回避する偽装行為疑惑に対しても十分な説明を示していない。


小沢民主党代表が国民生活の困窮を重視して、麻生政権に対して厳しい姿勢で臨むのは当然だ。メディアが小沢氏の行動を支持するなら理解できるが、小沢氏批判に躍起になるのは、あまりにも不自然である。


タブロイド紙の『日刊ゲンダイ』が11月22日付記事「大マスコミ報道に異議あり!悪いのは麻生自民だ」に、正論を掲載した。マスメディアの多くが政治権力に迎合するなかで、日刊ゲンダイは正論を示す稀有(けう)な存在だ。納得できる正論を頻繁(ひんぱん)に提示している。


上記記事の一部を以下に引用する。


「小沢代表の要請は単純。「総理は『選挙より景気対策だ』とあれだけ言ったではないか。だったら2次補正は今国会に提出すべきだ」「国民との公約を実行しようともしないのは理解できない」というものだ。「審議をいたずらに引き延ばすことはしない」とも約束している。
 実際、麻生首相は10月30日、「政策を実現して国民の生活不安にこたえることが最優先だ」とタンカを切り、追加経済対策を発表したのだから、大急ぎで第2次補正予算案を提出するのは、当たり前のことだ。」


日刊ゲンダイ紙はマスメディア報道の偏向を以下のように糾弾する。


「大新聞は「民主 新テロ法採決拒否へ」「民主“禁じ手”戦闘モード」という見出しを大きく掲げているのだから、どうかしている。これでは国民は、民主党が暴挙に出ていると勘違いするに決まっている。
 一応、「麻生首相が補正予算を提出しないのは筋が通らない」と批判しているが、必ず「テロ特措法を人質に取る形で提出を迫る小沢代表の姿勢も問題が多い」と民主党を強く批判。なかには、「強引ともとれる国会戦術には小沢氏の焦りがにじんでいる」とシタリ顔で解説する大新聞まで。
 しかし、公平中立に見て、麻生首相に非があることは明らかだろう。」
(ここまで引用)


11月24日のNHK日曜討論では、インタビュアーの影山日出夫氏が小沢氏のイメージを悪化させようとするピントはずれの質問を執拗に繰り返した。NHK日曜討論の偏向などの問題については、拙著『知られざる真実−勾留地にて−』にも記述したので、ご高覧賜りたい。


影山氏は以下の諸点について質問を繰り返した。


\は青敢困任亘秬牽孱咯沢で、2倍程度の差がついているがどう思うか。

一連の政治行動は麻生政権を追い込む政局優先の行動ではないか。

テロ特措法、金融機能強化法を人質に取るのか。

に秬言権を解散に追い込めないと小沢氏の求心力が低下するのではないか。

ヅ渕麁は世鮃圓Δ戮ではないか。


 小沢氏は野党の党首である。世論調査における「次期総理に誰がふさわしいか」の質問で野党党首が圧倒的支持を得ることはない。一般的には人物像が明確でなく、あくまで野党党首としてしか認識されない。その小沢氏が2割ないし3割の支持を得ている。支持率の高さが注目されるべきで、このような数値をわざわざ引き合いに出すことが意図的である。


 同じ11月24日のテレビ朝日番組「サンデースクランブル」では、コメンテーターのテリー伊藤氏が執拗に小沢氏を攻撃する発言を繰り返した。テリー伊藤氏は小泉政権発足後に出演頻度を急増させたタレントであるが、常に特命を帯びているとの印象の偏向発言を繰り返している。


 麻生首相は福田政権から政権を引き継ぐ過程で、新政権が総選挙の洗礼を受けて初めて認知されるとの考え方を明確に示してきた。月刊誌でも臨時国会冒頭での解散を明確に宣言した。


 解散総選挙モードが全開になったのは、こうした事情が主因である。小沢代表が解散風を吹かせたわけではない。麻生首相が自民党調査での自民党惨敗予測を見て、突然、解散総選挙を先送りしたのが真相だろう。その結果の責任を小沢代表が負う必要はまったくない。小沢氏が民主党内での求心力を低下させる理由はなく、そのような事実も存在しない。


 NHK日曜討論で小沢代表が、麻生首相の「小沢氏を信用できなくなっちゃった」発言について、「チンピラの言いがかりみたいな話で、首相としては情けない限りだ」と発言した。この経緯については、11月23日記事「政策の約束手形不渡りで資金繰り倒産急増」に記述したが、そのなかで紹介した10月22日のぶらさがり記者会見でのやり取りも、「チンピラの言いがかり」そのものの対応ではないか。


 11月24日朝、麻生首相は訪問中のペルーの首都リマで記者会見を行い、質疑応答でこの問題について触れた。そのなかで、麻生首相は、
「あなたの答えに乗って、こっちはまた言うと、それをまた挑発のネタにされて、そっちはメシのタネになるかもしれないけど、こっちはそういうことになりませんから」
と述べたが、発言に品位がない。「チンピラの言いがかり」と言われてもやむを得ない語り口が常に示されているのではないか。


 状況が整えば、小沢代表は党首討論に応じるだろう。党首討論が実施されれば、どちらが正論を主張しているのかが、誰の目にも明らかになるだろう。


 総選挙に向けての自民党の情勢は一段と厳しさを増している。総選挙で野党が勝利すれば、文句なく政権交代が実現する。これまで「天下り」を中心に利権を吸い尽くしてきた特権官僚は、政権交代実現を心の底から恐れている。形成を逆転するには、民主党代表の小沢一郎氏の影響力を低下させなければならない。


 小沢氏に対するマスメディアの異常なまでの攻撃モードは、こうした事情を背景にしていると思われる。麻生首相が郵政株式売却凍結方針を公表した途端、一部マスメディアが麻生首相攻撃を開始すると同時に、中川秀直自民党元幹事長、小泉元首相、渡辺喜美氏などを頻繁に登場させるようになった。


 「神州の泉」主宰者の高橋博彦氏が指摘されているように、米国資本の代理人的存在の「偽装CHANGE」勢力の蠢(うごめ)きも、新たな展開を示している。この問題については、改めて考察したい。


 いずれにせよ、メディアの小沢民主党代表に対する攻撃モードは異常である。それほど、小沢民主党は既存の利権保持者にとっては脅威になっているのだ。「政官業外電の利権互助会=悪徳ペンタゴン」は小沢氏攻撃に全精力をあげている。そのなかで、野党支持、民主党支持、小沢氏支持を維持している小沢氏の力量は特筆するべきものだ。


 「悪徳ペンタゴン」は総力をあげて政権交代阻止に力を注いでいる。この抵抗を制圧して政権交代を実現しなければならない。政権交代が実現して初めて日本の暗黒の夜が明ける。偏向メディアによる情報操作のからくりを見破り、政権交代実現への王道から道を踏み外さぬように気をつけなければならない。

 

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予想されていたとは言えWスコア以上の大差でのオバマ氏圧勝だった。
アメリカの「変化」を掲げた民主党のバラク・オバマ上院議員(47)が、共和党政権の「継続」を図ったジョン・マケイン上院議員(72)を破って米史上初のアフリカ系(黒人)の大統領が誕生する。

アメリカが抱える人種差別と言う壁を乗り越えオバマ氏が圧勝したことは、アメリカ国民が黒人大統領を誕生させることへの不安以上に、共和党による現在の政策路線を「継続」することへの不安の方がより大きかったと言う事だろう。
オバマ氏は選挙演説で「この国は間違った道へ進もうとしている」と訴え「変革」の必要性を説いた。

アメリカ国民は圧倒的な経済不安の中で、「変革」を訴え続けたオバマ氏の姿に将来への夢を託した。
オバマ氏の当選をアメリカ国民のみならず、日本を含む世界各国が歓迎する声明を発表した。
日本国民もこれまで以上に今回のアメリカ大統領選挙に、強い関心を持ちながら行方を見守ってきたことだろう。

今回のアメリカ大統領選の結果は年末、あるいは年明け早々にと囁かれている日本の総選挙にも大きく影響することは間違いない。
世界各国で政治の変革を求めて政権交代が起き、その流れは今回の大統領選でも変わる事はなかった。

自民党による一党独裁を許してきた日本国民も「変革」の流れの中、大きく変わろうとしている。
オバマ氏の当選はこれから選挙に臨む日本国民に、大きな勇気を与えてくれた。
アメリカに横たわる人種差別の壁を乗り越え、初の黒人大統領を誕生させたアメリカ国民の勇気に拍手を送ろう!

オバマ氏は訴えた! “Yes,We Can.” 「CHANGA」、今度は日本国民が試される番だ。


植草一秀の『知られざる真実』
“CHANGE”を求めた米国民によるオバマ大統領選出
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/11/post-1bf4.html


11月4日に実施された米国大統領選挙で、民主党候補のバラク・オバマ上院議員が圧勝した。オバマ氏は2009年1月20日に第44代米国大統領に就任する。副大統領にはジョゼフ・バイデン上院議員が就任する。米国史上初めての黒人大統領が誕生することになった。


大統領選挙と同時に実施された議会選挙でも民主党は共和党に圧勝し、上下両院で民主党が過半数を確保する状況が維持されることになった。民主党は2001年以来、8年ぶりに政権を奪還する。


世界情勢、世界経済は時代の転換点を迎えている。サブプライム金融危機は市場原理主義=新自由主義の終焉を象徴する事態である。弱肉強食奨励=弱者切り捨ての経済政策運営に対して、米国でも明確に“NO”の意思が国民から表明された。


弱肉強食の政策姿勢は米国の外交をも規定した。米国は突出する軍事力を背景に、正当性の乏しいイラクへの軍事侵攻を強行した。イラクへの軍事侵攻が米国の軍事産業、石油産業、政権の癒着から推進されたことは明白だった。


市場原理主義=弱肉強食奨励から、セーフティネット重視=所得再分配重視に、米国の政治思潮が大きく旋回していることが明らかになった。議会と政権の「ねじれ現象」が米国で解消された。時代の転換と100年に1度の金融危機に直面する米国は、大統領選挙と議会選挙を実施して、本格政権を構築した。


国民の意思を反映した本格政権樹立により、新たに発足するオバマ政権は、抜本的で大胆な政策を実行することができる。日本では、総選挙を恐れる麻生首相が、金融危機に直面するなかでの国政選挙は政治の空白を作るとの詭弁を弄して、総選挙を先送りしているが、国政選挙で本格政権を樹立することが、はるかに優れた選択であることは明白だ。


政治のキーワードは“CHANGE”である。米国大統領選挙は時代が根本的な転換を求めていることを証明した。


日本の政治状況が米国に連動する可能性は極めて高い。


日本ではブッシュ政権が発足した2001年に小泉政権が発足した。小泉政権は市場原理主義=新自由主義を基軸に定め、弱肉強食奨励=セーフティネット破壊の経済政策を推進した。


米国がイラクに対する軍事侵攻を決定した際、小泉政権は直ちに米国の対応を支持する見解を表明した。強いアメリカに隷属する、対米隷属が小泉政権の基本方針だった。


小泉政権以来の市場原理主義=新自由主義の経済政策が日本社会を根底から変質させた。非正規雇用労働者が労働者の3分の1を占めるようになり、年収が200万円に届かない働く貧困層がやはり労働者の3分の1に達している。


また、高齢者、障害者、母子世帯に対する冷酷な政策が強行実施されてきた。その一方で、官僚利権だけは完全擁護する姿勢が貫かれ、特権官僚の「天下り利権」は完全に温存されている。


市場原理主義からセーフティネット重視への基本方針の転換、官僚利権の根絶、対米隷属外交から自主独立外交への転換、これらの根本的な“CHANGE”が求められている。


日本の次期総選挙で野党が過半数を確保し、政権交代を実現すれば、日本でも衆参両院の「ねじれ現象」は解消される。政権を生み出す政党と議会多数党は一致して、政策運営における混乱は回避されることになる。


新しい時代に直面し、政局が混乱しているなら、総選挙を実施して、政治の体制を刷新することが賢明である。日本の国民も“CHANGE”の必要性を痛感している。米国大統領選挙は、日本国民の潜在的な意識をはっきりと表出させる効果を発揮することになるだろう。


巨額の財源を使用して中途半端なバラマキ経済政策を決定する前に、新しい時代に対応する政治体制を選択する機会を国民に提供することこそ、麻生政権に課せられた最優先の役割だ。


「総選挙を経て初めて天命を担うことになる」と言い切った麻生首相は、いつまでも総選挙から逃げ回るべきでない。総選挙で自民党が敗北することがあろうとも、それが国民の選択であるなら、麻生首相が私的な利害で流れに抗うことは正当ではない。


世界経済、日本経済が根源的な分岐点に立っているからこそ、総選挙が求められている。米国大統領選挙、議会選挙の意味を再確認し、日本も早急に本格政権を樹立して新しい時代に対応するべきだ。

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植草氏のブログが、ニフティの方でアクセス禁止にしているようです。
非常に心配です、昨日の記事で圧力が加わったのではないかと感じています。

何か心当たりある方いませんか?アクセスすると下のような表示が出ます



      アクセスが禁止されています。

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ココログ開設者がココログを閉じた可能性があります。



  BLOG版「ヘンリー・オーツの独り言」
おい!ココログ!植草一秀さんのブログが「アクセスが禁止されています!」ってどういうことだ!?

http://henrryd6.blog24.fc2.com/blog-entry-536.html


  植草さんご本人から連絡がヘンリー・オオツさんにあり、明日の午前中には復旧し、そこで経緯についてのご説明があるとのことで、今回はよかったですが、オオツさんのいうように「とにかくわたしたち主権者が網を広げて変な動きをチェック」し続けることが肝要です。
とりあえず植草氏の身に何もなくてホッとした。

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